ケース別　相続紛争　事案処理の実務

第１章　相続人をめぐる紛争
１　親子関係の有無・内縁配偶者の権利をめぐる紛争
概　説
被相続人の養子縁組の有効性に疑いがある場合の調査方法
養子縁組届の偽造が問題となる訴訟の争点
被相続人の判断能力が問題となる養子縁組無効確認訴訟の争点
養子縁組の実質的意思が問題となる場合の争点
実親子関係の不存在が問題となる訴訟の争点
内縁の妻の権利が問題となる場合
２　相続人の欠格・推定相続人の廃除をめぐる紛争
概　説
遺言を隠匿している疑いのある相続人がいるときの手続の進め方が問題となる場合
遺言の「隠匿」行為の主観的態様が問題となる場合
遺言を長年隠匿した者が、遺留分侵害額請求権の消滅時効を援用できるかが問題となる場合
相続欠格事由である遺言の偽造に該当するかが問題となる場合
「虐待若しくは重大な侮辱」による推定相続人の廃除が問題となる場合
「その他の著しい非行」に該当するかが問題となる場合
受遺者兼遺言執行者が、受遺者として遺留分に関する合意をしながら、推定相続人廃除を申し立てることができるかが問題となる場合
養子死亡後における養親からの離縁請求の可否が問題となる場合
３　相続人が不存在・不在である場合
概　説
相続財産清算人の申立てを検討すべき場合
相続財産清算人選任後に問題が生じた場合
相続人の１人の居所が不明である場合の遺産分割の進め方
４　相続の承認、放棄、限定承認をめぐる紛争
概　説
法定単純承認該当事由の有無が問題となる場合
熟慮期間経過後の申述の有効性が問題となる場合
被後見人の共同相続人である後見人による相続放棄の効力が問題となる場合
登記未了の相続放棄の効力が問題となる場合
限定承認の申立てを検討すべき場合
相続分を譲渡及び放棄した場合
５　特別縁故者をめぐる紛争
概　説
「被相続人と生計を同じくしていた者」に該当するか否かが問題となる場合
「被相続人の療養看護に努めた者」に該当するか否かが問題となる場合
「その他被相続人と特別の縁故にあった者」に該当するか否かが問題となる場合
相当性を欠くか否かが問題となる事例
相続放棄をした者が特別縁故者として認められるか否かが問題となる場合
特別縁故者財産分与の申立てをした者が審判前に死亡した場合、その地位は相続されるかが問題となった場合
第２章　遺産の範囲をめぐる紛争
１　遺産分割における預貯金・現金の取扱い
概　説
遺産が預貯金に限られるケースで超過特別受益者がいる場合
２　遺産分割における不動産利用権の取扱い
概　説
遺産分割における不動産利用権（土地賃借権、建物賃借権、使用貸借権）の取扱いが問題となる場合
３　遺産分割における社員権の取扱い
概　説
遺産分割における社員権の取扱いが問題となる場合
４　遺産分割における投資信託の取扱い
概　説
遺産分割における投資信託の取扱いが問題となる場合
５　遺産分割におけるゴルフ会員権の取扱い
概　説
ゴルフ会員権の遺産性が問題となる場合
相続人からの名義書換請求を拒んだことの有効性が問題となる場合
６　遺産分割における知的財産権の取扱い
概　説
遺産の中に著作権や特許権がある場合における遺産分割成立までの権利関係等が問題となる場合
７　遺産分割における損害賠償請求権の取扱い
概　説
損害賠償請求権を相続した相続人による権利行使方法が問題となる場合
被相続人が恩給・年金等を受給していたところ、被相続人の死亡により恩給・年金等を受給できなくなったことを逸失利益として、相続人が請求することができるかが問題となる場合
８　遺産分割における生命保険金の取扱い
概　説
生命保険金が遺産分割の対象になるかが問題となる場合
旧簡易生命保険の保険金受取人が指定されていない場合、唯一の法定相続人である姪が保険金を受領できるかが問題となる場合
９　遺産分割における死亡退職金の取扱い
概　説
死亡退職金規程に基づき被相続人の妻にのみ支給された死亡退職金が遺産に該当するかが問題となる場合
