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Ｑ＆Ａ 有期契約労働者の無期転換ルール
編著／別城信太郎（弁護士） 著／山浦美卯（弁護士）、山浦美紀（弁護士）、西本杏子（弁護士）、別城尚人（弁護士）
概要
平成30年４月から本格化！
新しい労働契約のルールに対応するために！
◆有期契約労働者からの無期転換申込みについて、ポイントとなる事項や実務での対応をＱ＆Ａで解説しています。
◆就業規則の例（全74条）や具体的なケースに応じた条項例など、実務で役立つ参考文例を豊富に掲載しています。
◆経営法曹会議に所属し、企業の労務管理に精通した弁護士が豊富な経験を踏まえて執筆した確かな内容です。
商品情報
- 商品コード
- 5100003
- ISBN
- 978-4-7882-8352-7
- JAN
- 9784788283527/1923032031004
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 276
- 発行年月
- 2017年11月
目次
はじめに
第１ 概要
【１】無期転換制度の概要
第２ 無期転換制度が導入された理由
【２】有期契約労働者を雇用する理由
【３】雇止め法理とは
【４】日本型同一労働同一賃金とは
【５】無期転換制度導入の理由とその影響は
Ｉ 無期転換申込権の行使
第１章 無期転換申込権の行使要件
第１ 行使要件「『同一の使用者』との間で締結された」
【６】有期契約労働者がかつて同じ法人で働いていたことを秘匿していた場合、無期転換申込権を行使できるか
【７】同一の使用者とは
第２ 行使要件「２以上の有期労働契約」
【８】労働契約の内容が同一でなくとも、「２以上の有期労働契約」が締結されたといえるか
第３ 行使要件「契約期間を通算した期間が５年を超える」
【９】通算契約期間の起算日、無期労働契約の始期とは
【10】「契約期間が連続すると認められる」基準は
【11】クーリングにより無期転換申込権が発生しないパターンとクーリングされず無期転換申込権が発生するパターンとは
【12】通算契約期間の計算方法は
第４ 行使要件「労働者」
【13】「労働者」に該当する場合と該当しない場合は
第５ 行使要件「契約の締結の申込み」
【14】無期転換申込期間とその申込方法は
【15】無期転換後の労働条件について、労働者に有利な内容の申込みがなされた場合の効力は
【16】就業規則に無期転換申込手続を定める必要性の有無とその内容は
第２章 無期転換申込権の行使の効果
【17】無期転換申込権行使の効果とその効力発生時期は
【18】別段の定めを置くことによって、無期転換後の労働条件を自由に設定できるか
【19】使用者と有期労働契約者との間の個別合意は「別段の定め」になるか
【20】無期転換申込権の発生前の契約更新時に労働条件を低く更新し、無期転換後の労働条件を実質的に引き下げることは可能か
II 無期転換制度の実務
第３章 無期転換に備えたグランドデザイン
【21】無期転換制度の対応状況及び導入事例は
【22】企業はどのような視点で無期転換に備えたグランドデザインを描き、どのような手順で無期転換制度を導入したらよいか
第４章 無期転換を受け入れない場合の対応
【23】無期転換申込権が発生しないケースとは
【24】あらかじめ無期転換申込権不行使の合意をしておくことは可能か
【25】使用者を切り替えた場合、無期転換申込権は発生するのか
【26】更新上限規制（条項）を設ける場合の注意点は
【27】不更新条項を設ける場合の注意点は
第５章 無期転換を受け入れる場合の対応
第１ 受入れの仕方
【28】無期転換労働者の受入れの仕方にはどのような類型があるか
【29】無期転換労働者を契約期間以外、従前の有期契約労働者当時と同一に取り扱う場合の留意点は
【30】無期転換労働者を正社員として受け入れる場合の留意点は
【31】無期転換労働者を、独自の類型の労働者として受け入れる場合の留意点は
【32】無期転換労働者について、使用者が用意する複数の雇用形態を選択できる類型をとる場合の留意点は
第２ 無期転換労働者に適用する就業規則
【33】無期転換労働者に正社員就業規則を適用する必要はないか
【34】無期転換労働者に適用する就業規則作成の必要性と留意点は
【35】無期転換後の所定労働日・所定労働時間を定期的に変更することは可能か
【36】転勤条項・フルタイム出勤条項を設けることは可能か
【37】有期契約労働者が無期転換労働者に転換した後の勤続年数の取扱いは
【38】無期転換後の労働条件について、転換前の労働条件や正社員の労働条件と比べて留意すべき点は
第３ 無期転換申込みの手続
【39】無期転換申込みの手続上の留意点は
第４ 無期転換後の雇用管理
【40】無期転換後の雇用管理の留意点は
【41】競争入札に係る業務に従事している有期契約労働者が無期転換労働者になった後、当該業務が失われた場合の対応は
【42】無期転換した派遣労働者に対する派遣会社の雇用管理は
第５ 無期転換後の契約終了
【43】無期転換申込権行使後の更新拒絶は
【44】整理解雇の場合、無期転換労働者より先に有期契約労働者をその対象にすることは可能か。また、正社員より先に無期転換労働者をその対象にすることは可能か
第６章 無期転換制度の特例
【45】無期転換制度の特例の概要は
【46】高度専門職についての特例は
【47】継続雇用の高齢者についての特例は
【48】大学等の教員等についての特例は
【49】無期転換制度の特例認定後でも無期転換が認められる場合は（認定が取り消される場合等）
III 参考文例
【１】更新上限規制（条項）
【２】不更新条項
【３】不更新条項についての説明文
