• 相続・遺言
  • 単行本

ケース別 相続登記 添付情報のチェックポイント

編集/山北英仁(司法書士)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
3,520 (税込)
ポイント 352 pt
送料
460
在庫あり

数量

概要


増加が見込まれる相続登記を適切に進めるために!

◆相続登記の具体的な場面をケースとして設定し、必要な添付情報を表形式でまとめています。
◆各ケースでは登記申請時の留意点や添付情報の確認すべきポイントを解説しています。
◆相続法改正に対応した最新の内容です。

商品情報

商品コード
5100081
ISBN
978-4-7882-8615-3
JAN
9784788286153/1923032032001
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
282
発行年月
2019年9月

目次

第1章 所有権に関する登記
(相続その他一般承継による所有権移転)
〔1〕 法定共同相続の場合
〔2〕 法定相続の場合
〔3〕 遺産分割協議がある場合
〔4〕 遺産分割協議に未成年者を含む場合
〔5〕 遺産分割の審判又は調停があった場合
〔6〕 遺言に基づく場合
〔7〕 公正証書遺言に基づく場合
〔8〕 特別受益者がある場合
〔9〕 特別受益者を除いて遺産分割協議をした場合
〔10〕 相続放棄者がある場合
〔11〕 廃除された者がある場合
〔12〕 相続欠格者がある場合
〔13〕 共同相続人の一部につき寄与分が定められた場合
〔14〕 代襲相続の場合
〔15〕 数次相続の場合
〔16〕 相続人に対して相続分を譲渡した者がある場合
〔17〕 遺留分減殺請求(共同申請)の場合
〔18〕 遺留分減殺請求(判決)の場合
〔19〕 相続財産の分離の場合
〔20〕 相続人不存在による相続財産を法人名義にする場合
〔21〕 旧民法による家督相続の場合
〔22〕 民法附則25条2項本文の規定による相続の場合
〔23〕 日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律による相続の場合
〔24〕 旧民法による遺産相続の場合
〔25〕 特別縁故者に移転する場合
(遺贈・贈与による所有権移転)
〔26〕 遺贈による移転(遺言執行者の選任がある)の場合
〔27〕 遺贈による移転(遺言執行者の選任がない)の場合
〔28〕 贈与・寄附による移転の場合
〔29〕 死因贈与による移転の場合
〔30〕 財産の拠出により一般財団法人へ移転する場合
(売買による所有権移転)
〔31〕 生前売買(買主・売主の相続開始)の場合
(相続登記の更正)
〔32〕 共同相続を単独相続に更正する場合
〔33〕 単独相続を共同相続に更正する場合
〔34〕 共同相続登記後相続人の一部を追加する更正(相続登記後認知の判決が確定した)の場合
〔35〕 共同相続人中の胎児を死産した場合
〔36〕 共同相続登記後に相続の放棄がされた場合
〔37〕 共同相続の登記原因を遺贈による登記に更正する場合
〔38〕 相続分(持分)を更正する場合

第2章 抵当権に関する登記
〔39〕 抵当権を移転する場合
〔40〕 債務の承継(相続)をした(共同相続人全員の申請)場合
〔41〕 共同相続人全員の債務承継の変更登記後、相続人の一部が引き受ける契約をした場合
〔42〕 共同相続人の1人のみが遺産分割により、債権者の承認を得て債務を引き受けた場合

第3章 根抵当権に関する登記
〔43〕 債務者を変更する場合
〔44〕 債務者の合意の登記をする場合
〔45〕 元本確定前に根抵当権者を相続人名義とする場合
〔46〕 根抵当権者の合意の登記をする場合
〔47〕 元本確定後に根抵当権者を相続人名義とする場合

第4章 その他の権利に関する登記
〔48〕 地上権を移転する場合
〔49〕 永小作権を移転する場合
〔50〕 質権を移転する場合
〔51〕 賃借権を移転する場合
〔52〕 配偶者居住権を設定する場合

第5章 渉外登記に関する登記
〔53〕 法定共同相続により所有権を移転する場合(被相続人が韓国人の場合)
〔54〕 法定共同相続により所有権を移転する場合(被相続人がアメリカ人の場合)
〔55〕 遺産分割協議により所有権を移転する場合(被相続人が韓国人の場合)
〔56〕 遺産分割協議により所有権を移転する場合(被相続人が台湾人の場合)
〔57〕 遺言により相続を原因として所有権を移転する場合(被相続人がアメリカ人の場合)
〔58〕 遺言により相続を原因として所有権を移転する場合(被相続人が中国人の場合)
〔59〕 相続人不存在による相続財産を法人名義とする場合
〔60〕 遺贈により所有権を移転する場合
〔61〕 贈与により所有権を移転する場合

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。