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Q&A 民事保全・執行 実務の勘どころ110-申立てから事件終了まで-
編集/田辺総合法律事務所 弁護士法人色川法律事務所
概要
困ったときに役立つ実務のコツを凝縮!
◆実務における悩ましいポイントを110問のQ&Aで解説
◆法律には明記されていない事案処理のノウハウやヒントを随所に掲載
◆東京と大阪の2つの法律事務所に蓄積された豊富な実績に基づく執筆
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商品情報
- 商品コード
- 5100255
- ISBN
- 978-4-7882-9125-6
- JAN
- 9784788291256/1923032056007
- サイズ
- A5判
- 巻数
- 1
- ページ数
- 384
- 発行年月
- 2023年2月
目次
はじめに
Q1 保全・執行の活用
第1章 民事保全のポイント
第1節 全 般
第1 管 轄
Q2 管轄の選択
Q3 複数対象物、複数債務者に対する保全申立て
第2 疎明活動
Q4 求められる疎明の程度
第2節 仮差押え
第1 被保全権利(仮差押え)
1 全 般
Q5 複数の目的物の仮差押え
2 被保全権利
Q6 認められにくい被保全債権
Q7 相殺の可能性がある被保全債権
第2 保全の必要性
Q8 本店や自宅の不動産登記事項証明書の必要性
Q9 連帯保証人がいる場合の仮差押命令の申立て
Q10 仮差押対象財産と保全の必要性についての疎明の濃淡
第3 疎明資料
Q11 陳述書作成上のポイント
第4 担 保
Q12 担保を立てる方法
第5 債務名義がある場合の仮差押え
Q13 債務名義がある場合の仮差押え(1)(債権者の承継がなされたケース)
Q14 債務名義がある場合の仮差押え(2)(債務者の承継がなされたケース)
第6 仮差押対象財産ごとのポイント
1 不動産
Q15 債務者の所有する不動産の探し方
Q16 余剰の有無の疎明と相場の調査方法
Q17 無剰余の可能性がある不動産
Q18 相続発生後、不動産が被相続人名義のままとなっている場合
Q19 土地建物いずれか一方の仮差押え
Q20 不動産の種類による保全の必要性の差異
2 債 権
(1) 銀行預金
Q21 銀行預金と保全の必要性
Q22 預金先の調査
Q23 保全金額の配分
(2) 売掛債権(売掛金)
Q24 売掛債権と保全の必要性
Q25 売掛債権の仮差押えでの事前調査のポイント
Q26 売掛債権の仮差押えと債権譲渡
(3) クレジットカード売上債権
Q27 クレジットカード売上債権の仮差押え
(4) 賃料債権
Q28 賃料債権の仮差押えと抵当権の物上代位
Q29 賃借人を把握するための調査
Q30 第三債務者が賃料支払を停止した場合
(5) 労働債権
Q31 賃金債権と保全の必要性
Q32 給料・賞与・退職金の同時仮差押え
(6) 従業員持株会
Q33 従業員持株会の持分と仮差押え
(7) その他報酬債権
Q34 賃金債権と役員報酬債権の仮差押えにおける差異
Q35 請負代金債権・委任報酬債権の仮差押え
(8) 貸金債権
Q36 貸金債権の仮差押え
Q37 抵当権付債権の仮差押え
(9) 電子記録債権
Q38 電子記録債権の特定方法
Q39 電子記録債権の仮差押えにおける留意点
(10) ゴルフ会員権
Q40 ゴルフ会員権の種類と仮差押え及び特定の方法
Q41 ゴルフ会員権の評価額の調査方法
3 その他財産
(1) 有価証券
Q42 振替株式・振替社債・振替投資信託等の仮差押え
