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消防業務の法律相談~予防編~

編集/消防予防業務研究会 代表/小林恭一(東京理科大学総合研究院教授)

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概要


予防業務に伴って発生する法律問題を解説!

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特長

商品情報

商品コード
0633
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
694
発行年月
2016年2月

目次

第1章 基本的な義務と権限

 第1 地方公務員としての義務
○消防職員に適用される地方公務員の服務の根本基準とはどのようなものなのか
○消防団、自主防災組織等と個人情報保護法

 第2 消防職員の身分、義務及び権限
○消防職員の身分、義務及び権限とはどのようなものなのか
○一定の予防業務経験を有する職員について、予防技術検定を受験することなく予防技術資格者として認定することはできるか

 第3 消防団員の身分及び権限
○消防団員の身分及び権限とはどのようなものなのか

 第4 行政手続等
○行政手続法の適用を受ける消防法における「不利益処分」の手続はどのようなものなのか
○消防庁長官の助言とはどのようなものなのか

第2章 火災予防に関する命令と違反処理

 第1 屋外の火災予防のための措置命令等
○屋外における火災予防措置として、消防職員がたき火の消火をすることは可能か
○空地に廃油と思われる危険物が放置されている場合、消防法3条に基づき屋外の火災予防措置を行うことができるか

 第2 資料提出命令・報告の徴収
○消防法4条1項に基づく資料提出命令により、防火対象物の関係者から提出された資料の取扱い、保管等はどうすればいいか

 第3 消防職員・団員の立入検査
○飲食店等の立入検査を消防職員と消防団員が合同で実施することは可能か
○消防法10条1項違反の疑いがある工場の立入検査は、消防法4条1項又は16条の5第1項のいずれを根拠として実施すべきか

 第4 防火対象物の火災予防措置命令
○建築基準法のみに違反している防火対象物に対して、消防法5条の規定に基づく改修命令等を発することは可能か
○消防法3条1項、5条1項又は5条の3第1項の規定に基づく命令を発したにもかかわらずこれが履行されない場合に、行政代執行を適用できるか
○消防法5条1項等の消防法に基づく命令をする際は、行政手続法等により弁明の機会を付与等する必要があるか

 第5 防火対象物の使用禁止・停止・制限命令
○防火対象物に対する使用の禁止、停止又は制限の命令は、消防法5条の2第1項1号及び2号に命令要件が規定されているが、両要件の違いは具体的にどのようなものなのか
○既存不適格建築物に対する使用停止命令は可能か

 第6 火災予防等のための措置命令
○消防法5条の3第1項に基づき物件の除去等を命じる場合、受命者である当該物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者とは具体的にどのような人なのか
○消防法5条の3第2項に規定する消防法5条の3第1項の受命者を確知することができない場合の措置はどのようになるのか

 第7 不服申立て等
○消防法に基づき命令する際に不服申立てに関する事項を受命者に教示することを怠った場合、その命令は無効なのか

第3章 防火対象物の計画から使用開始まで

 第1 事前相談
○消防機関が定めた消防用設備等の設置基準等の法的な位置付けと法的拘束力とは
○所轄消防署との事前相談、打合せ・協議の効用とはどのようなものがあるか

 第2 建築確認・消防同意
○消防用設備等の検査済証の交付がない建築主事等の検査済証は有効か
○消防同意を要しない建築物にはどのようなものがあるのか
○「建築物の防火に関する規定」に係る設計図書等とはどのようなものなのか
○消防法5条1項のただし書により措置命令を行うことができない「法令による許可又は認可」とは
○危険物施設の建築物に係る消防同意において、審査すべき「防火に関する規定」の範囲はどのようになっているのか
○指定確認検査機関による工事中の建築物の仮使用認定について
○「特定避難時間倒壊等防止建築物」とは何か。また、「耐火建築物」との違いは

