ミス事例でわかる　相続税・贈与税申告の実務ポイント

はじめに
　第１　相続税申告の流れ
　第２　贈与税申告の流れ
　第３　相続税・贈与税の沿革

第１章　相続人・相続分・納税義務者に関する誤り
　第１　相続税法上の相続人及び相続人の数の判定
１　養　子
ミス事例
〇複数人の養子がいる場合の法定相続人の数
〇特別養子縁組による養子がいる場合の法定相続人の数
〇配偶者の実子（連れ子）が養子となっている場合の法定相続人の数
２　代襲相続人
ミス事例
〇代襲相続人である養子がいる場合の法定相続人の数
〇既に死亡している養子に子がいる場合の代襲相続人の判定
〇死亡した養子の代襲相続人がいる場合の法定相続人の数
３　直系尊属
ミス事例
〇親等の異なる直系尊属がいる場合の相続人の判定
４　兄弟姉妹
ミス事例
〇兄弟姉妹の直系卑属がいる場合の相続人の判定
５　相続放棄
ミス事例
〇全ての子が相続を放棄した場合の法定相続人の数
６　胎　児
ミス事例
〇相続人となり得る胎児がいる場合の法定相続人の数
７　同時死亡
ミス事例
〇同時死亡した推定相続人がいる場合の相続人の判定

　第２　相続分の判定
１　法定相続分
　１　嫡出子・非嫡出子
ミス事例
〇相続人が嫡出子と非嫡出子である場合の相続分の判定
　２　胎　児
ミス事例
〇相続人となり得る胎児がいる場合の相続分の判定
　３　直系尊属
ミス事例
〇親等の異なる直系尊属がいる場合の相続人及び相続分の判定
〇父母と養親がいる場合の相続人及び相続分の判定
　４　兄弟姉妹
ミス事例
〇相続人に父母の一方が異なる兄弟姉妹がいる場合の相続分の判定
　５　二重の相続資格を有する者
ミス事例
〇二重の相続資格を有している代襲相続人がいる場合の相続分の判定
２　代襲相続人の相続分
ミス事例
〇養子である実子の配偶者が既に死亡し、実子と養子の間に子がいる場合の相続人及び相続分の判定

　第３　相続税・贈与税の納税義務者
ミス事例
〇留学している者の住所の判定
〇国外出張している者の住所の判定
〇日本国籍と外国国籍を有する者の納税義務者の判定

第２章　課税財産に関する誤り
　第１　相続税の課税財産・非課税財産
１　相続財産
　１　還付金・給付金
ミス事例
〇被相続人の所得税準確定申告に係る還付金・還付加算金
〇被相続人の所得税確定申告に係る還付金・還付加算金
〇被相続人に係る未支給年金
〇被相続人の死亡に伴い支給される葬祭費・埋葬料
　２　未収家賃・未収給与等
ミス事例
〇収入すべき期日が到来していない家賃
〇支給期が到来していない給与
〇死亡後に支給額が確定した賞与
　３　損害賠償金・損害保険金
ミス事例
〇交通事故の損害賠償請求の係争中に死亡したことにより支払われた損害賠償金
〇交通事故で死亡したことにより支払われた損害賠償金
〇交通事故で死亡したことにより無保険車傷害保険契約に基づき支払われた保険金
〇交通事故で負傷したことにより損害保険契約に基づき支払われた保険金
　４　預貯金・名義預金
ミス事例
〇被相続人の死亡直前に預貯金から引き出された現金
〇実質的に被相続人の財産と認められる預貯金
２　みなし相続財産
　１　生命保険金等
ミス事例
〇保険契約者と保険料負担者が異なる生命保険金
〇契約者貸付金がある生命保険金（保険契約者と保険料負担者が同一である場合）
〇契約者貸付金がある生命保険金（保険契約者と保険料負担者が異なる場合）
〇被相続人の雇用主が保険料を負担している生命保険金
　２　退職手当金等
ミス事例
〇支給額が確定している未支給の死亡退職金
〇小規模企業共済制度に基づき支給された死亡共済金
　３　生命保険契約に関する権利
ミス事例
〇保険契約者と保険料負担者が同一である生命保険契約に関する権利
３　非課税財産
　１　生命保険金等の非課税
ミス事例
〇相続を放棄した者が取得した生命保険金等の非課税の取扱い
〇複数人の相続人が取得した生命保険金等の非課税金額
〇生命保険金とともに支払を受けた医療保険金・入院給付金
〇生命保険金とともに支払を受けた剰余金
　２　退職手当金等の非課税
ミス事例
〇死亡後に支給額が確定した生前退職金