【４】無期労働契約への転換手続の規定例（有期契約社員就業規則）
【５】無期転換に関するお知らせ（無期転換制度の周知文）
【６】無期労働契約転換申込書
【７】無期労働契約転換申込み受理通知書
【８】無期労働契約転換申込者に対する労働条件通知書
【９】無期転換契約社員就業規則例（新しく作成する場合）
【10】無期転換労働者就業規則規定例（既存のパートタイマー（有期）就業規則に無期転換パートタイマーに関する規定を入れ込む場合）
【11】限定正社員就業規則規定例
第１ 概要
【１】無期転換制度の概要
第２ 無期転換制度が導入された理由
【２】有期契約労働者を雇用する理由
【３】雇止め法理とは
【４】日本型同一労働同一賃金とは
【５】無期転換制度導入の理由とその影響は
Ｉ 無期転換申込権の行使
第１章 無期転換申込権の行使要件
第１ 行使要件「『同一の使用者』との間で締結された」
【６】有期契約労働者がかつて同じ法人で働いていたことを秘匿していた場合、無期転換申込権を行使できるか
【７】同一の使用者とは
第２ 行使要件「２以上の有期労働契約」
【８】労働契約の内容が同一でなくとも、「２以上の有期労働契約」が締結されたといえるか
第３ 行使要件「契約期間を通算した期間が５年を超える」
【９】通算契約期間の起算日、無期労働契約の始期とは
【10】「契約期間が連続すると認められる」基準は
【11】クーリングにより無期転換申込権が発生しないパターンとクーリングされず無期転換申込権が発生するパターンとは
【12】通算契約期間の計算方法は
第４ 行使要件「労働者」
【13】「労働者」に該当する場合と該当しない場合は
第５ 行使要件「契約の締結の申込み」
【14】無期転換申込期間とその申込方法は
【15】無期転換後の労働条件について、労働者に有利な内容の申込みがなされた場合の効力は
【16】就業規則に無期転換申込手続を定める必要性の有無とその内容は
第２章 無期転換申込権の行使の効果
【17】無期転換申込権行使の効果とその効力発生時期は
【18】別段の定めを置くことによって、無期転換後の労働条件を自由に設定できるか
【19】使用者と有期労働契約者との間の個別合意は「別段の定め」になるか
【20】無期転換申込権の発生前の契約更新時に労働条件を低く更新し、無期転換後の労働条件を実質的に引き下げることは可能か
II 無期転換制度の実務
第３章 無期転換に備えたグランドデザイン
【21】無期転換制度の対応状況及び導入事例は
【22】企業はどのような視点で無期転換に備えたグランドデザインを描き、どのような手順で無期転換制度を導入したらよいか
第４章 無期転換を受け入れない場合の対応
【23】無期転換申込権が発生しないケースとは
【24】あらかじめ無期転換申込権不行使の合意をしておくことは可能か
【25】使用者を切り替えた場合、無期転換申込権は発生するのか
【26】更新上限規制（条項）を設ける場合の注意点は
【27】不更新条項を設ける場合の注意点は
第５章 無期転換を受け入れる場合の対応
第１ 受入れの仕方
【28】無期転換労働者の受入れの仕方にはどのような類型があるか
【29】無期転換労働者を契約期間以外、従前の有期契約労働者当時と同一に取り扱う場合の留意点は
【30】無期転換労働者を正社員として受け入れる場合の留意点は
【31】無期転換労働者を、独自の類型の労働者として受け入れる場合の留意点は
【32】無期転換労働者について、使用者が用意する複数の雇用形態を選択できる類型をとる場合の留意点は
第２ 無期転換労働者に適用する就業規則
【33】無期転換労働者に正社員就業規則を適用する必要はないか
【34】無期転換労働者に適用する就業規則作成の必要性と留意点は
【35】無期転換後の所定労働日・所定労働時間を定期的に変更することは可能か
【36】転勤条項・フルタイム出勤条項を設けることは可能か
【37】有期契約労働者が無期転換労働者に転換した後の勤続年数の取扱いは
【38】無期転換後の労働条件について、転換前の労働条件や正社員の労働条件と比べて留意すべき点は
第３ 無期転換申込みの手続
【39】無期転換申込みの手続上の留意点は
第４ 無期転換後の雇用管理
【40】無期転換後の雇用管理の留意点は
【41】競争入札に係る業務に従事している有期契約労働者が無期転換労働者になった後、当該業務が失われた場合の対応は
【42】無期転換した派遣労働者に対する派遣会社の雇用管理は
第５ 無期転換後の契約終了
【43】無期転換申込権行使後の更新拒絶は
【44】整理解雇の場合、無期転換労働者より先に有期契約労働者をその対象にすることは可能か。また、正社員より先に無期転換労働者をその対象にすることは可能か
第６章 無期転換制度の特例
【45】無期転換制度の特例の概要は
【46】高度専門職についての特例は
【47】継続雇用の高齢者についての特例は
【48】大学等の教員等についての特例は
【49】無期転換制度の特例認定後でも無期転換が認められる場合は（認定が取り消される場合等）
III 参考文例
【１】更新上限規制（条項）
【２】不更新条項
【３】不更新条項についての説明文
【４】無期労働契約への転換手続の規定例（有期契約社員就業規則）
【５】無期転換に関するお知らせ（無期転換制度の周知文）
【６】無期労働契約転換申込書
【７】無期労働契約転換申込み受理通知書
【８】無期労働契約転換申込者に対する労働条件通知書
【９】無期転換契約社員就業規則例（新しく作成する場合）
【10】無期転換労働者就業規則規定例（既存のパートタイマー（有期）就業規則に無期転換パートタイマーに関する規定を入れ込む場合）
【11】限定正社員就業規則規定例
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