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不動産の共有関係 解消の実務-Q&Aとケース・スタディ-

著/渡辺晋(弁護士)

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概要


共有不動産にまつわる問題を根本的に解決するために!
令和3年民法改正対応!


◆「Q&A編」では、不動産の共有関係を解消するための前提知識について、令和3年民法改正や最新の裁判例を踏まえて解説しています。
◆「ケース・スタディ編」では、共有関係の解消に向けたアプローチのポイントを示し、具体的な方法を紹介しています。
◆不動産関連の法務に精通した弁護士が、豊富な知見と実務経験を活かして詳細に執筆しています。

商品情報

商品コード
5100197
ISBN
978-4-7882-8944-4
JAN
9784788289444/1923032039000
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
326
発行年月
2021年11月

目次


Q&A編

第1章 総 論

Q1 共有不動産の処分・変更・管理はどのように決定するか
Q2 令和3年改正民法では、共有物の変更・管理について、どう定められたか
Q3 令和3年改正民法では、共有者の一部が不明のときの共有物の変更・管理の裁判について、どう定められたか
Q4 共有建物を占有・使用する共有者に対して明渡しを請求できるか
Q5 共有建物を占有・使用する共有者に使用料を求めることができるか
Q6 令和3年改正民法では、共有物を使用する使用者と他の共有者との関係について、どのように定められたか
Q7 共有不動産の賃貸は共有持分の過半数によって決定できるか
Q8 建物賃貸借における賃料額の変更合意と賃料増額請求はそれぞれどのように決定するか
Q9 共有不動産の保存行為は共有者が単独で行うことができるか
Q10 土地の境界を確定させるために訴えを提起したいが同意しない共有者がいる場合の対応は
Q11 土地と土地上の建物がいずれも共有の場合に法定地上権が成立するか
Q12 令和3年改正民法では、共有物の管理者について、どのように定められたか
Q13 所有者不明土地に関する法改正に関連し、相続人の登記が義務付けられたというのはどういうことか

第2章 共有解消の手法等

第1 訴訟によらない共有解消
Q14 不動産の共有関係を解消するための方法は
Q15 共有土地の分割協議の進め方は
Q16 共有者が長期間行方不明である場合に共有持分を買い取る方法は
Q17 令和3年改正民法では、所在等が不明な共有者の共有持分の処分について、どのように定められたか
Q18 借地上にある建物の共有者が建物の共有持分を譲渡する場合、地主の承諾が必要か
Q19 共有土地について共有者が共有持分を放棄する方法は
Q20 共有物分割後に土壌汚染が発見された場合の担保責任は
Q21 個人が共有不動産を譲渡した場合にかかる税金は
Q22 法人が共有不動産を売却した場合の税務上の取扱いは
Q23 1筆の土地を2筆に分筆してそれぞれを単独所有とする現物分割における税務上の取扱いは

第2 訴訟による共有解消(共有物分割請求訴訟)
Q24 不動産の共有物分割の訴えを提起できるのはどのような場合か
Q25 不動産についての共有物分割の訴えは誰が、誰に対して提起することができるのか
Q26 訴訟によって共有不動産が分割される場合の分割の方法は
Q27 共有物分割訴訟において共有不動産を分割する方法はどのように決められるか
Q28 不動産の共有物分割において賠償分割(全面的価格賠償)の方法はどのような場合に採用されるのか
Q29 代償金を算出するに当たってはローンの残額が考慮されるか
Q30 不動産の共有物分割での全面的価格賠償における代償金の支払を確保するための方法は
Q31 不動産の現物分割の可否はどのように判断するか
Q32 複数の共有不動産を一括して分割することができるか
Q33 現物分割の判決がなされた後には分筆すべき共有土地につき何をすべきか
Q34 共有不動産について競売を命じる判決が出た後はどのように手続を進めるか
Q35 共有不動産が無剰余とされた場合に不動産競売の手続は取り消されるか
Q36 共有不動産について、共有物分割を求めることが認められないのはどのような場合か
Q37 共有不動産の分割を請求することが権利濫用に当たるのはどのような場合か
Q38 共有不動産について、競売の方法による共有物分割を行う裁判上の和解をすることができるか
Q39 マンションの共用部分・専有部分・敷地について分割を請求できるか

