使う？使わない？　新・事業承継税制の活用法と落とし穴　平成30年度税制改正

第１章 新・事業承継税制の概要と導入
　　　～平成30年度税制改正を踏まえて～
１　事業承継・事業承継税制とは
２　平成30年度税制改正のあらまし
３　特例制度のいろは
４　特例制度導入検討のためのチェックリスト
５　特例制度の適用要件
６　納税猶予の確定（取消事由）と利子税の納付
７　納税猶予の免除事由
８　適用拡大! 相続時精算課税制度との併用の検討
９　贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
　　～みなし相続と相続税の納税猶予への切替え～
10　特例制度の適用を受けるために必要な手続と担保提供
11　まとめ

第２章　新・事業承継税制の活用に潜む落とし穴とその対策
１　落とし穴〈１〉猶予取消事由という地雷を踏むリスク
２　落とし穴〈２〉後継者以外の相続人の納税資金
３　落とし穴〈３〉急な引退に伴う社内分裂のリスク
４　落とし穴〈４〉つなぎ社長の裏切りのリスク
５　落とし穴〈５〉次世代への承継における課税リスク
６　落とし穴〈６〉株式分散のリスク
７　落とし穴〈７〉直系相続人以外の相続税申告書に後継者が登場することによる紛争リスク
８　落とし穴〈８〉事務負担コスト
９　落とし穴〈９〉非上場株式の担保提供
10　落とし穴〈10〉時限立法であることのリスク

第３章　新・事業承継税制の活用に際して生ずる周辺的な法律問題とその対応策
１　遺留分侵害と民法特例の活用
２　トップの交代を機に噴出しうる様々な労務問題
３　信託の利用

第４章　新・事業承継税制の下での具体的な事業承継プラン
１　新・事業承継税制の活用に向く会社
２　新・事業承継税制の活用に向かない会社

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。