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不動産取引のための 水害リスクをめぐる法律問題-Q&Aと紛争事例解説-
共編/工藤寛太(弁護士)、横山和之(弁護士)、山木慎介(一級建築士)
概要
頻発・激甚化する水害のリスクについてワンストップで解説!
◆水害リスク地域に適用される規制・基準、物件取引における注意事項、水害に遭った場合の税務上の取扱いをQ&Aで解説しています。
◆水害関連判例をもとに、不動産業者等の調査・説明義務や契約不適合責任など、実務のポイントをケースで示しています。
◆弁護士、一級建築士、公認会計士・税理士が、それぞれの専門的見地から解説しています。
サンプルページ
商品情報
- 商品コード
- 5100250
- ISBN
- 978-4-7882-9114-0
- JAN
- 9784788291140/1923032045001
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 312
- 発行年月
- 2022年12月
目次
第1章 はじめに
Q1 不動産取引・開発において問題となる水害リスクの類型・概要
Q2 水害リスクに関する法令・ガイドラインの整備状況
第2章 水害関連規制と水害対策
第1 法律・条例による水害関連規制等
Q3 災害危険区域の指定事例
Q4 流域治水関連法とは
Q5 条例が定める水害対策規制や指導の事例
Q6 条例が定める水害対策のための助成の事例
Q7 浸水対策に関するガイドラインの概要
Q8 土砂災害に関する法令による規制事項
Q9 がけ条例とは
Q10 災害危険区域などでの活用が想定される支援制度
第2 建築物における水害対策
Q11 建築物の浸水経路
Q12 建築物における水害対策
Q13 水害対策を検討する上での留意点など
Q14 建築物の用途に応じた水害対策
Q15 水害リスクを緩和させるための設計・施工上の注意点
第3章 物件の取引時の注意事項
第1 広告規制
Q16 水害リスクのある物件について広告する場合の注意点
第2 調査・説明義務
Q17 調査・説明義務について
Q18 水害リスクについての調査方法
Q19 水害ハザードマップについての重要事項説明義務
Q20 建築物の用地の取引における水害リスクに関する調査・説明義務
Q21 駐車場の賃貸における水害リスクに関する調査・説明義務
Q22 法令上の制限やハザードマップにおける注記がない土地に関する水害リスク調査の範囲・程度
Q23 中古物件の取引における水害に関する調査・説明義務
Q24 水害リスクに関する調査・説明の不備を理由とする契約解除
Q25 契約後引渡しまでの間に水害リスクが高まったことに対する調査・説明義務
第3 取引関係者の契約不適合責任等
Q26 取引関係者の責任総論
Q27 水害と契約不適合責任
Q28 引渡し後に発覚した不具合を理由とする契約解除と目的不達成の要件
Q29 契約不適合責任や不法行為責任に基づく損害賠償の範囲
Q30 「水害に関して生じた損害について売主は一切責任を負わない」とする特約の効力
Q31 水害リスクに関する宅地造成業者の責任
Q32 水害リスクに関する賃貸人の責任
Q33 水害リスクに関する建設会社の責任
Q34 水害リスクに関する設計者の責任
Q35 水害リスクに関する管理会社の責任
Q36 水害対策と刑事責任
第4章 税 金
Q37 水害に遭った際の法人・個人共通の税務上の取扱い
Q38 法人が水害に遭った場合の法人税法上の取扱い
Q39 個人が水害に遭った場合の所得税法等の軽減又は免除の取扱い
Q40 個人事業主が水害に遭った場合の所得税法・消費税法上の取扱い
Q41 水害に遭った場合の相続税法等上の取扱い①
Q42 水害に遭った場合の相続税法等上の取扱い②
Q43 浸水被害軽減地区の指定に係る特例措置
第5章 事例解説
第1 売 買
1 調査・説明義務
ケース1 過去の浸水事故の調査・説明義務①
ケース2 過去の浸水事故の調査・説明義務②
ケース3 がけ条例についての説明義務
2 契約不適合責任等
ケース4 冠水しやすい性状の土地の取引における契約不適合責任
ケース5 浸水被害を受けた土地の契約不適合責任、調査・説明(告知)義務
ケース6 局地的集中豪雨の際に建物に浸水被害が生じたことに関する契約不適合責任
ケース7 共用部分である地中躯体壁の契約不適合責任
第2 賃 貸
ケース8 過去の浸水の事実についての賃貸人の説明義務
ケース9 浸水事故による責任の帰属
ケース10 ショッピングモールの転貸人の責任
ケース11 駐車場賃貸借において過去に生じた浸水被害についての賃貸人の説明義務
第3 請負・設計
ケース12 建築主兼売主である業者、設計・監理を行った業者の契約不適合責任・不法行為責任
ケース13 浸水防止措置の不履行と不法行為責任
ケース14 防水・排水設備についての契約不適合責任
第4 マンション管理会社・管理組合の責任
ケース15 局地的集中豪雨による浸水で駐車場の自動車が廃車になった場合のマンション管理会社の責任
ケース16 マンション管理会社が駐車場の冠水を把握して告知すべき義務の存否
