Ｑ＆Ａ　外国人をめぐる法律相談

第１章　在留資格等に関する相談
第１　入管法上の在留資格制度
在留資格制度の内容、入管業務の特殊性
平成26年６月18日に公布された改正入管法の内容
平成28年11月28日に公布された改正入管法の内容
令和５年６月16日に公布された改正入管法の内容
第２　上陸手続（査証、在留資格認定証明書等）
イギリス人が日本での会社設立などの準備のため日本に入国するには
中国人親が娘の結婚式への参列のため日本に入国するには
インドから妻を呼び寄せて、一緒に日本で暮らすには
入国前の結核スクリーニング
第３　在留期間更新許可
在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン
在留期間更新、在留資格変更における上陸許可基準の位置付け
在留期間更新申請の特別受理
在留期間内に更新・変更申請し受理されたが、審査中に在留期間が経過した場合の取扱い
在留期間更新許可申請等の手続をオンラインで行うには
第４　在留資格変更許可
「永住者」への在留資格の変更
「短期滞在」から地位等類型資格（「日本人の配偶者等」等）への在留資格変更
「短期滞在」から活動類型資格（「技術・人文知識・国際業務」等）への在留資格変更（いわゆる認定証返し）
「留学」からほかの在留資格（「技術・人文知識・国際業務」、「経営・管理」等）への在留資格変更の際の留意点
第５　在留資格取得許可
片親が不法残留している場合に、その者から生まれた子の在留資格
第６　就労資格証明書
転職事例における就労資格証明書
第７　資格外活動許可
資格外活動許可（個別的許可）
第８　再入国許可
執行猶予期間中の外国人が再入国許可を得るには
出国中に再入国許可の有効期間を延長してもらうには
第９　在留資格取消制度
在留資格取消制度（在留資格が取り消される場合）
第10　新たな在留管理制度（在留カード等）
新たな在留管理制度において導入された在留カードとは
新たな在留管理制度における勤務先や住所の変更の届け先は
第11　「技術・人文知識・国際業務」
人文知識に関連する業務を行う者が在留資格を得る場合の留意点
国際業務に関連する業務を行う者が在留資格を得る場合の留意点
外国人ＩＴ技術者を呼び寄せるには
技術の知識を生かして、通訳・翻訳業務をも担当する場合には
第13　「企業内転勤」
海外の関連会社から職員を派遣して日本で勤務させるには
第13の２　「介　護」
外国人が介護に関する業務を行う場合の在留資格
第14　「技　能」
中国人の調理師を呼び寄せるには
各国の調理師を招聘する要件は
第14の２　「特定技能」
在留資格「特定技能」の概要
第14の３　「技能実習」
新しい技能実習制度
第15　「経営・管理」
常勤職員２名を雇用しない場合
共同出資の場合
株式買取りの場合
「技能」から「経営・管理」への変更
第16　「興行」
外国人プロサッカー選手と外国人コーチを日本に招聘するには
韓流スターが日本で芸能活動をするためには
第16の２　「高度専門職」
特別高度人材制度（Ｊ―Skip）
第17　「家族滞在」
調理師の妻と子を呼び寄せるには
「家族滞在」の高校生が卒業後に日本で就労する場合の在留資格変更
第18　「日本人の配偶者等」
不仲による別居
在監による別居
第19　「永住者」
在留特別許可を受けた者による永住許可申請
家族全員での永住許可申請
子の永住許可申請
第20　「永住者の配偶者等」
永住者の配偶者の呼び寄せ
第21　「定住者」
日本人の配偶者の子の呼び寄せ
離婚定住
第22　「特定活動」
フィリピン人メイドを日本に招聘するには
アメリカの大学生をインターンとして働かせるためには
日系４世の更なる受入制度
高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度
未来創造人材制度（Ｊ―Find）
就労資格を有する外国人の配偶者の連れ子（就労資格を有する外国人と養子縁組しない場合）
国際的なイベントの関係者及び配偶者等
就職先が内定し採用まで滞在する留学生の在留資格
第22の２　「留　学」
留学生に貸与型奨学金を給付しようとする場合の留意点
第23　「短期滞在」
「短期滞在」の更新
第24　在留特別許可
在留特別許可とは
不法残留している外国人が、「定住者」の在留資格をもって在留している外国人と婚姻した場合、在留特別許可は認められるか
第25　再審情願
在留特別許可が認められなかった場合に、訴訟によらずして争う手段
第26　上陸特別許可
上陸特別許可とは
「日本人の配偶者等」としての上陸特別許可
第27　難民認定
難民認定手続の概要
難民該当性の判断
第２章　国籍・戸籍に関する相談
第１　国　籍
１　出生による国籍の取得
日本人夫との離婚後に出生する子の国籍
日本人夫の死亡後に出生する子の国籍
日本で生まれて、父母がともに知れない子の国籍、無国籍者
無国籍者の簡易帰化、在留カードの国籍・地域欄の変更
