- 紛争・賠償
- 単行本
最新 複雑訴訟の実務ポイント－訴えの変更、反訴、共同訴訟、訴訟参加、訴訟承継－
編著／木﨑孝（弁護士）
概要
迅速・的確な事案処理をサポート！
◆複雑訴訟の要件・手続や訴訟実務の留意点を「Ｑ＆Ａ」としてわかりやすく解説しています。
◆「ケース」として具体的な事例形式で実務対応のポイントを示し、解説しています。
◆元司法研修所教官である弁護士が中心となり、実務経験を踏まえて執筆した確かな内容です。
商品情報
- 商品コード
- 5100146
- ISBN
- 978-4-7882-8791-4
- JAN
- 9784788287914/1923032047005
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 376
- 発行年月
- 2020年10月
目次
第１章 複数請求訴訟の実務
第１ 請求の併合・訴えの変更
Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 複数請求訴訟の種類、態様、要件
Ｑ２ 複数請求訴訟の態様の選択
Ｑ３ 複数請求訴訟を提起された被告の対応
Ｑ４ 訴えの変更の意義、態様
Ｑ５ 訴えの変更の要件（請求の基礎の同一性）
Ｑ６ 訴えの変更の要件（著しく訴訟手続を遅滞させないこと）
Ｑ７ 訴えの変更の手続
Ｑ８ 訴えの変更を検討すべき場合
Ｑ９ 訴えの変更のリスク・デメリット
Ｑ10 訴えの変更への対応
Ｑ11 訴状送達前の被告の変更の可否
Ｑ12 複数請求訴訟の訴額・貼用印紙額
Ｑ13 併合事件と控訴
ケース
Case１ 弁護士会照会に対する報告拒絶についての損害賠償請求訴訟において、弁護士会照会に対する報告義務確認請求を追加することの可否
Case２ 訴え却下の判決に対する控訴審における訴えの変更
Case３ 請求の基礎の同一性に疑義がある場合の訴えの変更
Case４ 新請求を主位的請求とし旧請求を予備的請求とする訴えの追加的変更
Case５ 訴えの交換的変更による新請求の消滅時効完成猶予効
Case６ 控訴審における過失主張の総入替え
Case７ 民事訴訟と行政事件訴訟との併合
第２ 反訴・関連別訴の提起
Ｑ＆Ａ
Ｑ14 反訴の意義、態様
Ｑ15 反訴の要件（関連性）
Ｑ16 反訴の要件（その他）
Ｑ17 反訴の手数料
Ｑ18 控訴審における反訴
Ｑ19 特殊な反訴
Ｑ20 反訴と相殺の抗弁
Ｑ21 反訴を検討すべき場合
Ｑ22 反訴のリスク・デメリット
Ｑ23 反訴への対応
Ｑ24 反訴事件と控訴
Ｑ25 中間確認の訴え
Ｑ26 別訴提起＋弁論併合
Ｑ27 二重起訴禁止
Ｑ28 複数請求訴訟における和解
ケース
Case８ 反訴請求債権を自働債権、本訴請求債権を受働債権とする相殺抗弁の可否
Case９ 本訴原告以外の第三者を原告と共に反訴被告とすることの可否
Case10 反訴提起の可否（本訴請求との重要な争点の共通性）
Case11 反訴提起の可否（本訴請求の発生原因との共通性の有無）
第２章 多数当事者訴訟の実務
第１ 共同訴訟
Ｑ＆Ａ
Ｑ29 共同訴訟の諸類型
Ｑ30 通常共同訴訟の意義、要件
Ｑ31 共同訴訟人間の規律（共同訴訟人独立の原則）
Ｑ32 共同訴訟人間の規律（証拠共通）
Ｑ33 同時審判申出共同訴訟
Ｑ34 固有必要的共同訴訟の意義、要件
Ｑ35 固有必要的共同訴訟（共有者が原告の場合）
Ｑ36 固有必要的共同訴訟（共有者が被告の場合）
Ｑ37 固有必要的共同訴訟（共有者間の紛争）
Ｑ38 類似必要的共同訴訟の意義、要件、具体例
Ｑ39 必要的共同訴訟の審理における規律
Ｑ40 必要的共同訴訟における取下げの規律
Ｑ41 必要的共同訴訟における控訴時の規律
Ｑ42 共同訴訟とするか別訴とするかの判断基準
