道路・水路をめぐる境界立会い－実務と課題－

第１章　目に見えている境界と見えない境界
　第１　意外と厄介な境界問題
　１　目に見える境界は真の境界か
　２　境界確定実務における地域・管轄による違い
　３　変わりつつある取組も
　第２　専門家としてできること
　第３　信頼されるための境界標
　１　境界標の現状
　２　信頼されるための管理体制確立に向けて

第２章　筆界と境界（公物管理界・所有権界）
　第１　はじめに
　第２　境界概念をめぐる理論的現況
　１　境界概念－概説
　２　境界概念をめぐる問題点
　３　境界概念をめぐる理論的現況
　４　立会業務について
　第３　結びにかえて
　１　境界概念の在り方
　２　筆界特定、境界紛争ADRの適正な運用に向けた指針の提言
　３　土地家屋調査士業務の重要性
　４　今後の課題

第３章　国道・河川との境界立会い
　第１　国道・河川の境界確定の現状
　１　地域による違い
　２　国道等の境界標識について
　第２　「国道」の境界立会い
　１　関東の国道の立会事例
　２　中部の国道の立会事例
　　資料３－〈１〉【一般国道の境界確定のフローチャート】
　　資料３－〈２〉【国道１号線の境界確定書】（官民境界）
　　　　　　　　　【境界確定図】
　　資料３－〈３〉【官民境界査定願い】（名古屋市内の事例）
　　資料３－〈４〉【国道関係図面資料】
　　資料３－〈５〉【官民境界確認書の作成について】（名古屋市内の事例）
　　資料３－〈６〉【官民境界確認書】（名古屋市内の事例）
　　　　　　　　　【現況実測平面図】（添付書類）
　　　　　　　　　【横断図】（添付書類）
　　　　　　　　　【筆界立会確認書】（添付書類）
　第３　国道と河川に挟まれた土地の境界確定
　１　中部の国道と河川に挟まれた土地の境界確定の事例
　２　一級河川の境界標識と境界確定の留意事項
　　資料３－〈７〉【官民境界査定願い】（国道工事事務所）
　　　　　　　　　【官民境界査定願い】（河川工事事務所）
　　資料３－〈８〉【官民境界確認書】（国道工事事務所）
　　　　　　　　　【官民境界確認書】（河川工事事務所）
　　　　　　　　　【現況図】
　　　　　　　　　【求積表】
　　資料３－〈９〉【河川の境界標識】（木曽川・庄内川の事例）
　第４　河川と国道の交差する土地の境界確定
　１　河川法の優先
　２　関東の河川と国道の交差する土地の境界確定の事例
　３　県が管理する国有河川の境界確定
　４　河川と国道の交差する土地の境界立会いの留意点
　　資料３－〈10〉【国道４号線の境界確定書】（官官境界）
　　　　　　　　　【境界確定図】
　　　　　　　　　【道路比較図】
　　資料３－〈11〉【県管理河川の境界確定申請書】（国から県に管理事務委任されている河川）

第４章　旧財務省所管国有財産との境界立会い
　第１　法定外公共財産について
　１　市町村への一括譲与
　２　譲与財産の源流
　３　残された問題
　第２　国道・河川・国有林を除く一般的な国有財産の立会い
　１　国有財産の境界立会いと時効取得
　２　物納の対象土地
　３　差押えの対象土地
　第３　財務局・財務事務所所管土地の境界確定
　１　申請人について
　２　旧財務省所管財産であることの事前確認
　３　申請時の添付書類について
　４　境界確定協議の立会当事者
　　資料４－〈１〉【土地境界確定申請書】（国有地）
　　資料４－〈２〉【土地所有者調書】
　　資料４－〈３〉【境界確定協議書】（国有地）
　　資料４－〈４〉【法定外公共物にかかる機能の有無について】
　　資料４－〈５〉【既境界確定調査書】
　　　　〔参考〕旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領

第５章　東京都の境界立会いの場合
第１　東京都の官民立会いにおける境界確定・確認申請に関する調査・測量実務について
　１　はじめに
　２　各地域の沿革
　３　資料の種類とその取扱い
　４　各機関の申請手続
　５　まとめ
　　資料５－〈１〉【東京都における土地境界確定・確認申請フローチャート】
　　資料５－〈２〉【旧東京市35区】
　　資料５－〈３〉【公共用地査定実測図】（一般査定図）
　　資料５－〈４〉【地界図】
　　資料５－〈５〉【第二十二地区震災復興図】（現形図）
　　　　　　　　　【第二十二地区震災復興図】（確定図、一般開示用）
　　　　　　　　　【第二十二地区震災復興図第四部】（確定原図、復興局管理用）
　　資料５－〈６〉【第三十二地区震災復興図第一号】（確定原図、復興局管理用）
　　　　　　　　　【第三十二地区基準点配置図】
　　　　　　　　　【第三十二地区測量基準点実測図】
　　　　　　　　　【第三十二地区測量基準点成果表】
　　資料５－〈７〉【蒲田駅東付近地区戦災復興図】
　　　　　　　　　【蒲田駅東付近地区戦災復興図】（成果表）
　　資料５－〈８〉【耕地整理図】
　第２　東京都建設局所管の都有地・国有地との境界確認・確定の申出に係る提出書類の作成要領
　１　建設局が行う土地境界確認・確定実務の定義
　２　申出の当事者（適格者）
　３　申出者の代理人による申出
　４　実務取扱者
　５　申出書の作成
　６　受理されない申出書
　７　受理後の事務手続
　８　申出書の取下げ
　９　協議不能の措置
　10　協議不調の措置
　11　土地境界図等の請求と交付
　　資料５－〈９〉【土地境界確認・確定申出書】
　　資料５－〈10〉【土地所有者調書】
　　資料５－〈11〉【申出書チェックリスト】
　　資料５－〈12〉【土地境界確認・確定事務の流れと平均所要期間】
　　資料５－〈13〉【土地境界図】

