ミス事例でわかる　法人税の実務ポイント

はじめに
１　企業会計と税務
２　確定決算主義による「所得」の金額の計算
３　税制改正

第１章　益金（収益）の対象、計上基準
　第１　益金の対象となる取引
ミス事例
〇建設代金の一部免除
〇工場で発生した鉄くず売却代金に係る雑収入
１　無償や低廉な価額による資産の譲渡や役務提供
ミス事例
〇無償による資産の譲渡
２　無償や低廉な価額による資産の譲受け
ミス事例
〇無償による資産の譲受け
　第２　益金（収益）の計上時期
１　棚卸資産の販売による収益
ミス事例
〇取引先相手により異なる収益の認識基準の適用
〇長期割賦販売等による棚卸資産の販売
〇｢工事進行基準」で経理した損益の申告調整による「工事完成基準」への修正
〇帳端売上の計上漏れ
〇輸出取引に係る収益
２　請負による収益
ミス事例
〇工事代金確定前の請負工事に係る売上
〇契約外の引渡しが行われた場合の収益の認識
〇旅行予約金の収益計上
３　固定資産の譲渡等に係る収益
ミス事例
〇所有権移転登記が未済の土地の譲渡
４　その他の収益
ミス事例
〇複数事業年度を対象とした営業補償金の収受
〇後払いで受け取る定額の使用料（ロイヤリティ)

第２章　損金（費用）の計上基準
　第１　売上原価
ミス事例
〇未確定の事後的費用の見積計上
〇工場勤務社員の社宅費用（会社負担分)
〇概算設計と詳細設計
〇商社が支出する企画商品に係る品質管理費用等
　第２　販売費及び一般管理費
ミス事例
〇20日締めの給与に係る期末までの未払部分
〇期をまたぐ社員研修の実施費用
〇期末に計上された社員に対する未払賞与
〇未払の社会保険料に係る費用計上
〇会社が負担する確定給付企業年金の掛金
〇期末に未払計上した売上割戻金
　第３　その他の費用
ミス事例
〇保険が付保された資産に係る損失