(2) 信託受益権
Q43 信託受益権に対する仮差押え
(3) 知的財産権
Q44 知的財産権への仮差押え
Q45 知的財産権とライセンス料の仮差押え
(4) 自動車・機械等
Q46 自動車の仮差押え(1)(所有権留保の調査と自動車の特定)
Q47 自動車の仮差押え(2)(仮差押えの登録の方法による保全執行)
Q48 自動車の仮差押え(3)(債務者から取り上げる保全執行方法)
Q49 機械(動産)の仮差押え
(5) 金 銭
Q50 金銭に対する仮差押え
第7 仮差押えの執行
Q51 第三債務者の陳述が不実と疑われる場合の債権者の対応
Q52 振込予約と仮差押えの優劣
第3節 仮処分
第1 処分禁止の仮処分
1 所有権等保全
Q53 処分禁止の仮処分と保全の必要性
2 保全仮登記併用型
Q54 保全仮登記併用型の処分禁止の仮処分
3 建物収去土地明渡目的建物所有権処分禁止
Q55 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分
4 詐害行為取消し
Q56 詐害行為取消しの疎明方法
Q57 詐害行為取消し以外の法律構成
Q58 仮処分が認められ、本案に勝訴した場合の執行方法
第2 仮登記を命ずる処分
Q59 仮登記を命ずる処分の申立てを検討する場面
第3 占有移転禁止仮処分・明渡断行仮処分
Q60 占有移転禁止の仮処分(1)(全般的な留意点)
Q61 占有移転禁止の仮処分(2)(債務者不特定の場合)
Q62 明渡断行の仮処分の申立てと保全の必要性
第4 債権その他の権利の処分禁止の仮処分
Q63 債権その他の権利の処分禁止の仮処分が必要な場面
Q64 債権その他の権利の処分禁止の仮処分執行方法
第5 抵当権実行禁止仮処分
Q65 抵当権実行禁止の仮処分の申立て
第2章 民事執行のポイント
第1節 一般的問題
Q66 債務者の死亡
Q67 執行停止の手続
Q68 不当執行への対抗
第2節 強制執行
第1 不動産執行
Q69 複数の不動産に対する強制執行
Q70 無剰余の場合
Q71 入札前の内覧
Q72 保全処分が認められる場合
Q73 入札がない場合
Q74 借地上の建物に対する執行と地代の代払
Q75 引渡命令の相手方
Q76 競売申立てを忘れた不動産がある場合
第2 債権その他の財産の執行
Q77 債権譲渡や相殺と差押えの競合
Q78 抵当権に基づく物上代位と債権執行の優劣
Q79 担保不動産収益執行手続
Q80 貸金庫の内容物に対する強制執行
第3 動産執行
Q81 動産執行の対象物
Q82 執行官保管物への執行
Q83 自動車の強制執行
第3節 情報提供制度
Q84 弁護士会照会と第三者からの情報取得手続の違い
Q85 第三者からの情報取得手続により得られる情報の種類
Q86 第三者からの情報取得手続の申立要件
Q87 第三者からの情報取得手続に必要な書類
Q88 申立て後強制執行までの流れ
Q89 不動産情報を対象とする申立ての留意点
Q90 勤務先情報を対象とする申立ての留意点
Q91 預貯金情報を対象とする申立ての留意点
Q92 一般先取特権に基づく申立ての留意点
第4節 財産開示手続
Q93 財産開示手続の利用
第5節 担保権実行
第1 不動産担保
Q94 無剰余にならないような事前確認のポイント
Q95 商事留置権が先行する場合の対応
Q96 土壌汚染対策で多額の費用がかかる場合
Q97 区分所有建物について多額の滞納管理費等がある場合
第2 債権その他の財産権に対する担保
Q98 投資信託受益権からの優先的な債権回収
Q99 投資信託受益権からの債権回収
Q100 ゴルフ会員権の執行の実効性