２　認知された子の国籍の取得
準正嫡出子の日本国籍取得
認知された非嫡出子の日本国籍取得
３　帰　化
(１)　通常帰化
通常帰化(１)「引き続き５年以上日本に住所を有すること」が特に問題となる場合
通常帰化(２)「素行が善良であること」が特に問題となる場合（前科）
通常帰化(３)「素行が善良であること」が特に問題となる場合（交通違反など）
通常帰化(４)給与所得者について、「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」が特に問題となる場合
通常帰化(５)自営業者について、「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること」が特に問題となる場合
(２)　簡易帰化
簡易帰化(１)国籍法６条（日本国民であった者の子、日本で生まれた者、引き続き10年以上日本に居所を有する者）
簡易帰化(２)国籍法７条（日本国民の配偶者たる外国人）
簡易帰化(３)国籍法８条（日本国民の子、日本国民の養子、日本の国籍を失った者）
４　国籍の喪失
自己の志望による外国国籍の取得
日本国籍不留保による日本国籍の喪失
重国籍者の日本国籍の離脱による日本国籍の喪失
５　国籍の選択
国籍の選択の催告
日本国籍選択の宣言、日本国籍喪失宣告
６　国籍の再取得
日本国籍の留保をしなかった者の国籍再取得
第２　戸　籍
１　戸籍の意義、制度
日本の戸籍の特徴、外国の制度との違い
２　外国の戸籍制度
韓国戸籍法廃止（大韓民国家族関係の登録等に関する法律）
３　戸籍法の適用の有無
在外日本人に対する戸籍法の適用、在外公館への戸籍訂正申請
４　就　籍
就籍とは
５　その他の戸籍の問題
日本人男性と結婚した外国人女性の戸籍
外国人の夫の氏を称するには
帰化後に離婚した場合の氏の扱い
生存配偶者が外国人と再婚し新戸籍が編製された場合の子の戸籍の扱い
第３章　夫婦・親子関係に関する相談
第１　婚　姻
日本人と外国人の婚姻の実質的要件
日本人と外国人の婚姻の手続（形式的成立要件）
日本における外国人同士の婚姻
夫婦財産制
婚姻費用の分担
第２　離　婚
日本人と外国人の離婚手続
外国人夫婦の離婚手続
日本でなされた離婚の国際的効力
渉外離婚と国際裁判管轄
外国裁判所の離婚判決の日本での効力
離婚の無効
行方不明になった外国人配偶者との離婚
財産分与、慰謝料、養育費、親権者・監護者の決定
離婚と在留資格
第３　親子関係
嫡出親子関係の成立
認　知
親権・監護権・面会交流
国際的な子の監護・引渡し
第４　養子縁組
日本人が外国人を養子とする縁組の手続
外国人が日本人を養子とする縁組の手続
夫婦と養子縁組
外国人配偶者の連れ子との養子縁組
特別養子縁組
離縁の手続
養子の在留資格
第５　後　見
未成年後見
成年後見
第６　失　踪
在日外国人の失踪宣告
第４章　相続に関する相談
第１　相　続
渉外相続の準拠法
限定承認、放棄
相続人の不存在、特別縁故者
遺産分割の準拠法と裁判管轄
第２　遺　言
遺言の方式
遺言書の検認
遺言執行者の選任
第５章　労働・事業・社会保険に関する相談
第１　労　働
１　外国人と労働法
外国人の雇用関係に適用される法律
日本で外国人が雇用関係に関わる場合の留意点
２　採用・入社
外国人従業員を採用する場合の留意点
外国人の就労と在留資格の関係
外国人留学生をアルバイト採用する場合の留意点
３　就　労
外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に管理するための指針とは
外国人労働者の雇用状況の届出制度とは
外国人労働者の死傷病報告とは
不法就労者の雇用に関する問題点
外国人従業員の賃金に関する問題点
外国人従業員の労働時間に関する問題点
外国人従業員の昇進、配置転換、出向・転籍と在留資格
４　退職・転職
外国人従業員を解雇する場合の留意点
外国人従業員が退職する場合の留意点
５　労働紛争
外国人が労働紛争に関わる場合の留意点
第２　事　業
１　事業の形態・設立
外国人が日本で事業を営むには
外国人が日本で事業を営む場合の形態
外国人が日本で事業を営む場合のその他の形態
外国人が日本で株式会社を設立するには
外国人が日本で合同会社（ＬＬＣ）・有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立するには
外国の会社を日本へ事業進出させるには
２　事業の開始と諸手続
外国会社の活動に必要な手続
外国人が日本で事業を営む場合に必要な在留資格
外国人が会社を設立する場合などに必要な外国為替及び外国貿易法上の届出・報告
外国人が日本で事業を営む場合に必要な税務官署に対する届出
外国人が日本で従業員を雇用する場合に必要な届出
３　事業の開始と諸規制
外国人の事業と外国為替及び外国貿易法上の規制
第３　社会保険
１　外国人の社会保険への加入
外国人に関する労災保険の例外的な取扱いとは
