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令和3年改正民法対応 負動産をめぐる法律相談 実務処理マニュアル

共編/大畑敦子(弁護士)、横山宗祐(弁護士)、山崎岳人(弁護士)

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概要


いわゆる「負動産」に対する取り得る方策の検討に!

◆資産価値が乏しい不動産など、いわゆる「負動産」に関する法的諸問題を取り上げています。
◆負動産を処分・管理する場合や相続が発生した場合の対応方法について、フローチャートを用いて解説しています。
◆令和5年4月から施行される民法(所有者不明土地関係)の改正に対応した最新の内容です。


商品情報

商品コード
5100216
ISBN
978-4-7882-9041-9
JAN
9784788290419/1923032040006
サイズ
B5判
巻数
1
ページ数
278
発行年月
2022年4月

目次


はじめに

第1 負動産問題とは何か
第2 相談・受任の際の留意点

第1章 所有する負動産の処分・管理

第1 不動産の存否の調査
<フローチャート~不動産の存否の調査>
1 不動産の所在を知っている場合
2 不動産の所在を知らない場合
3 民法・不動産登記法の改正等

第2 負動産の処分をしたいとき
<フローチャート~負動産の処分をしたいとき>
1 所有者、相続関係の把握
2 共有者の所在の把握など
(1) 共有者の所在把握の必要性について
(2) 不在者財産管理人制度の概略
(3) 不在者財産管理人選任の申立て
(4) 不在者財産管理人の職務について
(5) 失踪宣告の概要
(6) 失踪宣告の申立て
3 共有不動産の共有関係の解消など
(1) 共有関係解消の必要性について
(2) 所在等不明共有者の持分の取得
(3) 共有物分割請求訴訟
(4) 所在等不明共有者の持分の譲渡の権限の付与
(5) 地方公共団体への寄付
(6) ランドバンク
(7) 相続などにより取得した土地所有権の国庫への帰属の承認等に関する制度
【参考書式1】 家事審判申立書(不在者財産管理人選任)
【参考書式2】 家事審判申立書(失踪宣告)
【参考書式3】 失踪届

第3 負動産の管理不全を解消したいとき
<フローチャート~負動産の管理不全を解消したいとき>
1 管理されていない負動産の共有持分を有する場合
(1) 共有物の管理など
(2) 共有物の管理者の概略
(3) 変更・管理の決定に係る裁判手続の概要
2 管理不全の負動産が近隣にある場合
(1) 管理不全の負動産が近隣にあること
(2) 所有者不明土地管理命令制度及び所有者不明建物管理命令制度の概略
(3) 管理不全土地管理命令制度及び管理不全建物管理命令制度の概略

第4 負動産がサブリース・非上場株式・貸付金の場合
<フローチャート~負動産がサブリース・非上場株式・貸付金の場合>
1 サブリース物件が含まれる場合
(1) サブリースによる相続対策
(2) サブリースと賃料保証(賃料減額請求)
(3) サブリースと中途解約・更新拒絶
(4) サブリースの負動産化を避けるには
2 非上場会社の株式が含まれる場合
(1) 非上場株式の相続
(2) 非上場株式の相続の問題点
(3) 非上場株式を「負」動産にしないために
3 会社に対する貸付金がある場合
(1) 会社に対する貸付金の評価
(2) 回収の見込みがない場合(不良債権)の問題点
(3) 不良債権の解消方法
4 友人・親戚に対する貸付金がある場合
(1) 友人・親戚への貸付金の問題点
(2) 相続人に対する貸付金の場合
【参考書式4】 サブリース住宅標準契約書
【参考書式5】 債権放棄通知書
【参考書式6】 債権贈与契約書

第2章 負動産の相続とその対処

第1 熟慮期間の起算点の確認
<フローチャート~熟慮期間の起算点の確認>
1 先順位の相続人がいない場合
2 先順位の相続人がいる場合
3 相続人が未成年等の場合
4 熟慮期間の伸長
5 熟慮期間の伸長が認められる場合
6 熟慮期間中に天災等があった場合
【参考書式7】 家事審判申立書(相続の承認又は放棄の期間伸長)

第2 熟慮期間中の相続財産の管理
<フローチャート~熟慮期間中の相続財産の管理>
1 相続人がいる場合
2 相続人のあることが不明な場合
3 特定遺贈があった場合