Ｑ43 事後的に通常共同訴訟の成立を望む場合
Ｑ44 請求の相手方とすべき者が既に同種事案で別の原告から訴えられている場合
Ｑ45 改正民法による共同訴訟をめぐる民事裁判実務への影響
ケース
Case12 土地共有者中に境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合
Case13 所有権移転登記手続請求事件において被告となる共同相続人らの一部に協力的な者がいる場合
第２ 訴訟参加
Ｑ＆Ａ
Ｑ46 訴訟参加の諸類型
Ｑ47 補助参加の意義と要件
Ｑ48 訴訟の結果に利害関係を有していること
Ｑ49 補助参加の申出
Ｑ50 補助参加人の地位
Ｑ51 補助参加人による上訴
Ｑ52 補助参加人に対する判決の効力
Ｑ53 会社による取締役の責任追及の訴えに対する株主の訴訟参加
Ｑ54 株主代表訴訟への会社の補助参加
Ｑ55 訴訟告知
Ｑ56 訴訟告知の効果
Ｑ57 民法改正後の代位訴訟における訴訟告知と訴訟参加
Ｑ58 民法改正後の取消訴訟における訴訟告知と訴訟参加
Ｑ59 独立当事者参加の意義、要件、方式
Ｑ60 独立当事者参加訴訟の審理
Ｑ61 独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解
Ｑ62 独立当事者参加訴訟における取下げ
Ｑ63 独立当事者参加訴訟における上訴
Ｑ64 独立当事者参加訴訟における上訴の移審の範囲
Ｑ65 訴訟脱退
Ｑ66 共同訴訟参加
Ｑ67 共同訴訟的補助参加
ケース
Case14 補助参加の可否と独立当事者参加の可否
Case15 参加的効力の及ぶ範囲
Case16 交通事故被害者を治療した病院が交通事故加害者から訴訟告知を受けた場合の対応
Case17 馴れ合い訴訟で権利が害されそうな第三者の対抗手段
第３ 訴訟承継
Ｑ＆Ａ
Ｑ68 訴訟承継の意義と効果
Ｑ69 当然承継
Ｑ70 訴訟係属中の依頼者の死亡
Ｑ71 権利承継人による参加承継の手続
Ｑ72 義務承継人による参加承継の手続
Ｑ73 義務承継人に対する訴訟引受けの申立て
Ｑ74 権利承継人に対する訴訟引受けの申立て
ケース
Case18 訴訟引受けの申立ての可否
Case19 係争物の特定承継があった場合の承継手続とその後の訴訟構造
Case20 訴訟係属前の当事者の死亡
第１ 請求の併合・訴えの変更
Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 複数請求訴訟の種類、態様、要件
Ｑ２ 複数請求訴訟の態様の選択
Ｑ３ 複数請求訴訟を提起された被告の対応
Ｑ４ 訴えの変更の意義、態様
Ｑ５ 訴えの変更の要件（請求の基礎の同一性）
Ｑ６ 訴えの変更の要件（著しく訴訟手続を遅滞させないこと）
Ｑ７ 訴えの変更の手続
Ｑ８ 訴えの変更を検討すべき場合
Ｑ９ 訴えの変更のリスク・デメリット
Ｑ10 訴えの変更への対応
Ｑ11 訴状送達前の被告の変更の可否
Ｑ12 複数請求訴訟の訴額・貼用印紙額
Ｑ13 併合事件と控訴
ケース
Case１ 弁護士会照会に対する報告拒絶についての損害賠償請求訴訟において、弁護士会照会に対する報告義務確認請求を追加することの可否
Case２ 訴え却下の判決に対する控訴審における訴えの変更
Case３ 請求の基礎の同一性に疑義がある場合の訴えの変更
Case４ 新請求を主位的請求とし旧請求を予備的請求とする訴えの追加的変更
Case５ 訴えの交換的変更による新請求の消滅時効完成猶予効
Case６ 控訴審における過失主張の総入替え
Case７ 民事訴訟と行政事件訴訟との併合
第２ 反訴・関連別訴の提起
Ｑ＆Ａ
Ｑ14 反訴の意義、態様
Ｑ15 反訴の要件（関連性）
Ｑ16 反訴の要件（その他）