　第２　贈与税の課税財産・非課税財産
１　贈与財産
ミス事例
〇財産の名義変更をした場合の取扱い
〇遺言書の内容と異なる遺産分割をした場合の取扱い
２　みなし贈与財産
　１　生命保険金等
ミス事例
〇保険契約者と保険料負担者が異なる生命保険金
〇保険契約者と保険料負担者が異なる満期保険金
〇生命保険の契約者を変更した場合の取扱い

第３章　財産評価に関する誤り
　第１　土地の評価
１　土地の評価上の区分・評価単位
ミス事例
〇登記上や固定資産税課税上の地目と現況の地目が異なる場合
〇所有する土地を自宅及び自営店舗の敷地として使用している場合
〇所有する土地を自宅及び貸店舗の敷地として使用している場合
〇所有する土地の一部に長男の自宅が建っている場合
〇所有する土地と使用貸借で借りている土地を一体で自宅の敷地として使用している場合
〇所有する土地と賃貸借で借りている土地を一体で自宅の敷地として使用している場合
〇相続により取得した土地を遺産分割により分割した場合
〇土地の分割が著しく不合理である場合
〇分割が著しく不合理である土地の隣地を取得者が所有している場合
２　宅地の評価
　１　正面路線の判定
ミス事例
〇近接した路線価が付された2つの路線に接している宅地の正面路線の判定
〇同じ路線価が付された2つの路線に接している宅地の正面路線の判定
〇地区区分が異なる2つの路線に接している宅地の正面路線の判定
〇2つの路線のうち一方の路線に接する間口距離が狭小な宅地の正面路線の判定
　２　奥行価格補正・側方路線影響加算・二方路線影響加算
ミス事例
〇一路線に2つの路線価が付されている宅地（合理的に区分できない場合）
〇一路線に2つの路線価が付されている宅地（合理的に区分できる場合）
〇一路線に地区区分が異なる2つの路線価が付されている宅地（合理的に区分できない場合）
〇一路線に地区区分が異なる2つの路線価が付されている宅地（合理的に区分できる場合）
〇一部が側方路線に接している宅地
〇2つの路線に接しており角地としての効用を有しない宅地
　３　間口が狭小な宅地・奥行が長大な宅地の評価
ミス事例
〇すみ切りがある宅地の間口距離
〇2つの路線に接している細長い形状の宅地
　４　不整形地の評価
ミス事例
〇屈折する路線の屈折部内側に接している宅地の間口距離
〇屈折する路線の屈折部外側に接している宅地の間口距離
〇著しく不整形である宅地の奥行距離
〇一部に帯状部分を有する不整形地
　５　地積規模の大きな宅地の評価
ミス事例
〇地積規模の大きな宅地
〇三大都市圏に所在するか否かの判断
〇地区区分が異なる2つの路線価が付されている路線に接する地積規模の大きな宅地
〇複数の者に共有されている地積規模の大きな宅地
〇市街化調整区域に所在する地積規模の大きな宅地
〇都市計画法の用途地域が異なる2地域にわたっている地積規模の大きな宅地
〇指定容積率の異なる2地域にわたっている地積規模の大きな宅地
〇倍率地域に所在する地積規模の大きな宅地
　６　無道路地の評価
ミス事例
〇接道義務を満たしていない宅地
　７　がけ地等を有する宅地の評価
ミス事例
〇方位の中間を向いているがけ地部分を有する宅地
　８　容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価
ミス事例
〇容積率の異なる2地域にわたっている宅地
〇正面路線に接する部分の容積率が接しない部分の容積率より低い宅地
〇一方の路線に接する部分の容積率と他方の路線に接する部分の容積率が異なる宅地