 第3 消防用設備等の着工届
○着工届を行う際の工事の着手とは何を指すのか
○着工届に添付する設計図書等に対する責任は届出する消防設備士が負うのか

 第4 消防用設備等の設置届・消防検査
○消防用設備等の設置に係る検査を円滑に進めるにはどのようにすればよいか
○消防用設備等の設置時に行う消防検査の法的根拠は何か
○届出受理済みの書類に加筆することはできるか

 第5 防火安全対策の適用関係
○いわゆる「みなし従属」の適用が可能な防火対象物と小規模特定用途複合防火対象物の関係はどのように考えればよいのか
○消防法施行令別表第1(6)項ロに掲げる防火対象物の細分化に伴う用途判定等について
○消防法施行令別表第1(6)項イに掲げる防火対象物に設置する消防用設備等について
○住宅を活用して民泊を営む場合の消防法上の取扱いについて
○住宅宿泊事業法の施行に伴い、40号省令を適用する特定共同住宅等の扱いはどのようになるのか

第4章 防火管理・防災管理等

 第1 管理権原者(関係者)
○管理権原者と関係者の違いとは

 第2 防火管理・統括防火管理
○防火管理者に選任されていない者を統括防火管理者に選任できるか
○防火管理者の管理的・監督的地位は職名で判断してよいか
○面積による収容人員の算定で従業員以外の者が使用する部分を実測すべきか
○消防法施行規則2条7号に基づく学識経験者として防火管理者となっている消防団員は甲種防火管理再講習を受講できるか

 第3 防災管理・統括防災管理
○乙種防火管理講習修了者は防災管理講習を修了すれば防災管理者に選任できるか
○統括防災管理者は各種の消防計画を一本化して作成・届出できるか
○統括防災管理者を協議して定める場合の協議方法はいかにあるべきか

 第4 防火対象物の点検・報告
○防火対象物の点検・報告において、行政指導等により点検基準を付加することは可能か
○防火対象物定期点検報告制度の特例認定基準を一部変更して運用することはできるか
○避難施設の管理に関して、条例で付加要件を定めることはできるか
○表示マークの対象となる旅館の範囲を拡大して運用することはできるか

 第5 自衛消防組織
○自衛消防組織の業務を消防計画において定めれば設置の届出を省略できるか
○自衛消防組織の編成は防火対象物の実情に応じて自由に変更できるか
○自衛消防業務講習修了者は本部隊に置かなければならないか

 第6 防炎規制
○防炎対象物品、防炎物品、防炎製品の違いとは
○防炎防火対象物における商品見本のカーテンは、防炎物品でなければならないか

 第7 火気使用設備等
○対象火気設備等の政令基準と異なる条例基準を規定することはできるか
○住宅用防災機器の設置について、条例で罰則等を定めることができるか

第5章 消防用設備等の維持管理点検

 第1 維持管理(設置)
○消防用設備等の未設置違反に対する違反処理を所定の手続に沿って進め、早期に改修させるためには何に注意すればよいか

 第2 適用除外(遡及制度)
○既存の防火対象物に対する法令の適用とは
○既存防火対象物に対する消防用設備等の技術基準の適用について
○消防用設備等に係る技術基準の性能規定化と消防設備規制の留意事項とは

 第3 定期点検・定期点検結果の報告
○消防用設備等の点検未実施や未報告の対策とは
○消防法施行令32条により設置された設備の点検・報告はどのように考えるか

第6章 危険物等の規制

 第1 危険物とは何か
○危険物の性状等に係る確認試験の結果に基づいて、危険物の判定を行う場合の留意事項は何か
○指定可燃物のうち可燃性液体類はどのように規制するべきか
○危険物を原料として製造した製品が火薬類に該当する場合は、消防法で規制できるのか
○危険物を製品の一部に使用するものに対する規制はどうすべきか
○建築物内に危険物施設(自家発電設備)を設置する場合の建築基準法の規制とは

