• 紛争・賠償
  • 単行本

道路・水路をめぐる境界立会い-実務と課題-

すいせん/日本土地家屋調査士会連合会 会長 林千年 編集/境界立会実務研究会 代表/西本孔昭(土地家屋調査士)、田中淳子(愛知学院大学法科大学院教授)

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概要


正しい境界(筆界)を見つけ、境界紛争を解決するために!
境界立会いのしくみに焦点をあてた唯一の書!


◆道路・水路の境界の成り立ちから、各地の境界立会いの実情、注目すべき境界確定事例まで幅広く取り扱っています。
◆各地で使用される様式や図面、旧和紙公図や登記所地図、現地写真など、実務の参考となる資料を豊富に交えてわかりやすく解説しています。
◆筆界特定制度創設に関わった元日調連会長及び各調査士会で研修講師を務める法科大学院教授の編集のもと、各地の実務に精通した土地家屋調査士が執筆しています。

商品情報

商品コード
50940
ISBN
978-4-7882-8165-3
JAN
9784788281653/1923032044004
サイズ
A4判
巻数
1
ページ数
360
発行年月
2016年5月

目次

第1章 目に見えている境界と見えない境界
 第1 意外と厄介な境界問題
 1 目に見える境界は真の境界か
 2 境界確定実務における地域・管轄による違い
 3 変わりつつある取組も
 第2 専門家としてできること
 第3 信頼されるための境界標
 1 境界標の現状
 2 信頼されるための管理体制確立に向けて

第2章 筆界と境界(公物管理界・所有権界)
 第1 はじめに
 第2 境界概念をめぐる理論的現況
 1 境界概念-概説
 2 境界概念をめぐる問題点
 3 境界概念をめぐる理論的現況
 4 立会業務について
 第3 結びにかえて
 1 境界概念の在り方
 2 筆界特定、境界紛争ADRの適正な運用に向けた指針の提言
 3 土地家屋調査士業務の重要性
 4 今後の課題

第3章 国道・河川との境界立会い
 第1 国道・河川の境界確定の現状
 1 地域による違い
 2 国道等の境界標識について
 第2 「国道」の境界立会い
 1 関東の国道の立会事例
 2 中部の国道の立会事例
  資料3-〈1〉【一般国道の境界確定のフローチャート】
  資料3-〈2〉【国道1号線の境界確定書】(官民境界)
         【境界確定図】
  資料3-〈3〉【官民境界査定願い】(名古屋市内の事例)
  資料3-〈4〉【国道関係図面資料】
  資料3-〈5〉【官民境界確認書の作成について】(名古屋市内の事例)
  資料3-〈6〉【官民境界確認書】(名古屋市内の事例)
         【現況実測平面図】(添付書類)
         【横断図】(添付書類)
         【筆界立会確認書】(添付書類)
 第3 国道と河川に挟まれた土地の境界確定
 1 中部の国道と河川に挟まれた土地の境界確定の事例
 2 一級河川の境界標識と境界確定の留意事項
  資料3-〈7〉【官民境界査定願い】(国道工事事務所)
         【官民境界査定願い】(河川工事事務所)
  資料3-〈8〉【官民境界確認書】(国道工事事務所)
         【官民境界確認書】(河川工事事務所)
         【現況図】
         【求積表】
  資料3-〈9〉【河川の境界標識】(木曽川・庄内川の事例)
 第4 河川と国道の交差する土地の境界確定
 1 河川法の優先
 2 関東の河川と国道の交差する土地の境界確定の事例
 3 県が管理する国有河川の境界確定
 4 河川と国道の交差する土地の境界立会いの留意点
  資料3-〈10〉【国道4号線の境界確定書】(官官境界)
         【境界確定図】
         【道路比較図】
  資料3-〈11〉【県管理河川の境界確定申請書】(国から県に管理事務委任されている河川)

第4章 旧財務省所管国有財産との境界立会い
 第1 法定外公共財産について
 1 市町村への一括譲与
 2 譲与財産の源流
 3 残された問題
 第2 国道・河川・国有林を除く一般的な国有財産の立会い
 1 国有財産の境界立会いと時効取得
 2 物納の対象土地
 3 差押えの対象土地
 第3 財務局・財務事務所所管土地の境界確定
 1 申請人について
 2 旧財務省所管財産であることの事前確認
 3 申請時の添付書類について
 4 境界確定協議の立会当事者
  資料4-〈1〉【土地境界確定申請書】(国有地)
  資料4-〈2〉【土地所有者調書】
  資料4-〈3〉【境界確定協議書】(国有地)
  資料4-〈4〉【法定外公共物にかかる機能の有無について】
  資料4-〈5〉【既境界確定調査書】
    〔参考〕旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領