死亡退職金規程のない財団法人が、法定相続人の一部にのみ死亡退職金を支給した場合に、当該死亡退職金が遺産に該当するかが問題となる場合
10　遺産分割における身分上の権利の取扱い
概　説
扶養請求権が相続の対象となるか否かが問題となる場合
養親が養子に対して有している離縁請求権が相続の対象となるか否かが問題となる場合
被認知者が認知者に対して提起した認知無効の訴えが承継の対象になるか否かが問題となる場合
財産分与義務が相続の対象となるか否かが問題となる場合
11　遺産分割における代償財産の取扱い
概　説
遺産分割前に、共同相続人全員の合意で遺産たる不動産を売却した場合の売買代金債権・売買代金が遺産に含まれるかが問題となる場合
遺産分割前に、相続人の１人が、遺産たる株式を他の共同相続人に無断で売却したときに、他の共同相続人からの当該相続人に対する損害賠償請求権が遺産分割の対象となるかが問題となる場合
第３章　遺産分割をめぐる紛争
１　法定相続分をめぐる紛争
概　説
相続人と法定相続分の確定において、現行民法と旧規定の双方が問題となる場合
被相続人が外国籍を有している場合
現行民法下における非嫡出子の法定相続分が問題となる場合
２　相続債務をめぐる紛争
概　説
遺産分割における金銭債務の取扱いが問題となる場合
遺産分割における保証債務の取扱いが問題となる場合
貸主に相続が発生した場合における敷金返還債務の承継割合が問題となる場合
３　遺産の評価をめぐる紛争
概　説
不動産の評価方法が問題となる場合
相続人の使用借権が設定されている土地の評価が問題となる場合
非上場株式の評価方法が問題となる場合
４　遺産分割の禁止をめぐる紛争
概　説
家庭裁判所が遺産分割の禁止を命じることができるかが問題となる場合
第４章　特別受益をめぐる紛争
１　特別受益該当性をめぐる紛争
概　説
特別受益を争う手続が問題となる場合
生前贈与の特別受益該当性と持戻免除の意思表示の有無が問題となる場合
生命保険の特別受益性が問題となる場合
遺産の無償使用の特別受益該当性が問題になる場合
２　特別受益者の範囲をめぐる紛争
概　説
代襲相続人への贈与が問題となる場合
相続人の配偶者・子に対する贈与が問題となる場合
再転相続が生じた場合の特別受益が問題となる場合
３　相続分がないことの証明書をめぐる紛争
概　説
真実に対応しない「相続分がないことの証明書」の効力が問題となる場合
第５章　寄与分をめぐる紛争
１　寄与分を受ける者の範囲をめぐる紛争
概　説
共同相続人以外の寄与が問題となる場合
２　類型別の寄与分該当性と評価をめぐる紛争
概　説
療養看護型の寄与分が問題となる場合
扶養型の寄与分が問題となる場合
家業従事型の寄与分が問題となる場合
金銭出資型の寄与分が問題となる場合
寄与行為と被相続人の財産上の効果発生との因果関係が問題となる場合
財産管理型の寄与分が問題となる場合
３　特別寄与料をめぐる紛争
概　説
特別の寄与があったか否か及び「相続人を知った時」の解釈が問題となる場合
第６章　具体的相続分の算定と遺産分割をめぐる紛争
１　特別受益者・寄与相続人がいる場合の具体的相続分の計算方法
概　説
特別受益者と寄与相続人の双方が存在する場合
超過特別受益者がいる場合
２　遺産分割の方法
概　説
代償分割の要件及び代償金の支払方法が問題となる場合
換価分割が認められるのはいかなる場合か
共有分割が認められるのはいかなる場合か
遺産分割において、相続人以外の者（株式会社、債権者）の承諾の要否が問題となる場合
遺産の一部分割後の残余遺産の分割方法が問題となる場合
第７章　遺言をめぐる紛争
１　遺言者の判断能力をめぐる紛争
概　説
遺言者の判断能力が問題となる場合
２　遺言の形式をめぐる紛争
概　説
自書性に争いがある場合
他人が添え手をして作成した遺言の有効性が問題となる場合