Ｑ17 反訴の手数料
Ｑ18 控訴審における反訴
Ｑ19 特殊な反訴
Ｑ20 反訴と相殺の抗弁
Ｑ21 反訴を検討すべき場合
Ｑ22 反訴のリスク・デメリット
Ｑ23 反訴への対応
Ｑ24 反訴事件と控訴
Ｑ25 中間確認の訴え
Ｑ26 別訴提起＋弁論併合
Ｑ27 二重起訴禁止
Ｑ28 複数請求訴訟における和解
ケース
Case８ 反訴請求債権を自働債権、本訴請求債権を受働債権とする相殺抗弁の可否
Case９ 本訴原告以外の第三者を原告と共に反訴被告とすることの可否
Case10 反訴提起の可否（本訴請求との重要な争点の共通性）
Case11 反訴提起の可否（本訴請求の発生原因との共通性の有無）
第２章 多数当事者訴訟の実務
第１ 共同訴訟
Ｑ＆Ａ
Ｑ29 共同訴訟の諸類型
Ｑ30 通常共同訴訟の意義、要件
Ｑ31 共同訴訟人間の規律（共同訴訟人独立の原則）
Ｑ32 共同訴訟人間の規律（証拠共通）
Ｑ33 同時審判申出共同訴訟
Ｑ34 固有必要的共同訴訟の意義、要件
Ｑ35 固有必要的共同訴訟（共有者が原告の場合）
Ｑ36 固有必要的共同訴訟（共有者が被告の場合）
Ｑ37 固有必要的共同訴訟（共有者間の紛争）
Ｑ38 類似必要的共同訴訟の意義、要件、具体例
Ｑ39 必要的共同訴訟の審理における規律
Ｑ40 必要的共同訴訟における取下げの規律
Ｑ41 必要的共同訴訟における控訴時の規律
Ｑ42 共同訴訟とするか別訴とするかの判断基準
Ｑ43 事後的に通常共同訴訟の成立を望む場合
Ｑ44 請求の相手方とすべき者が既に同種事案で別の原告から訴えられている場合
Ｑ45 改正民法による共同訴訟をめぐる民事裁判実務への影響
ケース
Case12 土地共有者中に境界確定の訴えを提起することに同調しない者がいる場合
Case13 所有権移転登記手続請求事件において被告となる共同相続人らの一部に協力的な者がいる場合
第２ 訴訟参加
Ｑ＆Ａ
Ｑ46 訴訟参加の諸類型
Ｑ47 補助参加の意義と要件
Ｑ48 訴訟の結果に利害関係を有していること
Ｑ49 補助参加の申出
Ｑ50 補助参加人の地位
Ｑ51 補助参加人による上訴
Ｑ52 補助参加人に対する判決の効力
Ｑ53 会社による取締役の責任追及の訴えに対する株主の訴訟参加
Ｑ54 株主代表訴訟への会社の補助参加
Ｑ55 訴訟告知
Ｑ56 訴訟告知の効果
Ｑ57 民法改正後の代位訴訟における訴訟告知と訴訟参加
Ｑ58 民法改正後の取消訴訟における訴訟告知と訴訟参加
Ｑ59 独立当事者参加の意義、要件、方式
Ｑ60 独立当事者参加訴訟の審理
Ｑ61 独立当事者参加訴訟における二当事者間の和解
Ｑ62 独立当事者参加訴訟における取下げ
Ｑ63 独立当事者参加訴訟における上訴
Ｑ64 独立当事者参加訴訟における上訴の移審の範囲
Ｑ65 訴訟脱退
Ｑ66 共同訴訟参加
Ｑ67 共同訴訟的補助参加
ケース
Case14 補助参加の可否と独立当事者参加の可否
Case15 参加的効力の及ぶ範囲
Case16 交通事故被害者を治療した病院が交通事故加害者から訴訟告知を受けた場合の対応
Case17 馴れ合い訴訟で権利が害されそうな第三者の対抗手段
第３ 訴訟承継
Ｑ＆Ａ
Ｑ68 訴訟承継の意義と効果
Ｑ69 当然承継
Ｑ70 訴訟係属中の依頼者の死亡
Ｑ71 権利承継人による参加承継の手続
Ｑ72 義務承継人による参加承継の手続
Ｑ73 義務承継人に対する訴訟引受けの申立て
Ｑ74 権利承継人に対する訴訟引受けの申立て
ケース
Case18 訴訟引受けの申立ての可否
Case19 係争物の特定承継があった場合の承継手続とその後の訴訟構造
Case20 訴訟係属前の当事者の死亡
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