第5章 東京都の境界立会いの場合
第1 東京都の官民立会いにおける境界確定・確認申請に関する調査・測量実務について
 1 はじめに
 2 各地域の沿革
 3 資料の種類とその取扱い
 4 各機関の申請手続
 5 まとめ
  資料5-〈1〉【東京都における土地境界確定・確認申請フローチャート】
  資料5-〈2〉【旧東京市35区】
  資料5-〈3〉【公共用地査定実測図】(一般査定図)
  資料5-〈4〉【地界図】
  資料5-〈5〉【第二十二地区震災復興図】(現形図)
         【第二十二地区震災復興図】(確定図、一般開示用)
         【第二十二地区震災復興図第四部】(確定原図、復興局管理用)
  資料5-〈6〉【第三十二地区震災復興図第一号】(確定原図、復興局管理用)
         【第三十二地区基準点配置図】
         【第三十二地区測量基準点実測図】
         【第三十二地区測量基準点成果表】
  資料5-〈7〉【蒲田駅東付近地区戦災復興図】
         【蒲田駅東付近地区戦災復興図】(成果表)
  資料5-〈8〉【耕地整理図】
 第2 東京都建設局所管の都有地・国有地との境界確認・確定の申出に係る提出書類の作成要領
 1 建設局が行う土地境界確認・確定実務の定義
 2 申出の当事者(適格者)
 3 申出者の代理人による申出
 4 実務取扱者
 5 申出書の作成
 6 受理されない申出書
 7 受理後の事務手続
 8 申出書の取下げ
 9 協議不能の措置
 10 協議不調の措置
 11 土地境界図等の請求と交付
  資料5-〈9〉【土地境界確認・確定申出書】
  資料5-〈10〉【土地所有者調書】
  資料5-〈11〉【申出書チェックリスト】
  資料5-〈12〉【土地境界確認・確定事務の流れと平均所要期間】
  資料5-〈13〉【土地境界図】

第6章 大阪市・京都市の境界立会いの場合
 第1 大阪市の境界立会いの場合
 1 大阪市における道路境界明示の概要
 2 手続の流れ
 3 公共座標(世界測地系)による境界明示が実施される以前
 4 近年の明示申請について
 5 申請手続の詳細
 6 大阪市内の境界明示における特色と注意点
 7 申請手数料、添付書類について
  資料6-〈1〉【道路境界明示図】(平成9年頃)
  資料6-〈2〉【道路区域・市有地境界明示図】(平成24年頃)
         【道路区域・市有地境界明示図】(平成26年頃)
  資料6-〈3〉【道路区域境界明示図】(道路区域の境界明示のみの場合)
  資料6-〈4〉【道路区域・市有地境界・公共用地境界明示図】(道路区域・市有地境界・公共用地境界の明示の場合)
         【道路区域・市有地境界・公共用地境界明示図】(前頁明示図の拡大図)
  資料6-〈5〉【境界明示申請書】
  資料6-〈6〉【公開されている基準点網】
  資料6-〈7〉【公開されている「基準点成果表」と「点の記」の事例】
    〔参考1〕境界明示申請書記入要領
    〔参考2〕印鑑登録証明書等添付書類について
 第2 京都市の道路区域及び境界明示の境界確認手続
 1 概要
 2 区域明示及び境界明示の留意点
 3 道路区域明示業務の流れ
 4 申請にかかる留意点
 5 事前調査
 6 現地立会い・協議
 7 手数料
 8 まとめ
  資料6-〈8〉【京都市における道路区域明示業務フローチャート】
  資料6-〈9〉【道路区域明示事務処理要領】(京都市)
  資料6-〈10〉【境界明示申請書】(一般用)
  資料6-〈11〉【境界明示申請書】(行政用)
  資料6-〈12〉【地籍調書】
  資料6-〈13〉【委任状】
  資料6-〈14〉【同意書】(道路区域)
  資料6-〈15〉【同意書】(道路区域・市有地等境界)
  資料6-〈16〉【境界明示申請書取下げ依頼書】
  資料6-〈17〉【明示不成立通知書】
  資料6-〈18〉【境界明示通知書】(一般用)
  資料6-〈19〉【境界明示通知書】(行政用)
  資料6-〈20〉【公図】
         【旧和紙公図】
  資料6-〈21〉【道路区域及び公有財産との境界を標示するに当たっての目安】
  資料6-〈22〉【道路区域明示図・道路区域内の境界明示図】

第7章 名古屋市の境界立会いの場合
 第1 官民境界立会いのあらまし
 1 はじめに
 2 境界確認事務取扱いの変遷
 第2 名古屋市の境界・区域確認手続
 1 現行の「緑政土木局道路等境界確認事務取扱要綱」の内容及びその解説
 2 愛知県の建設部所管公共用財産境界確定事務取扱要領との違い
  資料7-〈1〉【名古屋市における土地境界(区域)確認申請事務フローチャート】
  資料7-〈2〉【土地境界(区域)確認申請書】
  資料7-〈3〉【隣接地所有者等一覧表】
  資料7-〈4〉【取り下げ報告書】
  資料7-〈5〉【測量依頼書】
  資料7-〈6〉【境界確認作業通知書】
  資料7-〈7〉【境界確認結果報告書】
  資料7-〈8〉【立会委任状況確認書】
  資料7-〈9〉【立会確認報告書】
  資料7-〈10〉【確認通知書】
  資料7-〈11〉【境界確認不調通知書】
  資料7-〈12〉【経過報告書】
  資料7-〈13〉【実測箇所連絡表】
  資料7-〈14〉【実測箇所図】
  資料7-〈15〉【協議内容連絡表】
  資料7-〈16〉【座標明示地区における作業手順について】
  資料7-〈17〉【名古屋市協議点事項】
  資料7-〈18〉【測量標配点図】
  資料7-〈19〉【「境界確定等の申出書類の作成について」(平成25年10月東京都台東区都市づくり部道路管理課)添付書類一覧(抜粋)】