第３章　費用の税務
　第１　役員給与
１　役員の範囲
ミス事例
〇｢みなし役員」に対する給与
〇経営に従事していない親族に対する給与
２　使用人兼務役員
ミス事例
〇監査役を兼務することとなった使用人に対する賞与
〇他の使用人と異なる時期に支給した使用人兼務役員に対する賞与
３　定期同額給与
ミス事例
〇期首から4か月以降の支給額から改定された役員給与
〇好調な業績による役員給与の増額
〇期首から3か月経過後に決議された役員給与の増額改定
〇業績目標の未達による役員給与の減額
〇定時株主総会による期首まで遡った増額支給の決議
〇未払計上した役員給与
〇期中における地位の変更に伴う役員給与の増額改定
４　事前確定届出給与
ミス事例
〇届出額より減額して支給した役員給与
〇複数の役員に係る事前届出額のうち一部だけ減額支給した場合
５　業績連動給与
ミス事例
〇同族会社が支給する業績連動給与
６　経済的利益
ミス事例
〇役員の結婚披露宴費用
〇特定の役員を被保険者等とする生命保険料の負担
　第２　給与と外注費
１　給与と外注費との税務上の取扱いの相違
ミス事例
〇完全歩合制による対価の支給
２　給与と外注費の区分
ミス事例
〇顧客接待サービスのスタッフに支給する時間給
〇日当計算により支給する大工職人への対価
〇自己の車両を持ち込むドライバーに対する対価（運送業)
　第３　租税公課
１　損金の額に算入されない租税公課
２　損金の額に算入される時期
ミス事例
〇租税公課に関する申告調整
〇税額控除の適用を受ける所得税に係る処理
〇外国子会社から受ける配当等の益金不算入を適用した場合の外国源泉税
〇法人税等の還付金
〇社会保険料の延滞金
〇不動産売買価格に含まれる未経過の固定資産税の精算金
〇社員に対する交通反則金
　第４　保険料
１　生命保険
　１　養老保険
ミス事例
〇役員のみを被保険者とする養老保険に係る保険料
　２　定期保険
ミス事例
〇同族社員の全員を対象とした定期保険
〇定期保険を払済保険に変更した場合の処理
〇長期平準定期保険に係る保険料
　３　定期付養老保険
　４　その他の生命保険
ミス事例
〇保険料の払込期間が有期で終身保障タイプの医療保険
２　損害保険料
ミス事例
〇役員の自宅建物を対象とする損害保険の負担
〇役員から賃借している建物を対象とする損害保険の負担
〇保険事故の発生による積立保険料の処理
３　社会保険料等
ミス事例
〇労働保険に係る概算保険料の処理
　第５　交際費等
１　交際費等の損金算入制限
２　損金算入限度額
３　交際費等の範囲
　１　対象となる支出
ミス事例
〇受注のために支出した謝礼金
〇社内慰労会のための費用
〇情報収集のために支出した費用（情報提供料)
〇スーパーマーケットが支出する地元商店街への営業補償金
〇セミナー講師に支給する弁当の代金
〇創立記念パーティーで取引先から受け取った祝儀金
〇専ら会員相互間の懇親のために組織された団体に対する会費
〇接待を受けるためのタクシー代
〇未成工事支出金に含まれる交際費等
〇仮払金として処理した交際費等
〇見積原価に含まれる交際費等の額
　２　対象とならない支出
ミス事例
〇親会社の社員をもてなすための飲食費
〇5,000円基準の適用に係る消費税
〇少額な贈答費用（手土産代)
〇得意先に提供する弁当代
〇会議における1人当たり5,000円超の弁当代
　第６　寄附金
１　寄附金の損金算入制限
ミス事例
〇寄附金に係る損金不算入額の計算
２　寄附金の範囲及び金額
ミス事例
〇仮払寄附金と未払寄附金
〇資産の無償譲渡をした場合の処理
〇子会社の経営権譲渡等に伴う親会社の債権放棄
〇債務超過ではない子会社に対する債権放棄
〇子会社に対する金銭の無利息貸付け
〇海外子会社への出向者の給与負担
〇海外子会社の設立・営業支援等の費用（移転価格税制と寄附金課税)
　第７　減価償却
１　減価償却の対象となる資産
ミス事例
〇一括購入した機械設備と部品の予備品
〇美術品等を取得した場合の減価償却
２　取得価額が少額な減価償却資産
ミス事例
〇取得価額の判定に係る消費税の扱い
〇共同所有の資産に係る少額減価償却資産の判定
〇新社屋に使用するオフィス用家具の一括購入
〇パソコンの取得価額（本体とソフトのセット販売)
〇パソコンの取得価額（本体と周辺機器の個別の取得)
３　一括償却資産
ミス事例
〇一括償却資産の計算
〇一括償却資産の一部の譲渡
４　取得価額
ミス事例
〇機械装置の据付費用等
〇自社開発したソフトウエアの取得価額
〇資産を取得した翌年度の値引き
５　資本的支出の対象及び処理
ミス事例
〇資本的支出がなされた場合の償却方法（支出年度)
〇平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産について支出した資本的支出の取扱い
〇資本的支出に対する中小企業者等の特例制度の適用関係
６　資本的支出と修繕費
ミス事例
〇従来より品質の高い塗料を使用した外壁の塗替え費用
〇約3年ごとに買い替えるパソコンの取得費
〇製造ラインの移設費用
〇購入した中古建物に対する補修費等
７　償却費として損金経理をした金額
ミス事例
〇外注費として処理した金型代金
８　償却不足額と償却限度超過額
ミス事例
〇｢償却不足額」及び「償却（限度）超過額」が生じた場合
　第８　貸倒引当金と貸倒損失
１　貸倒引当金
ミス事例
〇工事進行基準の適用により計上された工事未収入金
２　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金及び貸倒損失
ミス事例
〇破産手続が行われる場合の債権者における税務処理
〇再生計画認可の決定による切捨てがない均等分割弁済
〇債権の一部の回収が不可能である見込み
〇債務者の代理人の要請により債権放棄をした場合
〇損金経理をしていない消滅債権（切捨て部分)
〇担保物がある金銭債権に係る貸倒損失
〇実効性が見込まれない担保がある債権の処理
〇スポット取引に係る取引代金の未納
〇営業上のトラブルによる取引代金の支払拒否
　第９　資産の評価損
１　資産に係る評価損の概要
ミス事例
〇評価額（評価損の計上）とすべき時価の計算
２　棚卸資産に係る評価損
ミス事例
〇型遅れのパソコンの評価
〇売れ残った季節商品に係る評価損
〇メーカーの過剰生産による価額の下落
３　有価証券に係る評価損
　１　上場有価証券等
ミス事例
〇売買目的で保有する有価証券
　２　上場有価証券等以外の有価証券
ミス事例
〇清算中の100％子会社の株式
〇2回以上にわたって取得した株式の取得時純資産価額
〇債務超過の子会社の増資引受けに係る株式の評価損
４　固定資産に係る評価損
ミス事例
〇不動産価額の著しい下落
〇外貨建ての借入金により取得した固定資産

