２分の１ルールだけでは解決できない　財産分与額算定・処理事例集

第１章　総論
◆財産分与とは
◆2分の1ルールとは
◆特有財産とは
◆実務での審理手順
資料　婚姻関係財産一覧表

第２章　分与対象財産の確定
概説
◆対象財産の抽出が必要となる理由
◆対象財産抽出のプロセス
第１　対象財産確定の基準時
１　別居時を財産分与の基準時としない場合（別居後もしばらく家計を同一にしていた例）
２　別居時を財産分与の基準時としない場合（海外留学を理由に別居した例）
３　別居と同居を繰り返している場合
４　別居をせずに離婚した場合（離婚成立より前の時点を基準時とした例）
第２　基準時前に散逸した財産の持戻し
５　別居時に持ち出した財産を持ち戻す場合
６　離婚を申し出た後に多額の預金の引き出しがある場合
７　親族への送金が問題となる場合
第３　未成年の子名義の財産
８　子名義の財産がある場合（分与対象とした例）
９　子名義の財産がある場合（預貯金の一部を子の固有財産とした例）
10　子名義の財産がある場合（原資を複数の間接事実から立証した例）
第４　事業用財産
11　自営業者（個人事業主）の事業用財産が問題となる場合
12　会社名義の財産が問題となる場合（会社名義の資産を財産分与の対象としなかった例）
13　会社名義の財産が問題となる場合（会社名義の資産も財産分与の対象に含めた例）
第５　特有財産と婚姻後に形成した財産の区別
14　不動産の購入資金が問題となる場合（特有財産が含まれていると認められた例）
15　不動産の購入資金が問題となる場合（特有財産が含まれているとは認められなかった例）
16　預貯金が問題となる場合（特有財産と認められた例）
17　預貯金が問題となる場合（特有財産とは認められなかった例）
18　特有財産から発生した預貯金の利息が問題となる場合
19　保険の解約返戻金が問題となる場合
20　配偶者が特有財産の維持管理に貢献・寄与した場合
第６　その他
21　親族名義の財産が問題となる場合
22　夫婦名義の財産であるものの実質的所有者が第三者の場合
23　妻側の特有財産が夫名義の財産に含まれている場合
24　夫が妻の不満を抑えるために妻名義に変えた不動産が問題となる場合
25　将来受給する予定の退職金が問題となる場合
26　債務を対象から外した場合

第３章　分与対象財産別の評価
概説
◆不動産
◆預貯金
◆生命保険
◆退職金
◆株式等
◆債務
第１　不動産の評価
27　不動産の購入代金に特有財産が含まれていることを考慮した場合
28　別居後の住宅ローンの支払を考慮した場合
29　不動産を分与前に売却した場合
30　不動産の維持管理に要した費用を控除した場合
31　不動産のうち建物のみが共有財産であるときに建物の評価方法が問題となる場合（使用借権を含めた例）
32　不動産のうち建物のみが共有財産であるときに建物の評価方法が問題となる場合（市場流通性を考慮した例）
第２　生命保険の評価
33　婚姻前から加入している積立型保険の解約返戻金が問題となる場合
第３　退職金の評価
34　現時点で自己都合退職したとして計算した額を財産分与の対象額とする場合
35　企業年金について中間利息を控除した場合
36　将来受給する予定の退職年金が問題となる場合
第４　株式等金融資産の評価
37　非上場株式が問題となる場合
38　株価の急落を考慮した場合
第５　債務の評価
39　基準時前と後の債務が混在している場合

第４章　分与割合
概説
◆分与割合の原則
◆分与割合の修正
40　浪費等を原因として分与割合を２分の１から修正した場合
41　財産形成に特有財産が寄与したことを考慮した場合
42　特殊な才能で資産形成した場合（分与割合の修正が認められた例）
43　特殊な才能で資産形成した場合（分与割合の修正が認められなかった例）
44　同居していない期間があったこと等を考慮した場合

第５章　具体的分与方法
概説
◆不動産
◆流動資産（預貯金、生命保険、有価証券）
◆退職金
第１　不動産の処理方法
45　共有不動産の処理が問題となる場合（持分移転と金銭支払を引換給付とした例）
46　共有不動産の処理が問題となる場合（共有のまま終了した例）
47　妻子が居住する不動産につき居住権を認めた場合
48　住宅ローンの免責的債務引受と名義移転をする場合
49　夫婦共同経営事業用不動産が問題となる場合（２分の１ずつ共有することとした例）
50　親族所有の土地上に存在する建物がある場合（敷地利用権が否定される可能性を残した例）
51　親族所有の土地上に存在する建物がある場合（敷地利用権が否定される可能性を排除した例）
第２　金銭の支払方法
52　財産分与の支払と養育費の支払を相殺した場合
53　退職金についての支払時期を将来の退職金受給時とした場合
54　退職年金についての支払時期を将来の年金受給時とした場合

第６章　周辺事情と財産分与
概説
◆扶養的財産分与
◆婚姻費用の清算
◆慰謝料との関係
◆財産分与契約
◆内縁と財産分与
第１　扶養的財産分与
55　扶養的財産分与が問題となる場合（分与額を増額した例）
56　扶養的財産分与が問題となる場合（自宅の無償使用と定期給付を認めた例）
57　扶養的財産分与が問題となる場合（分与義務を免れさせた例）
58　扶養的財産分与が問題となる場合（認められなかった例）
第２　未払の婚姻費用の清算
59　未払の婚姻費用の清算が問題となる場合（認められた例）
60　未払の婚姻費用の清算が問題となる場合（認められなかった例）
第３　払い過ぎた婚姻費用の清算
61　払い過ぎた婚姻費用の清算が問題となる場合（認められた例）
62　払い過ぎた婚姻費用の清算が問題となる場合（認められなかった例）
第４　慰謝料との関係
63　支払うべき慰謝料額を控除した場合
第５　その他
64　財産分与契約が問題となる場合
65　内縁関係が問題となる場合