　第２　土地以外の財産の評価
１　家屋の評価
ミス事例
〇建築中の家屋
〇増改築を行った後の家屋
〇家屋に附属する設備
〇サブリース契約をしている賃貸住宅
〇空室がある賃貸住宅
２　取引相場のない株式の評価
　１　株主の判定・評価方式の判定
ミス事例
〇評価会社の株式を取得した場合の議決権割合の取扱い
〇筆頭株主グループの議決権割合が50％超である場合の同族株主の判定
〇評価会社の株式を取得した者が課税時期後に役員になった場合の評価方式の判定
　２　会社規模の判定
ミス事例
〇評価会社の「直前期末の総資産価額」を計算する場合の貸倒引当金の取扱い
〇評価会社の「直前期末の総資産価額」を計算する場合の減価償却累計額の取扱い
〇評価会社の「直前期末以前1年間における従業員数」を計算する場合の役員の取扱い
〇評価会社の「直前期末以前1年間における従業員数」を計算する場合の出向中である者の取扱い
〇評価会社が医療法人である場合の業種区分の判定
〇評価会社の業種が複数ある場合の業種区分の判定
　３　類似業種比準価額の計算
ミス事例
〇課税時期が評価会社の直前期末よりも直後期末に近い場合
〇評価会社が記念配当を行っている場合の「1株当たりの年配当金額」
〇評価会社が固定資産の売却を複数回行っている場合の「1株当たりの年利益金額」
〇評価会社に種類の異なる非経常的な損益がある場合の「1株当たりの年利益金額」
　４　1株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算
ミス事例
〇課税時期前3年以内に取得した土地・家屋等がある場合の1株当たりの純資産価額（相続税評価額）
〇評価会社が被相続人の死亡による生命保険金を受け取っている場合の1株当たりの純資産価額（相続税評価額）
３　その他の財産の評価
ミス事例
〇構築物
〇一般動産
〇課税時期に最終価格がない上場株式
〇配当期待権

第４章　課税価格の計算に関する誤り
　第１　相続税の課税価格の計算
１　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
　１　特例共通の要件
ミス事例
〇相続又は遺贈により取得した国外に所在する宅地等
〇相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した宅地等
〇相続時精算課税適用者が被相続人から贈与により取得した宅地等
〇親族が遺贈により取得した宅地等
〇親族以外の者が遺贈により取得した宅地等
〇相続又は遺贈により取得した被相続人以外の者が所有する家屋の敷地となっている宅地等
〇特例対象宅地等が未分割である場合
　２　特定事業用宅地等
ミス事例
〇被相続人の事業の用に供されていた宅地等を事業承継者と異なる者が取得した場合
〇被相続人の事業の用に供されていた宅地等を取得した者が申告期限までに事業の全てを転業した場合
〇被相続人の事業の用に供されていた宅地等を取得した者が申告期限までに事業の一部を転業した場合
〇農業用温室の敷地の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇従業員の寄宿舎の敷地の用に供されていた宅地等を取得した場合
　３　特定居住用宅地等
ミス事例
〇被相続人と配偶者の居住の用に供されていた宅地等を配偶者が取得し、申告期限までに転居した場合
〇被相続人と配偶者の居住の用に供されていた宅地等を、自宅を所有しない別居親族が取得した場合
〇被相続人の居住の用に供されていた宅地等を、3親等内の親族が所有する家屋に居住する別居親族が取得した場合
〇被相続人の居住の用に供されていた宅地等を、特別の関係がある法人が所有する家屋に居住する別居親族が取得した場合
〇被相続人の居住の用に供されていた宅地等を、自らが過去に所有していた家屋に居住する別居親族が取得した場合
〇被相続人の入院により空き家となっていた自宅の敷地の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇被相続人が老人ホームに入所したことで空き家となっていた自宅の敷地の用に供されていた宅地等を取得した場合
　４　特定同族会社事業用宅地等
ミス事例
〇特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等を相続開始時に役員ではない者が取得した場合
〇特定同族会社に無償で貸し付けていた宅地等を取得した場合
〇特定同族会社の社宅の敷地の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇不動産貸付業を営む特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇不動産管理業を営む特定同族会社の事業の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇出資持分のない医療法人の事業の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇出資持分のある医療法人の事業の用に供されていた宅地等を取得した場合
　５　貸付事業用宅地等
ミス事例
〇被相続人の事業的規模ではない貸付事業の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇一時的な空室がある賃貸住宅の敷地の用に供されていた宅地等を取得した場合
〇相続開始前3年以内に過去に貸付事業を行ったことがない被相続人の貸付事業の用に供された分譲マンション1室を取得した場合
〇相続開始前3年以内に従来から事業的規模で貸付事業を行っていた被相続人の貸付事業の用に供された賃貸住宅を取得した場合
２　国等に相続財産を贈与した場合の相続税の非課税
ミス事例
〇相続財産の形を変えて国等に贈与した場合
〇生命保険金や退職手当金を国等に贈与した場合
３　相続時精算課税適用財産の価額の加算
ミス事例
〇教育資金管理契約の終了事由に該当する日までに教育資金の贈与者が死亡した場合
〇教育資金管理契約の終了事由に該当した日より後に教育資金の贈与者が死亡した場合
４　債務控除
　１　債　務
ミス事例
〇被相続人の所得税準確定申告に係る所得税及び附帯税
〇納税通知書が相続開始後に送付された場合における被相続人が所有する不動産に係る固定資産税
〇被相続人の生前の墓購入費用に係る借入金
〇団体信用生命保険により弁済される借入金
〇被相続人の保証債務
〇被相続人の連帯債務
　２　葬式費用
ミス事例
〇香典返戻費用
〇法会に要する費用
〇相続を放棄した者が負担した葬式費用
５　相続開始前3年以内の贈与財産価額の加算
ミス事例
〇相続又は遺贈により財産を取得しなかった者が相続開始前3年以内に贈与を受けている場合
〇相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者が相続開始前3年以内に贈与を受けている場合
〇相続又は遺贈により財産を取得していないが、死亡保険金を受領した者が相続開始前3年以内に贈与を受けている場合
〇相続開始前3年以内に贈与税の基礎控除額以下の贈与を受けている場合
〇相続開始前3年以内に住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けている場合
〇教育資金の贈与を受けた日から3年以内（教育資金管理契約の終了前）に教育資金の贈与者が死亡した場合
〇教育資金管理契約の終了事由に該当した日から3年以内に教育資金の贈与者が死亡した場合
〇相続開始前3年以内に贈与税の配偶者控除の適用を受けている場合