第４章　繰延資産と前払費用
　第１　繰延資産
ミス事例
〇申告調整による損金算入
〇建物を賃借する際に支出した仲介手数料
〇自社の社名等が入った陳列棚の贈与に係る費用
〇会館建設のための分担金
〇フランチャイズ契約により支出した一時金
〇分割払の繰延資産
　第２　前払費用
１　短期の前払費用
ミス事例
〇期末近くに加入した生命保険に係る年払保険料
〇役務提供期間が支出日から1年を超える場合の前払費用
〇書籍の年間購読料の一括払
〇弁護士に対する年間顧問料の一括払
〇社宅用の借上げマンションに係る家賃
２　長期前払費用
ミス事例
〇長期前払費用と繰延資産との区分

第５章　受取配当等の益金不算入
　第１　受取配当等の益金不算入制度
ミス事例
〇保険会社から受け取る契約者配当金
〇受取配当等の益金不算入額の計算（計算事例)
〇名義書換失念による権利のない受取配当
〇短期所有株式等に係る受取配当
〇関連法人株式等を追加取得した場合の処理
〇当初申告で明細書の添付を失念した場合における更正の請求
　第２　みなし配当
ミス事例
〇自己株式として取得されることが予定されている株式を取得した場合の措置
〇自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を介する自己株式の取得
　第３　外国子会社から受ける配当等の益金不算入
ミス事例
〇現地で損金算入される海外子会社からの配当
〇外国子会社からの配当に係る源泉税取扱い

第６章　グループ法人税制
　第１　導入趣旨
　第２　グループ法人内における資産の譲渡
ミス事例
〇100％子会社に対する売買目的有価証券の譲渡
〇繰り延べた損益を戻入れすべき事業年度
　第３　寄附金の損金不算入及び受贈益の益金不算入
ミス事例
〇完全支配関係がある子会社に対する寄附金
〇グループ法人間で寄附があった場合における（株主の）簿価修正
　第４　グループ法人間における現物分配
ミス事例
〇100％子会社の清算損の計上
　第５　受取配当等の全額益金不算入
　第６　グループ法人税制における中小企業特例の取扱い
ミス事例
〇大法人の完全子会社における中小企業特例の取扱い
〇大法人の完全孫会社における中小企業特例の取扱い
〇外国法人の完全子会社に係る中小企業特例の取扱い

第７章　リース取引
　第１　リース取引の概要
　第２　税務上のリース取引
ミス事例
〇解約禁止条項のないリース取引
　第３　売買取引とみなされる取引
ミス事例
〇期間終了後、無償でリース資産を取得できるリース取引
〇期間終了後、無償で再リースする定めがある取引
〇会計上、賃貸借処理が認められる所有権移転外ファイナンス・リース取引
〇リース資産を工場に据え付けるために要した費用等
〇建設用足場材のリース
〇リース期間が耐用年数に比して相当短い契約
　第４　金銭の貸借とみなされる取引
ミス事例
〇譲渡人が譲受人に代わりリース資産を購入した場合
〇自社ビルのセール・アンド・リースバック取引