 第2 無許可施設、仮貯蔵・仮取扱い
○短期間に指定数量以上の危険物を貯蔵し又は取り扱う場合の対応とは(仮貯蔵・仮取扱い)
○同一の場所の考え方の意味と内容とは
○無許可施設を発見した場合の対応とは
○地震・津波等で危険物施設が被災し、使用できなくなった場合における、臨時的な危険物の貯蔵・取扱いの指導方法とは

 第3 危険物と危険物施設の設置・変更許可
○危険物施設の許可権限を有する者はいずれになるか
○危険物施設の設置許可に当たり行う審査はどのように進めるか
○製造所等の区分の変更への対応とは
○位置(保安距離)の規制とは
○危険物施設の設置許可にただし書等の附款は附されるか
○工事終了段階に応じて、順に危険物施設を使用できないか
○危険物関係事務の手数料はどのように考えればよいか

 第4 完成検査・完成検査前検査
○完成検査前変更と完成検査前検査の違いとは
○完成検査前検査の実施方法はどのようにするか
○完成検査を不適合とした場合の対応とは
○仮使用承認の申請を行うには

 第5 維持管理・定期点検
○定期点検を実施できる者と定期点検の内容とは
○危険物施設の維持管理義務とは
○気密試験の意味と内容とは
○定期点検の実施状況及び定期点検実施記録の不備等への対応とは

 第6 危険物の貯蔵・取扱い
○一般取扱所で危険物を取り扱う容器の規制基準はどうなっているのか
○給油取扱所において、固定給油設備からガソリンを容器に詰め替えて販売することはできるか
○工事現場において、移動タンク貯蔵所から土木重機に給油することは認められるのか
○危険物の貯蔵取扱基準適合命令の発令要件と命令違反時の対応はどうなっているか
○みなし屋外貯蔵所において、新たにアルコール類を貯蔵する場合は、どのような手続をすればよいのか
○危険物貯蔵所において、危険物の貯蔵に伴う取扱いはどの範囲まで認められるのか
○給油取扱所の従業員の立会いなしに移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者が単独で荷卸しを行うこと(DCD)の法的位置付けとは
○呼び出しに応じて給油等を行う給油取扱所における安全確保策とは

 第7 緊急使用停止命令等
○どのような場合に、緊急使用停止命令を発令することができるのか

 第8 保安体制
○危険物保安統括管理者が保安に関する業務を実施していない場合とは
○危険物保安監督者を選任していない事業所に対する措置とは
○危険物施設保安員を選任していない事業所に対する指導とは
○製造所等の実態が予防規程の認可内容に合わない場合の指導とは
○自衛消防組織が不十分で実効性がない事業所に対する指導について

 第9 保安検査
○定期保安検査が規定どおり実施されていない場合の措置とは

 第10 危険物の運搬
○特殊な形状の運搬容器を、特例を適用して認めることはできるのか
○動植物油類は、一定の貯蔵方法、又は運搬方法による場合、危険物としてどのように規制されるのか
○危険物を国際基準に適合する容器で輸入する場合の消防法による規制はどうなるのか
○危険物の運搬において、積載方法の不備等を発見した場合の対応とは
○40Lのガソリンをガソリン携行缶2缶に入れて運搬することは可能か
○車両に危険物取扱タンクを積載して搬送した場合、どのような基準違反となるか

 第11 危険物の移送
○移動タンク貯蔵所に指定数量未満の危険物を入れて運ぶ場合の規制はどうなるのか
○移動タンク貯蔵所に危険物取扱者が乗車していない場合の対応とは

 第12 製造所等の応急措置・通報・措置命令
○危険物施設において危険物が流出した場合の対応について

 第13 危険物流出等の事故原因調査
○危険物施設で危険物流出等の事故が発生した場合における事故原因調査を行う者や、調査方法、調査結果の取扱い等はどうなっているのか