第６章　大阪市・京都市の境界立会いの場合
　第１　大阪市の境界立会いの場合
　１　大阪市における道路境界明示の概要
　２　手続の流れ
　３　公共座標（世界測地系）による境界明示が実施される以前
　４　近年の明示申請について
　５　申請手続の詳細
　６　大阪市内の境界明示における特色と注意点
　７　申請手数料、添付書類について
　　資料６－〈１〉【道路境界明示図】（平成９年頃）
　　資料６－〈２〉【道路区域・市有地境界明示図】（平成24年頃）
　　　　　　　　　【道路区域・市有地境界明示図】（平成26年頃）
　　資料６－〈３〉【道路区域境界明示図】（道路区域の境界明示のみの場合）
　　資料６－〈４〉【道路区域・市有地境界・公共用地境界明示図】（道路区域・市有地境界・公共用地境界の明示の場合）
　　　　　　　　　【道路区域・市有地境界・公共用地境界明示図】（前頁明示図の拡大図）
　　資料６－〈５〉【境界明示申請書】
　　資料６－〈６〉【公開されている基準点網】
　　資料６－〈７〉【公開されている「基準点成果表」と「点の記」の事例】
　　　　〔参考１〕境界明示申請書記入要領
　　　　〔参考２〕印鑑登録証明書等添付書類について
　第２　京都市の道路区域及び境界明示の境界確認手続
　１　概要
　２　区域明示及び境界明示の留意点
　３　道路区域明示業務の流れ
　４　申請にかかる留意点
　５　事前調査
　６　現地立会い・協議
　７　手数料
　８　まとめ
　　資料６－〈８〉【京都市における道路区域明示業務フローチャート】
　　資料６－〈９〉【道路区域明示事務処理要領】（京都市）
　　資料６－〈10〉【境界明示申請書】（一般用）
　　資料６－〈11〉【境界明示申請書】（行政用）
　　資料６－〈12〉【地籍調書】
　　資料６－〈13〉【委任状】
　　資料６－〈14〉【同意書】（道路区域）
　　資料６－〈15〉【同意書】（道路区域・市有地等境界）
　　資料６－〈16〉【境界明示申請書取下げ依頼書】
　　資料６－〈17〉【明示不成立通知書】
　　資料６－〈18〉【境界明示通知書】（一般用）
　　資料６－〈19〉【境界明示通知書】（行政用）
　　資料６－〈20〉【公図】
　　　　　　　　　【旧和紙公図】
　　資料６－〈21〉【道路区域及び公有財産との境界を標示するに当たっての目安】
　　資料６－〈22〉【道路区域明示図・道路区域内の境界明示図】

第７章　名古屋市の境界立会いの場合
　第１　官民境界立会いのあらまし
　１　はじめに
　２　境界確認事務取扱いの変遷
　第２　名古屋市の境界・区域確認手続
　１　現行の「緑政土木局道路等境界確認事務取扱要綱」の内容及びその解説
　２　愛知県の建設部所管公共用財産境界確定事務取扱要領との違い
　　資料７－〈１〉【名古屋市における土地境界（区域）確認申請事務フローチャート】
　　資料７－〈２〉【土地境界（区域）確認申請書】
　　資料７－〈３〉【隣接地所有者等一覧表】
　　資料７－〈４〉【取り下げ報告書】
　　資料７－〈５〉【測量依頼書】
　　資料７－〈６〉【境界確認作業通知書】
　　資料７－〈７〉【境界確認結果報告書】
　　資料７－〈８〉【立会委任状況確認書】
　　資料７－〈９〉【立会確認報告書】
　　資料７－〈10〉【確認通知書】
　　資料７－〈11〉【境界確認不調通知書】
　　資料７－〈12〉【経過報告書】
　　資料７－〈13〉【実測箇所連絡表】
　　資料７－〈14〉【実測箇所図】
　　資料７－〈15〉【協議内容連絡表】
　　資料７－〈16〉【座標明示地区における作業手順について】
　　資料７－〈17〉【名古屋市協議点事項】
　　資料７－〈18〉【測量標配点図】
　　資料７－〈19〉【｢境界確定等の申出書類の作成について」（平成25年10月東京都台東区都市づくり部道路管理課）添付書類一覧（抜粋）】