外国人に関する雇用保険の例外的な取扱いとは
外国人に関する健康保険の例外的な取扱いとは
国外にいる外国人の家族を健康保険上の被扶養者とすることができるか、また受けられる給付とは
外国人も介護保険の被保険者になるのか
外国人に関する厚生年金保険の例外的な取扱いとは
外国人の社会保険加入の免除を認める社会保障協定とは
２　外国人と社会保険に基づく給付
年金保険に係る脱退一時金とは
第６章　税金に関する相談
第１　国際税務の概要
国際税務における基本的な仕組み
外国人が日本に投資する場合の税務上の留意点
第２　外国人の所得と税金
１　居住形態と税金
居住形態の判定方法
住所・居所の意義及び期間計算の方法
日本に住所があると推定される場合
非永住者の税務上の取扱い
非居住者の税務上の取扱い
居住形態に変更がある場合の税務上の取扱い
恒久的施設とは
２　租税条約に基づく特例
短期滞在者免税の適用を受けるための要件
外国人が日本法人の役員となった場合の役員報酬に係る課税関係
本国と日本の双方で居住者となる場合の課税関係
３　給与所得
外国人に対する給与に係る課税関係
国外における給与の支払と源泉徴収
外国人が本国に帰国した後における賞与の支払に係る課税関係
外国人従業員が社宅の提供を受ける場合の課税関係
外国人従業員の一時帰国（ホームリーブ）費用に係る課税関係
ストックオプション又はリストリクテッド・ストックに係る課税関係
タックス・イコーライゼイション契約がある場合の所得税の確定申告
賞与の一部を外国における信託を通じて支給する場合の課税関係
外国人の芸能人が来日公演した場合の課税関係
４　退職所得
退職金の選択課税を適用することができる場合
脱退一時金を受け取る場合の課税関係
５　不動産所得
海外不動産の家賃収入がある場合の課税関係
６　譲渡所得
外国人が国内不動産を譲渡する場合の課税関係
外国人が海外株式を譲渡する場合の課税関係
外国人が国外転出する場合の保有有価証券等の課税関係
贈与等により非居住者に資産が移転した場合の譲渡所得等の課税関係
７　その他の所得
外国人が外国の年金を受け取る場合の課税関係
外貨で収入した場合の邦貨換算の方法
８　所得控除
居住者・非居住者に対し適用される所得控除の範囲
居住形態に変更があった場合における所得控除の適用
外国の社会保険料と社会保険料控除
海外で支払う医療費・生命保険料と医療費・生命保険料控除
外国人が雑損控除を適用することができる場合
外国人が寄附金控除を適用することができる場合
海外在住の両親に対する送金と扶養控除
９　税額控除
外国人に適用される税額控除の範囲
外国税額控除を適用することができる場合とは
外国税額控除の計算方法
海外勤務になった場合における住宅借入金等特別控除の適用
外国会社株式の配当金と配当控除
義援金を支出した場合における税務上の特典
10　申告・納付
非居住者の納税地
出国後における確定申告・納税及び予定納税額の納付
納税管理人の届出が必要となる場合
第３　外国人の事業と税金
１　事業形態と税金
日本で事業を営む場合における税務上の留意点
外国の会社が日本へ事業進出する場合における税務上の留意点
２　外国法人支店における税金
外国法人の日本支店はどのように課税されるか
３　日本法人・子会社における税金
移転価格税制とは
過少資本税制・過大支払利子税制とは
４　消費税
輸入取引と消費税
三国間の取引と消費税
第４　外国人とその他の税金
１　住民税
外国人には住民税は課税されるか
２　相続税
外国人に相続税は課税されるか
第７章　刑事事件に関する相談
第１　捜査段階における法的問題
初回接見時の注意点
捜査手続における通訳人確保
第２　公判段階における法的問題
法廷通訳とは
外国人事件における保釈
外国人事件における証拠収集
第３　刑事事件と入管手続
逮捕後判決までの外国人の身柄、在留資格
判決後の外国人の処遇
実刑有罪判決と退去強制事由、上陸拒否事由
執行猶予付判決と退去強制事由（１）
執行猶予付判決と退去強制事由（２）
執行猶予付判決と退去強制事由（３）
第８章　生活に関する相談
第１　生活一般
銀行で口座開設をするには
日本で自動車を運転するには
印鑑登録について
公的機関へ届出をするには
ペットを日本に連れて来るには
補助犬を日本に連れて来るには
夫婦間のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
第２　住　居
公的な住宅に入居するには
民間のマンションを賃借するには
ローンを組んで土地や建物を購入し、登記するには
第３　教　育
日本の小中学校への入学・編入
日本の高校への進学
第４　交通事故
交通事故（非通勤時）に遭った際の対処
第５　災　害
震災により、在留期限を徒過した場合
災害によりパスポート等を紛失した場合
第６　その他
紛争解決制度、法律援助制度
倒産手続
無犯罪証明書、公印確認、アポスティーユ