第7章 火災調査

 第1 火災調査権限の行使
○火災調査の開始時期と死傷者が発生した場合の対応は
○火災調査のために行う建物への立入りはどうすべきか
○製品から出火した疑いがある場合の対応はどうすべきか
○放火又は失火の疑いのある火災における火災原因調査の権限は
○火災調査を行う場合の警察機関との連携は
○都道府県知事又は消防庁長官が行う火災調査とは

 第2 火災調査結果に対する照会等
○火災調査結果について、司法機関等から照会があった場合の対応は
○火災原因調査のため、関係者から事情を聴取する際の留意点は
○火災原因等の調査結果を報道機関等に公表する場合の留意点は何か

 第3 火災調査に係る関係法令
○失火ノ責任ニ関スル法律の趣旨、適用の範囲及び適用の条件とは
○火災が発生した場合の応急消火義務者の範囲と損害補償は

第8章 消防設備士・危険物取扱者

 第1 消防設備士
○消防設備士の業務独占の対象となる工事整備対象設備等とはどのようなものか
○消防設備士免状の返納命令の際の基準と手続とは

 第2 危険物取扱者
○危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合とは
○危険物取扱者が保安講習を受講しない場合の指導とは
○危険物取扱者免状の返納命令を行う場合の基準はあるのか。また、手続はどのようにすればよいか

第9章 予防業務をめぐる裁判例

 第1 立入検査
○消防の立入検査の文書に係る立入先の企業・氏名等を特定し得る部分は、「情報公開条例」の不開示事由に該当しないとされた事例
○消防法5条の3第1項に基づく雑居ビル内のロッカー等の除却命令の一部は違法であり取り消すべきであるが、その命令に基づく公示のための標識の貼付について、信用棄損による国家賠償請求は認められないとした事例

 第2 建築・消防設備、防火管理
○ホテルの火災事故において防火管理者以外の経営責任者(代表取締役)の業務上過失責任が認められた事例(椿グランドホテル火災事件)
○消防長の同意は、行政機関相互間の行為であり、国民との権利義務を形成する行為等ではないとされた事例
○デパートビルの火災事故においてビルとビル内の店舗の防火管理者の業務上過失責任が認められた事例(千日デパートビル火災事件)
○ホテルの火災事故においてホテルを経営する会社の代表取締役に業務上過失責任が認められた事例(ホテル・ニュージャパン火災事件)
○カラオケ店の火災について、同店の経営者に対する業務上過失責任が認められた事例
○入居型介護施設の火災事故において、運営主体の特定非営利活動法人の理事長に業務上過失責任が認められた一方、同法人の理事には同責任が認められなかった事例
○雑居ビルの火災事故において、同ビル内の店舗の元経営者と、同ビルの所有者及び同ビルの防火管理者であった従業員に過失責任が認められた事例

 第3 危険物規制
○地下横断歩道の新設により生じる埋設ガソリンタンクの移転費用は、道路法70条1項の補償の対象にならないとされた事例
○給油取扱所変更許可申請に対し、隣接住民の同意書の提出があるまで行政指導として処分を留保することが違法とされ、慰謝料請求が認められた事例

 第4 火災調査
○放火事件の被疑者に対する検察官送致後の火災調査上の質問は消防法35条の2に違反しない等とされた事例
○自動車事故に係る消防署の火災原因調査表の出火原因は信用することができず、当該事故は不慮の事故であるとは認められないとされた事例

 第5 その他
○病院の火災事故において経営者(病院長)及び防火事務担当者(事務長)の業務上過失責任が否定された事例(白石中央病院火災事件)
○工作物の設置保存の瑕疵に基づく火災による直接損害については少なくとも失火ノ責任ニ関スル法律を適用しないものと解するのが相当であるとされた事例
○建築確認の取消訴訟において先行する東京都建築安全条例4条3項に基づく安全認定の違法を主張することが許されるとされた事例
○放火による火災事件に対応した消防職員の行動について、119番通報の際の適切な対応指示義務違反、人命検索活動義務違反、火災原因等説明義務違反などの義務懈怠(過失)を認めなかった事例

索引
○事項索引

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