- 相続・遺言
- 単行本
〔改正相続法対応〕Q&A 相続財産をめぐる第三者対抗要件
著/平田厚(明治大学法務研究科教授・弁護士)
概要
相続法の大改正を機に法律上の論点を整理!
◆相続と登記の関係性を、「法定相続分」「指定相続分」「相続放棄」「遺産分割」「遺贈」「「相続させる」旨の遺言」「遺留分」の7つの論点に分けて、実務上の取扱いと相続法改正の影響を解説しています。
◆各設問では「POINT」として論点をわかりやすく掲げているほか、重要な判例を整理・解説しています。
商品情報
- 商品コード
- 5100051
- ISBN
- 978-4-7882-8510-1
- JAN
- 9784788285101/1923032030007
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 226
- 発行年月
- 2019年2月
目次
第1章 相続法改正の全体像
1-1 平成30年相続法改正のポイント
1-2 相続法の規律構造と相続法改正
1-3 相続法改正の経緯
第2章 相続と登記の考え方
2-1 意思主義と対抗要件主義
2-2 物権変動に関する2つの大審院判決
2-3 相続法改正の基本的な考え方
第3章 不動産登記法上の取扱い
3-1 不動産登記法の原則
3-2 相続の登記実務
3-3 物権的請求権と登記の関係
3-4 債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟
第4章 法定相続分と登記
4-1 共同相続と遺産共有の考え方
4-2 法定相続分と移転登記が問題となった事例
4-3 相続法改正の基本的な考え方
第5章 指定相続分と登記
5-1 指定相続分と移転登記が問題となった事例
5-2 指定相続分と差押えが問題となった事例
5-3 相続法改正の基本的な考え方
第6章 相続放棄と登記
6-1 相続放棄の法的性質
6-2 相続放棄と共有持分の処分
6-3 相続放棄と差押えが問題となった事例
6-4 相続法改正の基本的な考え方
第7章 遺産分割と登記
7-1 遺産分割の法的性質
7-2 遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例
7-3 相続法改正の基本的な考え方
第8章 遺贈と登記
8-1 遺贈の法的性質
8-2 遺贈と相続人への差押えが問題となった事例
8-3 遺贈と被相続人の譲渡(生前贈与)が問題となった事例
8-4 遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例
8-5 相続法改正の基本的な考え方
第9章 「相続させる」旨の遺言と登記
9-1 「相続させる」旨の遺言の法的性質
9-2 「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例
9-3 相続法改正の基本的な考え方
第10章 遺留分と登記
10-1 遺留分の法的性質
10-2 遺留分減殺請求権行使の効果
10-3 遺留分減殺請求権と登記の原則
10-4 相続法改正の基本的な考え方
索引
〇判例年次索引
1-1 平成30年相続法改正のポイント
1-2 相続法の規律構造と相続法改正
1-3 相続法改正の経緯
第2章 相続と登記の考え方
2-1 意思主義と対抗要件主義
2-2 物権変動に関する2つの大審院判決
2-3 相続法改正の基本的な考え方
第3章 不動産登記法上の取扱い
3-1 不動産登記法の原則
3-2 相続の登記実務
3-3 物権的請求権と登記の関係
3-4 債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟
第4章 法定相続分と登記
4-1 共同相続と遺産共有の考え方
4-2 法定相続分と移転登記が問題となった事例
4-3 相続法改正の基本的な考え方
第5章 指定相続分と登記
5-1 指定相続分と移転登記が問題となった事例
5-2 指定相続分と差押えが問題となった事例
5-3 相続法改正の基本的な考え方
第6章 相続放棄と登記
6-1 相続放棄の法的性質
6-2 相続放棄と共有持分の処分
6-3 相続放棄と差押えが問題となった事例
6-4 相続法改正の基本的な考え方
第7章 遺産分割と登記
7-1 遺産分割の法的性質
7-2 遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例
7-3 相続法改正の基本的な考え方
第8章 遺贈と登記
8-1 遺贈の法的性質
8-2 遺贈と相続人への差押えが問題となった事例
8-3 遺贈と被相続人の譲渡(生前贈与)が問題となった事例
8-4 遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例
8-5 相続法改正の基本的な考え方
第9章 「相続させる」旨の遺言と登記
9-1 「相続させる」旨の遺言の法的性質
9-2 「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例
9-3 相続法改正の基本的な考え方
第10章 遺留分と登記
10-1 遺留分の法的性質
10-2 遺留分減殺請求権行使の効果
10-3 遺留分減殺請求権と登記の原則
10-4 相続法改正の基本的な考え方
索引
〇判例年次索引
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