第3 動産担保
Q101 集合動産譲渡担保権の実行手続
第4 先取特権の行使上の問題点
Q102 先取特権の実行の難易度
Q103 一般先取特権を実行する場合の留意点
Q104 動産売買先取特権(物上代位)に基づく債権差押え
第6節 建物収去土地明渡し
Q105 建物収去土地明渡執行の具体的手順
Q106 建物収去土地明渡執行後の建物滅失登記
第7節 建物明渡し
Q107 明渡催告時の留意点
Q108 占有者の立入拒否対策
Q109 鍵が開かない場合のドア等の取壊しの可否
Q110 催告後断行までの間の和解
索 引
○事項索引
Q1 保全・執行の活用
第1章 民事保全のポイント
第1節 全 般
第1 管 轄
Q2 管轄の選択
Q3 複数対象物、複数債務者に対する保全申立て
第2 疎明活動
Q4 求められる疎明の程度
第2節 仮差押え
第1 被保全権利(仮差押え)
1 全 般
Q5 複数の目的物の仮差押え
2 被保全権利
Q6 認められにくい被保全債権
Q7 相殺の可能性がある被保全債権
第2 保全の必要性
Q8 本店や自宅の不動産登記事項証明書の必要性
Q9 連帯保証人がいる場合の仮差押命令の申立て
Q10 仮差押対象財産と保全の必要性についての疎明の濃淡
第3 疎明資料
Q11 陳述書作成上のポイント
第4 担 保
Q12 担保を立てる方法
第5 債務名義がある場合の仮差押え
Q13 債務名義がある場合の仮差押え(1)(債権者の承継がなされたケース)
Q14 債務名義がある場合の仮差押え(2)(債務者の承継がなされたケース)
第6 仮差押対象財産ごとのポイント
1 不動産
Q15 債務者の所有する不動産の探し方
Q16 余剰の有無の疎明と相場の調査方法
Q17 無剰余の可能性がある不動産
Q18 相続発生後、不動産が被相続人名義のままとなっている場合
Q19 土地建物いずれか一方の仮差押え
Q20 不動産の種類による保全の必要性の差異
2 債 権
(1) 銀行預金
Q21 銀行預金と保全の必要性
Q22 預金先の調査
Q23 保全金額の配分
(2) 売掛債権(売掛金)
Q24 売掛債権と保全の必要性
Q25 売掛債権の仮差押えでの事前調査のポイント
Q26 売掛債権の仮差押えと債権譲渡
(3) クレジットカード売上債権
Q27 クレジットカード売上債権の仮差押え
(4) 賃料債権
Q28 賃料債権の仮差押えと抵当権の物上代位
Q29 賃借人を把握するための調査
Q30 第三債務者が賃料支払を停止した場合
(5) 労働債権
Q31 賃金債権と保全の必要性
Q32 給料・賞与・退職金の同時仮差押え
(6) 従業員持株会
Q33 従業員持株会の持分と仮差押え
(7) その他報酬債権
Q34 賃金債権と役員報酬債権の仮差押えにおける差異
Q35 請負代金債権・委任報酬債権の仮差押え
(8) 貸金債権
Q36 貸金債権の仮差押え
Q37 抵当権付債権の仮差押え
(9) 電子記録債権
Q38 電子記録債権の特定方法
Q39 電子記録債権の仮差押えにおける留意点
(10) ゴルフ会員権
Q40 ゴルフ会員権の種類と仮差押え及び特定の方法
Q41 ゴルフ会員権の評価額の調査方法
3 その他財産
(1) 有価証券
Q42 振替株式・振替社債・振替投資信託等の仮差押え
(2) 信託受益権
Q43 信託受益権に対する仮差押え
(3) 知的財産権
Q44 知的財産権への仮差押え
Q45 知的財産権とライセンス料の仮差押え
(4) 自動車・機械等
Q46 自動車の仮差押え(1)(所有権留保の調査と自動車の特定)
Q47 自動車の仮差押え(2)(仮差押えの登録の方法による保全執行)