　第２　贈与税の課税価格の計算
１　住宅取得等資金の贈与税の非課税
　１　特定受贈者の要件
ミス事例
〇配偶者の直系尊属から贈与を受けた場合
〇贈与日において受贈者が20歳である場合
〇受贈者の所得の計算上で純損失の金額がある場合
〇過去に住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けている場合
　２　住宅用の家屋の要件
ミス事例
〇中古住宅を特別の関係がある者から購入した場合
〇国外に所在する住宅用の家屋を取得した場合
〇中古住宅を自宅として使用するために購入した場合の家屋の構造の判定
〇自宅マンションのリフォーム工事をした場合の床面積の判定
〇自宅兼店舗を新築した場合の床面積の判定
〇共有名義で自宅を購入した場合の床面積の判定
　３　住宅取得等資金の範囲
ミス事例
〇直系尊属から贈与により取得したものとみなされる保険金を住宅取得等資金に充てた場合
〇国外に開設している直系尊属の預金口座に預け入れている金銭から贈与を受けた場合
〇直系尊属から不動産の贈与を受けた場合
　４　住宅資金非課税限度額
ミス事例
〇直系尊属2人から贈与を受けた場合の非課税限度額
２　教育資金一括贈与の贈与税の非課税
ミス事例
〇父母の養親から贈与を受けた場合
〇教育資金の贈与を受けた受贈者が死亡した場合
〇教育資金管理契約の終了事由に該当する日までに教育資金の贈与者が死亡した場合（贈与者の死亡前3年以内に教育資金の贈与があった場合）
〇教育資金管理契約の終了事由に該当した日より後に教育資金の贈与者が死亡した場合
３　結婚・子育て資金一括贈与の贈与税の非課税
ミス事例
〇配偶者の直系尊属から贈与を受けた場合
〇結婚・子育て資金管理契約の終了事由に該当する日までに結婚・子育て資金の贈与者が死亡した場合
４　贈与税の配偶者控除
ミス事例
〇贈与者と内縁関係の期間がある場合の婚姻期間
〇贈与者と婚姻していない期間がある場合の婚姻期間
〇贈与者との婚姻期間が贈与年の年末時点で20年以上となる場合の婚姻期間
〇配偶者から贈与を受けた年の前年以前に同じ配偶者から贈与を受けたことがある場合
〇2筆に分筆されている自宅の敷地のうち1筆を配偶者から贈与により取得した場合
〇同居親族が所有する自宅が建っている土地を配偶者から贈与により取得した場合
〇同族会社が所有する自宅が建っている土地を配偶者から贈与により取得した場合
〇店舗兼住宅を贈与により取得した場合
５　相続時精算課税
ミス事例
〇贈与日時点において贈与者が60歳である場合
〇ひ孫が贈与により財産を取得した場合
〇贈与年の中途において贈与者の直系卑属である推定相続人になった場合
〇相続時精算課税適用者が特定贈与者との養子縁組を解消した後に、贈与により財産を取得した場合
〇国外に所在する財産を贈与により取得した場合
〇相続時精算課税適用財産の評価誤りがあった場合の特別控除の適用
６　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
ミス事例
〇60歳未満である直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合
〇住宅取得等資金の贈与について相続時精算課税の特例の適用を受けた年分以降に贈与を受けた場合
〇父からの贈与により取得した住宅取得等資金で自宅を新築した場合の床面積の判定