パソコン・第三者作成の図面・カーボン紙を用いて作成された遺言の有効性が問題となる場合
日付の記載に不備がある場合の遺言の有効性が問題となる場合
自筆証書遺言の「押印」の有効性に関する問題
遺言者以外の者の手によって破棄された遺言の効力が問題となる場合
加除修正がある遺言の効力が問題となる場合
数葉にわたる遺言の効力が問題となる場合
２名の名義で遺言が作成されたものの、１名について方式違背がある場合の遺言の効力が問題となる場合
死亡危急者遺言における口授を認めることができるかが問題となる場合
公正証書遺言において口授を認めることができるか問題となる場合
通訳人による申述の有無が問題となる場合
証人となることができない者が立ち会って作成された公正証書遺言が有効であるかが問題となる場合
公正証書遺言の作成時に証人が「立会い」を実行したか否かが問題となる場合
３　遺言をめぐるその他の紛争
概　説
遺言の解釈が問題となる場合
遺言における錯誤が問題となる場合
遺言が公序良俗に反して無効となるかが問題となる場合
第１遺言を撤回するという遺言（第２遺言）をさらに撤回するという遺言（第３遺言）によって、第１遺言が復活するかが問題となる場合
前の遺言を取り消す旨の死亡危急遺言をしてから６月経過した場合に前の遺言の効力が復活するかが問題となる場合
遺言作成後の媒介契約締結が民法1023条２項の「抵触」に当たるかが問題となる場合
「相続させる」旨の遺言によって遺産を取得した相続人と、他の相続人の持分を差し押さえた債権者との優劣が問題となる場合
「相続させる」旨の遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合における当該遺言の効力が問題となる場合
いわゆる後継ぎ遺贈の効力が問題となる場合
信託財産を譲渡制限株式とする遺言信託がされていたものの、被相続人から受託者への株式譲渡について会社の承認が得られない場合の遺言信託の効力が問題となる場合
方式違背のため無効な自筆証書遺言により、同内容の死因贈与契約が認められるかが問題となる場合
遺言中の記載された金銭の交付について、現実に交付する金銭の額の解釈が問題となる場合
遺言者の生前に推定相続人が遺言無効確認訴訟を提起することができるかが問題となる場合
４　遺言執行をめぐる紛争
概　説
遺言執行に対し金融機関が払戻しを拒否できるかが問題となる場合
受遺者の行為が、民法1013条１項（遺言の執行の妨害の禁止）に当たるかが問題となる場合
有効性に争いのある遺言に基づく預金解約と供託の可否が問題となる場合
遺言において受贈者とされている者の一部が被相続人より先に死亡している場合の遺言執行
負担付相続させる遺言又は負担付遺贈を定めた遺言について、負担の不履行が問題となる場合
遺言執行者に対する解任請求・損害賠償請求が認められるかが問題となる場合
遺言と異なる内容の遺産分割の合意がなされたことに対して、遺言執行者が当該遺産分割協議の無効を主張できるかが問題となる場合
第８章　遺留分をめぐる紛争
１　遺留分額の算定方法をめぐる紛争
概　説
遺留分算定の基礎財産が問題となる場合
遺留分侵害額の計算において相続債務の扱いが問題となる場合
共同相続人間の遺留分侵害額請求における遺留分の計算方法が問題となる場合
侵害額請求をすべき遺贈及び贈与が複数存在する場合
遺留分侵害額請求における時効が問題となる場合
２　遺留分減殺と価額弁償をめぐる紛争
概　説
価額弁償の抗弁の意思表示だけで、目的物返還義務を免れることができるかが問題となる場合
一部の財産に対する価額弁償の可否及び弁償すべき「価額」の算定基準時が問題となる場合
遺留分権利者からの価額弁償請求ができるかが問題となる場合
遅延損害金の起算点が問題となる場合
３　遺留分侵害額請求と寄与分をめぐる紛争
概　説
寄与分に対する遺留分侵害額請求の可否が問題となる場合
