特別縁故者をめぐる法律実務－類型別のポイントと書式－

第１章　総論
　第１　特別縁故者の意義
　　　１　特別縁故者制度
　　　２　特別縁故者に対する財産分与の申立て件数
　　　３　特別縁故者の相談件数の増加
　　　４　特別縁故者に対する財産分与の申立てに至るまでの経過
　　　５　特別縁故者の法的地位
　　　　（１）権利説と恩恵説
　　　　（２）判例
　第２　特別縁故者の範囲
　　　１　被相続人と生計を同じくしていた者
　　　　（１）「被相続人と生計を同じくしていた者」の類型
　　　　（２）分類別にみる判例
　　　２　被相続人の療養看護に努めた者
　　　　（１）「被相続人の療養看護に努めた者」の類型
　　　　（２）分類別にみる判例
　　　３　その他特別の縁故があった者
　　　　（１）被相続人と親族関係にあった者
　　　　（２）親族関係にない全くの他人
　　　　（３）法人・団体等
　　　４　特別の縁故と祭祀の主宰を行った者
　　　５　過去における一時期の縁故
　　　　（１）問題点
　　　　（２）学説
　　　　（３）現在の縁故者と過去の特別縁故者の優劣
　　　　（４）判例
　　　　（５）実務上のポイント
　　　６　被相続人と申立人との同時存在
　　　　（１）同時存在の原則
　　　　（２）学説
　　　　（３）判例
　　　　（４）死後縁故
　　　　（５）実務上のポイント
　第３　財産分与の基準
　　　１　財産分与の対象財産
　　　　（１）郵便貯金
　　　　（２）国庫債券
　　　　（３）賃借権
　　　　（４）電話加入権
　　　　（５）動産
　　　　（６）農地
　　　　（７）墓地
　　　　（８）共有持分
　　　２　財産分与の相当性
　　　　（１）判例
　　　　（２）相当性の判断の類型
　　　　（３）全部分与と一部分与
　　　　（４）多年経過後の申立て
　　　　（５）第三者の占有
　第４　財産分与の手続
　　　１　前提としての相続財産管理人選任申立て
　　　　（１）相続財産管理人
　　　　（２）申立手続
　　　　（３）審判手続
　　　　（４）相続財産管理人の職務と権限
　　　　（５）特別縁故者請求者と相続財産管理人との関係
　　　２　相続財産分与の申立て
　　　　（１）申立ての準備段階
　　　　（２）管轄
　　　　（３）申立ての必要資料
　　　　（４）申立手続
　　　　（５）申立期間の３か月を過ぎた場合
　　　　（６）相続権の存否が争われている場合の申立期間
　第５　特別縁故者への渉外遺産の分与
　　　１　日本にある外国人の遺産
　　　２　遺産管理の裁判管轄
　　　３　特別縁故者に対する財産分与の準拠法