第3 相続登記義務化と相続人申告登記の創設
<フローチャート~相続登記義務化と相続人申告登記の創設>
1 相続登記の申請の義務付け
2 相続人申告登記の創設

第4 相続人の確認
<フローチャート~相続人の確認>
1 相続人の確認
(1) 相続開始の手続の流れ
(2) 相続人の確認方法
2 相続人とならない者の確認
【参考書式8】 法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書
【参考書式9】 法定相続情報一覧図(配偶者・子)
【参考書式10】 戸籍全部事項証明書
【参考書式11】 戸籍個人事項証明書
【参考書式12】 昭和32年の法務省令による改製原戸籍謄本
【参考書式13】 平成6年の法務省令による改製原戸籍謄本

第5 相続財産の確認(不動産の確認)
1 農地又は山林を相続する場合
<フローチャート~農地又は山林を相続する場合>
1 農地の場合
(1) 農地(生産緑地を除く。)に対する制約
(2) 生産緑地に対する制約
(3) 生産緑地の指定解除
(4) 納税猶予の検討
(5) 特定生産緑地制度
2 山林(森林)の場合
(1) 山林(森林)を相続するメリットとデメリット
(2) 山林を相続する場合
(3) 自ら管理又は事業をする場合
(4) 自ら管理又は事業をしない場合
(5) 山林を手放す場合
【参考書式14】 農地法第3条の3の規定による届出書
【参考書式15】 森林の土地の所有者届出書
2 私道・袋地・囲繞地を相続する場合
<フローチャート~私道・袋地・囲繞地を相続する場合>
1 私道の場合
2 袋地又は囲繞地の場合
3 建物を相続する場合
<フローチャート~建物を相続する場合>
1 居住しない建物の場合
(1) 建物の相続
(2) リゾートマンション・別荘
(3) 事業用建物(店舗、工場など)
(4) サブリースの目的となっている賃貸物件
コラム 負動産以外の相続財産の調査
【参考書式16】 登録済加入者情報開示請求書

第6 相続債務の確認
<フローチャート~相続債務の確認>
1 相続債務の確認
2 指定信用情報機関への調査
3 被相続人が事業をしていた場合
(1) 被相続人が個人事業主であった場合
(2) 被相続人が会社経営者であった場合
4 保証債務の確認
【参考書式17】 家事審判申立書(遺留分の算定に係る合意)

第7 遺言書の調査
<フローチャート~遺言書の調査>
1 検認手続
2 公証役場での確認
3 法務局での確認
【参考書式18】 家事審判申立書(遺言書の検認)
【参考書式19】 遺言書保管事実証明書の交付請求書
【参考書式20】 遺言書情報証明書の交付請求書(個人)
【参考書式21】 遺言書情報証明書の交付請求書(法人)
【参考書式22】 遺言書の閲覧の請求書(関係相続人等用)

第8 遺産の承継方法
<フローチャート~遺産の承継方法>
1 特定財産承継遺言
2 包括遺贈
3 特定遺贈
4 遺言の執行
5 死因贈与
【参考書式23】 包括遺贈放棄申述書

第9 相続放棄
1 相続放棄(負動産対策)
<フローチャート~相続放棄(負動産対策)>
1 相続放棄の申述
(1) 単純承認・限定承認・相続放棄の選択
(2) 相続放棄の手続
(3) 相続放棄をする上での注意点
コラム 相続放棄をした者に対する死因贈与・特定遺贈の可否
2 相続放棄の取消しの申述
コラム 相続放棄無効確認の訴えは適法か
【参考書式24】 相続放棄申述書(申述人が成人の場合)
【参考書式25】 相続放棄申述書(申述人が未成年者の場合)
【参考書式26】 家事審判申立書(相続放棄の取消し)
2 相続放棄後の財産管理
<フローチャート~相続放棄後の財産管理>
1 相続放棄後の財産管理
2 保存義務
3 他の相続人がいる場合
3 相続財産清算人
<フローチャート~相続財産清算人>
1 相続財産清算人
(1) 改正法による相続財産清算人の概略
(2) 改正後の相続財産の清算手続の概要
(3) 相続財産清算人選任の申立て
(4) 相続財産の引渡しについて
コラム 相続財産管理人と相続財産清算人
【参考書式27】 家事審判申立書(相続財産管理人選任)

第10 限定承認
<フローチャート~限定承認>
1 限定承認の申述
(1) 単純承認・限定承認・相続放棄の選択
(2) 限定承認の概要
(3) 負動産対策としての限定承認の適否
(4) 限定承認の申述
(5) 限定承認の申述をする上での注意点
コラム 限定承認後の譲渡所得税の問題
2 限定承認の取消しの申述
3 限定承認後の手続
【参考書式28】 家事審判申立書(相続の限定承認)
【参考書式29】 限定承認公告(相続財産管理人を選任しない場合)
【参考書式30】 限定承認公告(相続財産管理人を選任した場合)
【参考書式31】 家事審判申立書(相続の限定承認取消し)

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