遺留分侵害額請求訴訟において抗弁として寄与分が主張できるかが問題となる場合
割合的包括遺贈に対する遺留分侵害額請求が問題となる場合
第９章　その他の紛争
１　遺産分割協議の有効性をめぐる紛争
概　説
未成年相続人と親権者相続人の双方を弁護士が代理して成立させた遺産分割協議の有効性が問題となる場合
所在不明の相続人に不在者財産管理人を選任して遺産分割協議を成立させた後に不在者が現れ、不在者以外の相続人の特別受益主張がなされなかったことを理由に遺産分割協議の有効性が問題となる場合
遺産分割協議書の偽造を理由とする無効主張が認められるかが問題となる場合
遺産の範囲に錯誤があったことを理由として遺産分割協議の錯誤取消しが認められるかが争点となる場合
遺産の評価を誤った遺産分割協議、遺言書の存在を知らずになされた遺産分割協議が錯誤取消しとなるかが問題となる場合
相続税の納付に関する合意を条件に遺産分割協議案を承諾したことが錯誤に当たるかが問題となる場合
遺産分割協議の債務不履行解除が認められるかが問題となる場合
遺産分割協議に基づき代償金が支払われたが遺産分割協議が無効とされたときに、代償金に関する不当利得返還請求の消滅時効の起算点がいつになるかが問題となる場合
２　被相続人の生前に引き出された預貯金をめぐる紛争
概　説
被相続人名義の預貯金からの不当利得が疑われるケースの調査方法
生前に出金された預貯金の返還を求めるための法律構成
引出し行為者が相続人か否かが争点となる場合の立証
被相続人の預貯金を引き出した者が財産管理の委託を受けたと主張した場合の立証
被相続人の預貯金を引き出した者が引き出したお金を被相続人のために消費したと主張した場合の立証
被相続人の預貯金を引き出した者が引き出したお金を被相続人からの贈与であると主張した場合の手続
３　相続開始後の遺産から生じる収益・費用をめぐる紛争
概　説
遺産収益の帰属及び費用負担が問題となる場合
４　遺産である不動産の無償使用をめぐる紛争
概　説
被相続人の生前から遺産不動産に無償で居住していた相続人に対し、被相続人の死後、賃料の支払を請求できるかが問題となる場合
被相続人と内縁関係にあり、被相続人と生前同居していた者の居住権が問題となる場合
遺産たる不動産の無償使用に際して生じる管理費用の負担が問題となる場合
相続開始後に、無断で遺産不動産の占有を開始した共同相続人に対し、立退きと賃料の請求をすることができるかが問題となる場合
被相続人が使用貸借の借主の立場にあり、被相続人の死後、貸主から目的物の返還を求められた場合
５　葬儀・法要と祭祀承継をめぐる紛争
概　説
遺産分割における葬儀費用の取扱いが問題となる場合
祭祀承継者の決定方法が問題となる場合
６　相続回復請求権をめぐる紛争
概　説
相続回復請求権の相手方が問題となる場合
７　相続開始後に認知を受けた場合の処理をめぐる紛争
概　説
認知された時点ですでに遺産分割が完了していた場合
８　財産分離をめぐる紛争
概　説
家庭裁判所が財産分離を命じることができる場合
９　相続の効力をめぐる紛争
概　説
遺産分割前に、共同相続分と異なる登記に基づき不動産が売却された場合の処理が問題となる場合
10　遺産分割手続と民事訴訟との関係をめぐる紛争
概　説
遺産分割に関する調停について、地方裁判所において不存在・無効の確認を求めることの可否が問題となる場合
遺産が共有持分であり相続人以外の者と共有されている場合において、相続人でない共有者が全面的価額賠償による共有解消を求めた場合における裁判所の判断事項が問題となる場合
第10章　各種調査
１　相続人の調査
概　説
父親が亡くなった場合の相続人の調査
妹が亡くなった場合の相続人の調査
２　財産の調査
概　説
財産調査の方法
３　判断能力の調査
概　説
被相続人の判断能力についての調査方法
４　遺言書の調査
概　説
遺言書の有無が問題となる場合