第8章 福岡市の境界立会いの場合
 第1 福岡市における道路境界立会いの沿革
 1 概要
 2 事務手続の変遷
 3 境界確認協議の立会当事者
 第2 境界確認協議の申請手続
 1 添付書面
 2 立会いの通知等
 3 境界標の設置
  資料8-〈1〉【福岡市道路等境界確認協議事務取扱要領】(福岡市道路等境界確認協議事務の手引)
         【道路等境界確認協議事務フローチャート】
         【境界確認協議申請書】
         【境界確認書】
         【境界確認証明書】
         【福岡市規格の境界標】
  資料8-〈2〉【福岡県各市・町の立会申請・確認時に必要な書面】
  資料8-〈3〉【狭隘道路拡幅整備事業】

第9章 市町村道との境界及び市町村へ一括譲与された財産の境界立会い
 第1 市町村道との境界について
 第2 地方自治体へ譲与された財産の境界について
 1 譲与財産の成り立ち
 2 譲与財産の問題点・留意点
 3 地方自治体・財務局の取組と協議の必要性
 第3 譲与財産であることを否定された判決を受けて
 1 譲与財産であることが否定された裁判例
 2 地方分権一括法の意義
 3 従来の法定外公共財産をめぐる問題
 4 国有財産の時効取得制度の整備
  資料9-〈1〉【取得時効事務取扱要領】
  資料9-〈2〉【民有畦畔が二線引畦畔として記録された例】

第10章 官民境界確定補助業務(注目の公共嘱託登記土地家屋調査士協会)
 第1 公共嘱託登記土地家屋調査士協会の利用
 1 自治体側からみた境界立会い・確定業務の問題点
 2 公共嘱託登記土地家屋調査士協会による立会業務のメリット
 3 課題と今後の展望
 第2 取組の具体例
  資料10-〈1〉【官民境界確認補助業務委託フローチャート】
  資料10-〈2〉【公嘱協会の実績】(抜粋)
  資料10-〈3〉【自治体へのアンケート】
  資料10-〈4〉【静岡県公嘱協会による官民境界確定補助業務の案内】
  資料10-〈5〉【岐阜県公嘱協会による官民境界確認補助業務の案内】

第11章 積年の混乱を解消した事例から刑事事件に至った事例まで
 第1 地域により異なる事例(日々の業務の反省と改善)
 1 道路境界の成り立ちと混乱
 2 混乱解消への取組
 3 解決を阻む問題
  資料11-〈1〉【地籍字分全図(村図)の一部】(明治17年)
 第2 筆界特定を利用して境界確定「不調」を解決した事例
 1 事例の概要
 2 申請に至る経緯
 3 道路管理者の思惑と不調の原因
 4 筆界特定の結果
  資料11-〈2〉【境界確認申請書】(2003年不調)
  資料11-〈3〉【境界確認申請書】(2006年不調)
  資料11-〈4〉【筆界特定書】
         【特定図面】(添付書類)
         【現況図】(添付書類)
         【公図拡大図】
         【現地写真】
 第3 その他の方法で官民界を調整・確定した事例
 1 道路境界をめぐる紛争とその原因
 2 現況を優先して古地図との相異を調整した事例
 3 35年前と全く同じ位置で道路位置確認ができた事例
  資料11-〈5〉【付近見取図】
         【現地写真】
  資料11-〈6〉【道路区域線証明願】(昭和57年の事例)
         【地積測量図】(昭和57年事例の添付書類)
         【現況図】(昭和57年事例の添付書類)
         【断面図】(昭和57年事例の添付書類)
  資料11-〈7〉【筆界立会確認書】(平成27年の事例)
         【確認通知書】(平成27年事例の添付書類)
         【測量成果図】(平成27年事例の添付書類)
         【測量図】(平成27年事例の添付書類)
 第4 狭隘道路解消に一歩及ばず起きた刑事事件等
 1 狭隘道路の問題点とその解消に向けた自治体の取組
 2 狭隘道路をめぐるトラブルが原因となった殺人事件
  資料11-〈8〉【旧和紙公図】
         【公図】
 3 狭隘道路であっても関係者の努力により活かされている事例
  資料11-〈9〉【狭隘道路が活かされている事例】
         【公図】

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