第５章　税額計算に関する誤り
　第１　相続税の税額計算
１　相続税の総額の計算
ミス事例
〇相続人が存在しない場合の遺産に係る基礎控除額
〇二重の相続資格を有している代襲相続人がいる場合の相続税の総額
２　各人の相続税額の計算
　１　相続税額の2割加算
ミス事例
〇代襲相続人でない孫養子が相続又は遺贈により財産を取得した場合
〇代襲相続人である孫が相続又は遺贈により財産を取得した場合
〇代襲相続人である孫が相続を放棄した場合
〇孫以外の養子が相続又は遺贈により財産を取得した場合
〇相続時精算課税適用者である養子と離縁した者が死亡した場合
〇結婚・子育て資金管理契約の終了事由に該当する日までに結婚・子育て資金の贈与者が死亡した場合における受贈者の相続税額の2割加算
　２　贈与税額控除（暦年課税分）
ミス事例
〇相続開始前3年以内に贈与税の基礎控除額を超える財産の贈与を受けているが、贈与税の申告を行っていない場合
　３　配偶者に対する相続税額の軽減
ミス事例
〇内縁関係にある者から遺贈により財産を取得した場合
〇相続を放棄した配偶者が遺贈により財産を取得した場合
〇配偶者以外の相続人が相続を放棄した場合
〇財産が未分割である場合
　４　未成年者控除
ミス事例
〇相続を放棄した未成年者が遺贈により財産を取得した場合
〇相続又は遺贈により財産を取得した未成年者の相続税額がない場合
　５　障害者控除
ミス事例
〇障害者が相続又は遺贈により財産を取得した場合の障害者の範囲
　６　相次相続控除
ミス事例
〇相続を放棄した相続人が遺贈により財産を取得した場合
　７　贈与税額控除（相続時精算課税分）
ミス事例
〇相続時精算課税適用財産につき課せられた贈与税額のうち相続税額から控除しきれない金額がある場合

　第２　贈与税の税額計算
１　暦年課税
ミス事例
〇同一年中に複数の直系尊属からそれぞれ110万円以下の贈与を受けた場合
〇20歳以上の者が同一年中に直系尊属と直系尊属以外の者から贈与を受けた場合
〇20歳以上の者が贈与年の中途において贈与者の直系卑属になった場合
〇20歳以上の者が父母の養親から贈与を受けた場合
２　相続時精算課税
ミス事例
〇国外に所在する財産を贈与により取得した場合

第６章　申告に関する誤り
　第１　相続税の申告
１　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
ミス事例
〇期限後申告である場合の小規模宅地等の特例の適用
〇特例対象宅地等が未分割である場合における小規模宅地等の特例の適用
２　国等に相続財産を贈与した場合の相続税の非課税
ミス事例
〇期限後申告である場合の国等に相続財産を贈与した場合の相続税の非課税の適用
３　配偶者に対する相続税額の軽減
ミス事例
〇期限後申告である場合の配偶者に対する相続税額の軽減の適用
〇財産が未分割である場合における配偶者に対する相続税額の軽減の適用
４　相続時精算課税に係る贈与税額の還付
ミス事例
〇相続時精算課税適用財産につき課せられた贈与税額のうち相続税額から控除しきれない金額がある場合
５　農地等・非上場株式等についての相続税の納税猶予
ミス事例
〇期限後申告である場合の農地等についての相続税の納税猶予の適用
〇期限後申告である場合の非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用

　第２　贈与税の申告
１　住宅取得等資金の贈与税の非課税
ミス事例
〇期限後申告である場合の住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用
〇住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受ける予定であった受贈者が申告期限前に死亡した場合
２　贈与税の配偶者控除
ミス事例
〇期限後申告である場合の贈与税の配偶者控除の適用
〇贈与税の配偶者控除の適用を受ける予定であった受贈者の配偶者がその贈与を受けた年に死亡した場合
３　相続時精算課税
ミス事例
〇期限後申告である場合の相続時精算課税の適用
〇相続時精算課税適用者が贈与税の基礎控除額以下の贈与を受けた場合
４　農地等・非上場株式等についての贈与税の納税猶予
ミス事例
〇期限後申告である場合の農地等についての贈与税の納税猶予の適用
〇期限後申告である場合の非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の適用