第3章 遺産共有をめぐる問題の解消

Q40 遺産分割協議はどのようにして進めればよいか
Q41 誰が相続人かについては、どのようにして調査を行い、確定させるのか
Q42 共同相続人の一人が脳梗塞で倒れて意識がない場合の対応は
Q43 相続人が海外にいるため印鑑証明書や住民票を取れない場合には
Q44 遺産分割協議が長期間まとまらない場合の不利益は
Q45 令和3年改正民法では、遺産分割の時期について、どのような制約が設けられたか
Q46 相続土地国庫帰属法とはどのような法律か
Q47 遺産分割前の相続財産について共有物分割の訴えを提起できるか
Q48 遺産共有と一般的な共有が併存する場合の分割の手続は
Q49 遺産分割の審判における土地の分割方法は
Q50 遺産分割協議において不動産価格はどのように決めるか
Q51 相続財産の一部である不動産だけを先に分割できるか
Q52 遺留分侵害額はどのように算定するか
Q53 相続の開始後に認知された者が支払請求をするときの価額の計算は

ケース・スタディ編

第1章 共有関係の解消等

Case1 兄弟で共有する土地建物に兄家族が居住しているところ、弟が売却を希望し、兄がこれに反対しているとき
Case2 高齢夫婦が第三者と共有する自宅について換価分割を求められたが、自宅に居住を続けることを希望しているとき
Case3 住宅ローンが残っている共有のマンションについて、元の配偶者に代償金を支払って単独所有にすることを希望するとき
Case4 夫婦仲が悪化して夫が別居している場合に妻の居住する住居について夫が共有物分割の訴えを提起するとき(共有物分割が肯定される場合)
Case5 夫婦仲が悪化して夫が別居している場合に妻の居住する住居について夫が共有物分割の訴えを提起するとき(共有物分割が否定される場合)
Case6 弟が実家の2階に住み、かつ、1階店舗の収入を得ていながら、住居の使用料を払わず、賃料の分配もしないとき
Case7 賃貸ビルを共有者と共同経営しているが、共有者が維持管理費用を支払わず、しかも、賃貸業務について方針が食い違っているとき
Case8 代々所有してきた土地の共有持分について相続させるという遺言があるとき
Case9 賃貸借の対象となっている共有土地が現物分割され、その後地代が支払われなくなったとき
Case10 他の共有者の持分につき不動産競売の申立てがなされたので第三者が共有者になることを阻止したいとき
Case11 共有土地の売買契約において、買主が代金を支払わないにもかかわらず、共有者の一人が契約解除に反対しているとき
Case12 共有土地を長期間占有していたことを理由として、共有者の一人が土地の全部について時効によって所有権を取得したと主張するとき

第2章 遺産共有をめぐる問題の解消

Case13 相続人の一人が高齢の親の介護をする代わりに相続財産のうちの多くの土地建物を承継することを望んでいるとき
Case14 配偶者に対して自宅不動産の共有持分1/2が過去に贈与されていたことが特別受益(遺産の先渡し)かどうか問題とされるとき
Case15 土地建物を相続させる旨の遺言があったが受益相続人が先に死亡したとき
Case16 相続財産は債務超過だが相続財産に属する自宅の土地建物の取得を希望するとき
Case17 共有者の一人が死亡したけれども相続人がいない場合に、被相続人の療養看護に努めた者が相続財産である土地建物の取得を希望するとき
Case18 相続開始から遺産分割までの間の建物の賃料収入を誰が受け取るかが問題にされるとき
Case19 ビルの賃借人が、遺産分割協議によってビルを相続しなかった相続人に対して、建物賃貸借の敷金の返還を求めてきたとき

著者

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