第８章　福岡市の境界立会いの場合
　第１　福岡市における道路境界立会いの沿革
　１　概要
　２　事務手続の変遷
　３　境界確認協議の立会当事者
　第２　境界確認協議の申請手続
　１　添付書面
　２　立会いの通知等
　３　境界標の設置
　　資料８－〈１〉【福岡市道路等境界確認協議事務取扱要領】（福岡市道路等境界確認協議事務の手引）
　　　　　　　　　【道路等境界確認協議事務フローチャート】
　　　　　　　　　【境界確認協議申請書】
　　　　　　　　　【境界確認書】
　　　　　　　　　【境界確認証明書】
　　　　　　　　　【福岡市規格の境界標】
　　資料８－〈２〉【福岡県各市・町の立会申請・確認時に必要な書面】
　　資料８－〈３〉【狭隘道路拡幅整備事業】

第９章　市町村道との境界及び市町村へ一括譲与された財産の境界立会い
　第１　市町村道との境界について
　第２　地方自治体へ譲与された財産の境界について
　１　譲与財産の成り立ち
　２　譲与財産の問題点・留意点
　３　地方自治体・財務局の取組と協議の必要性
　第３　譲与財産であることを否定された判決を受けて
　１　譲与財産であることが否定された裁判例
　２　地方分権一括法の意義
　３　従来の法定外公共財産をめぐる問題
　４　国有財産の時効取得制度の整備
　　資料９－〈１〉【取得時効事務取扱要領】
　　資料９－〈２〉【民有畦畔が二線引畦畔として記録された例】

第10章　官民境界確定補助業務（注目の公共嘱託登記土地家屋調査士協会）
　第１　公共嘱託登記土地家屋調査士協会の利用
　１　自治体側からみた境界立会い・確定業務の問題点
　２　公共嘱託登記土地家屋調査士協会による立会業務のメリット
　３　課題と今後の展望
　第２　取組の具体例
　　資料10－〈１〉【官民境界確認補助業務委託フローチャート】
　　資料10－〈２〉【公嘱協会の実績】（抜粋）
　　資料10－〈３〉【自治体へのアンケート】
　　資料10－〈４〉【静岡県公嘱協会による官民境界確定補助業務の案内】
　　資料10－〈５〉【岐阜県公嘱協会による官民境界確認補助業務の案内】

第11章　積年の混乱を解消した事例から刑事事件に至った事例まで
　第１　地域により異なる事例（日々の業務の反省と改善）
　１　道路境界の成り立ちと混乱
　２　混乱解消への取組
　３　解決を阻む問題
　　資料11－〈１〉【地籍字分全図（村図）の一部】（明治17年）
　第２　筆界特定を利用して境界確定「不調」を解決した事例
　１　事例の概要
　２　申請に至る経緯
　３　道路管理者の思惑と不調の原因
　４　筆界特定の結果
　　資料11－〈２〉【境界確認申請書】（2003年不調）
　　資料11－〈３〉【境界確認申請書】（2006年不調）
　　資料11－〈４〉【筆界特定書】
　　　　　　　　　【特定図面】（添付書類）
　　　　　　　　　【現況図】（添付書類）
　　　　　　　　　【公図拡大図】
　　　　　　　　　【現地写真】
　第３　その他の方法で官民界を調整・確定した事例
　１　道路境界をめぐる紛争とその原因
　２　現況を優先して古地図との相異を調整した事例
　３　35年前と全く同じ位置で道路位置確認ができた事例
　　資料11－〈５〉【付近見取図】
　　　　　　　　　【現地写真】
　　資料11－〈６〉【道路区域線証明願】（昭和57年の事例）
　　　　　　　　　【地積測量図】（昭和57年事例の添付書類）
　　　　　　　　　【現況図】（昭和57年事例の添付書類）
　　　　　　　　　【断面図】（昭和57年事例の添付書類）
　　資料11－〈７〉【筆界立会確認書】（平成27年の事例）
　　　　　　　　　【確認通知書】（平成27年事例の添付書類）
　　　　　　　　　【測量成果図】（平成27年事例の添付書類）
　　　　　　　　　【測量図】（平成27年事例の添付書類）
　第４　狭隘道路解消に一歩及ばず起きた刑事事件等
　１　狭隘道路の問題点とその解消に向けた自治体の取組
　２　狭隘道路をめぐるトラブルが原因となった殺人事件
　　資料11－〈８〉【旧和紙公図】
　　　　　　　　　【公図】
　３　狭隘道路であっても関係者の努力により活かされている事例
　　資料11－〈９〉【狭隘道路が活かされている事例】
　　　　　　　　　【公図】