ケース17 浸水事故についての管理組合の管理義務違反
第5 その他の責任等
ケース18 雨水が氾濫しないよう管理する地方公共団体の義務・責任
ケース19 水害により被害を受けることが予想される地域に居住する者の開発許可取消訴訟の原告適格
ケース20 集中豪雨により生じた山の斜面の土砂崩れにおける観光リフトについての工作物責任
ケース21 床下浸水による腐食等の瑕疵についての不法行為の消滅時効、清算条項の適用
索 引
○事項索引
○判例年次索引
Q1 不動産取引・開発において問題となる水害リスクの類型・概要
Q2 水害リスクに関する法令・ガイドラインの整備状況
第2章 水害関連規制と水害対策
第1 法律・条例による水害関連規制等
Q3 災害危険区域の指定事例
Q4 流域治水関連法とは
Q5 条例が定める水害対策規制や指導の事例
Q6 条例が定める水害対策のための助成の事例
Q7 浸水対策に関するガイドラインの概要
Q8 土砂災害に関する法令による規制事項
Q9 がけ条例とは
Q10 災害危険区域などでの活用が想定される支援制度
第2 建築物における水害対策
Q11 建築物の浸水経路
Q12 建築物における水害対策
Q13 水害対策を検討する上での留意点など
Q14 建築物の用途に応じた水害対策
Q15 水害リスクを緩和させるための設計・施工上の注意点
第3章 物件の取引時の注意事項
第1 広告規制
Q16 水害リスクのある物件について広告する場合の注意点
第2 調査・説明義務
Q17 調査・説明義務について
Q18 水害リスクについての調査方法
Q19 水害ハザードマップについての重要事項説明義務
Q20 建築物の用地の取引における水害リスクに関する調査・説明義務
Q21 駐車場の賃貸における水害リスクに関する調査・説明義務
Q22 法令上の制限やハザードマップにおける注記がない土地に関する水害リスク調査の範囲・程度
Q23 中古物件の取引における水害に関する調査・説明義務
Q24 水害リスクに関する調査・説明の不備を理由とする契約解除
Q25 契約後引渡しまでの間に水害リスクが高まったことに対する調査・説明義務
第3 取引関係者の契約不適合責任等
Q26 取引関係者の責任総論
Q27 水害と契約不適合責任
Q28 引渡し後に発覚した不具合を理由とする契約解除と目的不達成の要件
Q29 契約不適合責任や不法行為責任に基づく損害賠償の範囲
Q30 「水害に関して生じた損害について売主は一切責任を負わない」とする特約の効力
Q31 水害リスクに関する宅地造成業者の責任
Q32 水害リスクに関する賃貸人の責任
Q33 水害リスクに関する建設会社の責任
Q34 水害リスクに関する設計者の責任
Q35 水害リスクに関する管理会社の責任
Q36 水害対策と刑事責任
第4章 税 金
Q37 水害に遭った際の法人・個人共通の税務上の取扱い
Q38 法人が水害に遭った場合の法人税法上の取扱い
Q39 個人が水害に遭った場合の所得税法等の軽減又は免除の取扱い
Q40 個人事業主が水害に遭った場合の所得税法・消費税法上の取扱い
Q41 水害に遭った場合の相続税法等上の取扱い①
Q42 水害に遭った場合の相続税法等上の取扱い②
Q43 浸水被害軽減地区の指定に係る特例措置
第5章 事例解説
第1 売 買
1 調査・説明義務
ケース1 過去の浸水事故の調査・説明義務①
ケース2 過去の浸水事故の調査・説明義務②
ケース3 がけ条例についての説明義務
2 契約不適合責任等
ケース4 冠水しやすい性状の土地の取引における契約不適合責任
ケース5 浸水被害を受けた土地の契約不適合責任、調査・説明(告知)義務
ケース6 局地的集中豪雨の際に建物に浸水被害が生じたことに関する契約不適合責任
ケース7 共用部分である地中躯体壁の契約不適合責任
第2 賃 貸
ケース8 過去の浸水の事実についての賃貸人の説明義務
ケース9 浸水事故による責任の帰属
ケース10 ショッピングモールの転貸人の責任
ケース11 駐車場賃貸借において過去に生じた浸水被害についての賃貸人の説明義務
第3 請負・設計
ケース12 建築主兼売主である業者、設計・監理を行った業者の契約不適合責任・不法行為責任
ケース13 浸水防止措置の不履行と不法行為責任
ケース14 防水・排水設備についての契約不適合責任
第4 マンション管理会社・管理組合の責任
ケース15 局地的集中豪雨による浸水で駐車場の自動車が廃車になった場合のマンション管理会社の責任
ケース16 マンション管理会社が駐車場の冠水を把握して告知すべき義務の存否
ケース17 浸水事故についての管理組合の管理義務違反
第5 その他の責任等
ケース18 雨水が氾濫しないよう管理する地方公共団体の義務・責任
ケース19 水害により被害を受けることが予想される地域に居住する者の開発許可取消訴訟の原告適格
ケース20 集中豪雨により生じた山の斜面の土砂崩れにおける観光リフトについての工作物責任
ケース21 床下浸水による腐食等の瑕疵についての不法行為の消滅時効、清算条項の適用
索 引
○事項索引
○判例年次索引
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