第８章　圧縮記帳
　第１　圧縮記帳制度の概要
１　制度の趣旨
２　圧縮記帳の種類
３　圧縮記帳の経理
　第２　国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
１　制度概要
２　圧縮限度額及び特別勘定設定限度額の計算
ミス事例
〇経費補助金の支給に係る処理
　第３　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
１　制度概要
２　圧縮限度額及び特別勘定設定限度額の計算
ミス事例
〇保険金等の額の確定前における代替資産の取得
〇｢保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳」と「特定資産の買換えによる圧縮記帳」との併用
〇車の盗難による保険金を受け取った場合
〇建設中の建物を代替資産として利用した場合
〇業務中、交通事故により負傷した社員への見舞金
　第４　特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳
１　制度概要
２　買換資産の取得時期の特例
３　圧縮限度額及び特別勘定設定限度額の計算
ミス事例
〇特定資産の買換えに係る圧縮記帳
〇特定資産の買換えに係る圧縮記帳（会計処理)
〇買換資産として取得した土地の事業の用に供した日の判定
〇確定申告期限の延長の特例の適用を受けている法人の届出の提出期限
〇租税特別措置法65条の7第1項の表の複数の号数に該当する2以上の買換資産
〇事業の用に供しなくなった買換資産
〇特別勘定の取崩し
〇面積制限を超えた土地の買換え

第９章　特別償却・税額控除
　第１　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却・税額控除（中小企業投資促進税制)
１　制度概要
ミス事例
〇取得価額の判定単位（附属機器)
〇取得価額の判定単位（据付費)
〇指定事業を主たる事業としていない法人に係る適用関係
〇指定事業とその他の事業とに共通して使用される特定機械装置等
２　特別償却の額及び税額控除の額の計算
３　特別償却の会計処理
　第２　特定中小企業者等が「経営改善設備」を取得した場合の特別償却・税額控除
１　制度概要
２　特別償却の額及び税額控除の額の計算
　第３　中小企業者等が「特定経営力向上設備等」を取得した場合の特別償却・税額控除
１　制度概要
ミス事例
〇生産等設備に該当する資産
２　特別償却の額及び税額控除の額の計算
　第４　研究開発税制
１　制度概要
ミス事例
〇試験研究費に含まれる人件費
〇税額控除の対象となる試験研究費の額
〇他社から収受する試験研究費の負担金の取扱い
２　試験研究費の総額に係る税額控除制度
ミス事例
〇試験研究費割合の計算
〇当初申告で研究開発税制に係る明細書の添付を失念した場合における更正の請求
３　中小企業技術基盤強化税制
４　特別試験研究費に係る税額控除制度
ミス事例
〇特別試験研究費の額の切捨て部分の有効利用
５　試験研究費の額が一定額以上である場合の上乗せ措置
　第５　雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（所得拡大促進税制)
１　制度概要
２　用語の定義
３　適用を受ける要件
４　税額控除額
ミス事例
〇パート、アルバイト、日雇労働者への給与等支給額
〇平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算（一般被保険者の取扱い)
〇平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算（継続雇用制度対象者の取扱い)
〇平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算（賞与の支給額の取扱い)
〇平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算（一般被保険者に該当する継続雇用者の不存在)
〇未払給与、未払賞与がある場合の取扱い
〇出向社員に係る給与負担金の支出がある場合の取扱い
　第６　給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除（改正所得拡大促進税制)
１　制度概要
２　用語の定義
３　原則的な適用関係
４　中小企業者等の特例
ミス事例
〇継続雇用者給与等支給額及び継続雇用者比較給与等支給額の計算（一般被保険者の取扱い)

第10章　特定同族会社の留保金課税
　第１　留保金課税制度
　第２　特定同族会社
ミス事例
〇株主に被支配会社が含まれている場合の特定同族会社の判定
〇資本金が5億円以上の会社（被支配会社）の100％子会社
〇資本金が5億円以上の会社（非被支配会社）の100％子会社
　第３　課税対象となる留保金額及び特別税率
ミス事例
〇繰越欠損金額の控除により所得がゼロとなった場合
〇所得金額から控除する配当の額
〇利益積立金額がマイナスの場合の留保控除額の計算
〇留保金額に対する税額の計算
〇仮払経理した交際費等があった場合の留保金額