第２章　類別型特別縁故者への財産分与申立て
　第１　内縁の夫婦
　類型１　内縁の妻が生計を同じくし、療養看護に努めた例
　　　１　総論
　　　　（１）内縁関係
　　　　（２）内縁関係と特別縁故者
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　類型２　内縁の夫が生計を同じくし、療養看護に努め、実質上所有する不動産の名義を妻にしていた例
　　　１　総論
　　　　（１）内縁の夫と特別縁故者
　　　　（２）内縁関係の認定
　　　　（３）重婚的内縁
　　　２　審判例・判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第２　未認知の非嫡出子・事実上の養親子関係
　類型３　未認知の非嫡出子で、認知があれば相続できる立場であった例
　　　１　総論
　　　　（１）未認知の非嫡出子と特別縁故者
　　　　（２）「その他被相続人と特別の縁故があった者」として請求する場合の留意点
　　　２　審判例・判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　類型４　事実上の養親子が生計を同じくし、療養看護に努めた例
　　　１　総論
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第３　相続放棄をした相続人
　類型５　長年生計を同じくした後、債務を免れるために相続放棄をするに至った例
　　　１　総論
　　　　（１）相続放棄をした相続人
　　　　（２）相続放棄をした場合の相続財産の管理
　　　　（３）相続放棄をした相続人と特別縁故者
　　　２　判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第４　その他の親族関係にあった者
　類型６　伯父（叔父）伯母（叔母）が生計を同じくし、療養看護に努め、葬儀等の関与をした例
　　　１　総論
　　　　（１）伯父（叔父）伯母（叔母）との法律関係
　　　　（２）伯父と伯母の特別縁故者該当性
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　　　　（１）生計を同じくした者が申し立てる場合
　　　　（２）療養看護に努めた者が申し立てる場合
　類型７　継親子・長男の妻などの姻族関係者が生計を同じくし､療養看護に努め､葬儀等の関与をした例
　　　１　総論
　　　　（１）継親子
　　　　（２）姻族関係者と特別受益者
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　類型８　生計を同じくせず、療養看護をしていない親族が、財産的な援助をしていた例
　　　１　総論
　　　　（１）生計を同じくせず、療養看護をしていない親族が、財産的な援助をしていた場合と特別縁故者
　　　　（２）特別縁故者の認定の留意点
　　　２　審判例・判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　類型９　生計を同じくせず、療養看護をしていない親族が、精神的な支柱となっていた例
　　　１　総論
　　　２　審判例・判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　類型10　被相続人から生前の財産的援助や遺言書において感謝の意が示された例
　　　１　総論
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第５　親族関係にない者
　類型11　他人や遠縁の者が生計を同じくした例
　　　１　総論
　　　　（１）民法上の親族の定義
　　　　（２）特別縁故者該当性と親族の関係
　　　　（３）親族以外の生計同一類型
　　　　（４）親族関係者との優劣関係
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　　　　（１）親族関係にない他人が申し立てる場合
　　　　（２）遠縁関係者が申し立てる場合
　類型12　家政婦・看護師、成年後見人等が療養看護に努めた例
　　　１　総論
　　　　（１）療養看護に努めた者と特別縁故者
　　　　（２）家政婦・看護師
　　　　（３）成年後見人
　　　２　審判例・判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　　　　（１）家政婦・看護師であった者が申し立てる場合
　　　　（２）成年後見人であった者が申し立てる場合
　類型13　知人、隣人等の他人が精神的交流や財産的な援助をした例
　　　１　総論
　　　　（１）他人が精神的交流や財産的な援助をする類型
　　　　（２）関係の程度
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第６　法人等
　類型14　生前関与のあった法人に被相続人が寄附する意思を有していた例
　　　１　総論
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　類型15　生前養護を行っていた法人に帰属させるのが公益事業上有益な例
　　　１　総論
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第７　死後における縁故
　類型16　親族という縁故に加えて、死亡後祭祀や遺産管理などを行った例
　　　１　総論
　　　　（１）死亡後祭祀
　　　　（２）遺産管理
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法
　第８　大規模災害における縁故
　類型17　大規模災害による被災者と特別縁故が認められる例
　　　１　総論
　　　　（１）失踪宣告
　　　　（２）認定死亡
　　　　（３）同時死亡の推定
　　　　（４）大規模災害と特別縁故者
　　　２　審判例の検討
　　　３　申立書の記載方法

第３章　特別縁故者への財産分与の審理・審判
　第１　相続財産管理人への通知
　　　１　意義
　　　２　通知時期
　　　３　通知内容
　　　４　相続財産管理人が財産分与の申立人である場合
　第２　併合審理
　　　１　意義
　　　２　併合審理の趣旨
　　　３　審判の時期
　第３　審理の方法
　　　１　申立て後の審理の流れ
　　　２　審理の対象と方法
　　　　（１）総論
　　　　（２）事実の調査
　　　　（３）証拠調べ
　第４　意見聴取
　　　１　意義
　　　２　意見聴取の趣旨
　第５　換価その他の処分
　　　１　換価を命ずる裁判
　　　２　換価を命ずる裁判の告知
　　　３　競売手続
　　　４　任意売却の条件
　　　　（１）売却方法、期限等の条件
　　　　（２）不動産の最低売却価額
　　　　（３）動産の任意売却時の価額
　　　５　換価の報告義務
　　　６　事情変更による取消し及び不服申立て
　　　７　相続財産管理人の報酬
　第６　審判
　　　１　分与の審判、却下の審判
　　　　（１）分与の審判
　　　　（２）却下の審判
　　　２　審判の告知
　　　　（１）告知を受ける者
　　　　（２）告知の方法
　　　３　不服申立て
　　　　（１）不服申立ての方法
　　　　（２）審理方法
　　　　（３）裁判
　　　　（４）不利益変更禁止の原則の不適用
　　　　（５）特別抗告と許可抗告
　　　４　審判確定の通知
　　　　（１）意義
　　　　（２）通知の趣旨
　第７　審判の効力
　　　１　相続財産の取得
　　　２　権利移転の時期
　　　３　相続財産の引渡し
　　　４　不動産その他登記を要する財産の分与
　　　５　国庫帰属の時期と相続財産管理人の代理権消滅時期
　第８　審判後の脱漏相続財産の発見
　　　１　問題点
　　　２　学説
　　　　（１）追加審判説
　　　　（２）更正審判説
　　　　（３）当然国庫帰属説
　　　　（４）再審準用説
　　　３　審判例
　　　４　小括
　第９　特別縁故者と相続税
　　　１　総論
　　　２　実務上の運用
　　　３　具体的な計算方法

判例年次索引