Q48 自動車の仮差押え(3)(債務者から取り上げる保全執行方法)
Q49 機械(動産)の仮差押え
(5) 金 銭
Q50 金銭に対する仮差押え
第7 仮差押えの執行
Q51 第三債務者の陳述が不実と疑われる場合の債権者の対応
Q52 振込予約と仮差押えの優劣
第3節 仮処分
第1 処分禁止の仮処分
1 所有権等保全
Q53 処分禁止の仮処分と保全の必要性
2 保全仮登記併用型
Q54 保全仮登記併用型の処分禁止の仮処分
3 建物収去土地明渡目的建物所有権処分禁止
Q55 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分
4 詐害行為取消し
Q56 詐害行為取消しの疎明方法
Q57 詐害行為取消し以外の法律構成
Q58 仮処分が認められ、本案に勝訴した場合の執行方法
第2 仮登記を命ずる処分
Q59 仮登記を命ずる処分の申立てを検討する場面
第3 占有移転禁止仮処分・明渡断行仮処分
Q60 占有移転禁止の仮処分(1)(全般的な留意点)
Q61 占有移転禁止の仮処分(2)(債務者不特定の場合)
Q62 明渡断行の仮処分の申立てと保全の必要性
第4 債権その他の権利の処分禁止の仮処分
Q63 債権その他の権利の処分禁止の仮処分が必要な場面
Q64 債権その他の権利の処分禁止の仮処分執行方法
第5 抵当権実行禁止仮処分
Q65 抵当権実行禁止の仮処分の申立て
第2章 民事執行のポイント
第1節 一般的問題
Q66 債務者の死亡
Q67 執行停止の手続
Q68 不当執行への対抗
第2節 強制執行
第1 不動産執行
Q69 複数の不動産に対する強制執行
Q70 無剰余の場合
Q71 入札前の内覧
Q72 保全処分が認められる場合
Q73 入札がない場合
Q74 借地上の建物に対する執行と地代の代払
Q75 引渡命令の相手方
Q76 競売申立てを忘れた不動産がある場合
第2 債権その他の財産の執行
Q77 債権譲渡や相殺と差押えの競合
Q78 抵当権に基づく物上代位と債権執行の優劣
Q79 担保不動産収益執行手続
Q80 貸金庫の内容物に対する強制執行
第3 動産執行
Q81 動産執行の対象物
Q82 執行官保管物への執行
Q83 自動車の強制執行
第3節 情報提供制度
Q84 弁護士会照会と第三者からの情報取得手続の違い
Q85 第三者からの情報取得手続により得られる情報の種類
Q86 第三者からの情報取得手続の申立要件
Q87 第三者からの情報取得手続に必要な書類
Q88 申立て後強制執行までの流れ
Q89 不動産情報を対象とする申立ての留意点
Q90 勤務先情報を対象とする申立ての留意点
Q91 預貯金情報を対象とする申立ての留意点
Q92 一般先取特権に基づく申立ての留意点
第4節 財産開示手続
Q93 財産開示手続の利用
第5節 担保権実行
第1 不動産担保
Q94 無剰余にならないような事前確認のポイント
Q95 商事留置権が先行する場合の対応
Q96 土壌汚染対策で多額の費用がかかる場合
Q97 区分所有建物について多額の滞納管理費等がある場合
第2 債権その他の財産権に対する担保
Q98 投資信託受益権からの優先的な債権回収
Q99 投資信託受益権からの債権回収
Q100 ゴルフ会員権の執行の実効性
第3 動産担保
Q101 集合動産譲渡担保権の実行手続
第4 先取特権の行使上の問題点
Q102 先取特権の実行の難易度
Q103 一般先取特権を実行する場合の留意点
Q104 動産売買先取特権(物上代位)に基づく債権差押え
第6節 建物収去土地明渡し
Q105 建物収去土地明渡執行の具体的手順
Q106 建物収去土地明渡執行後の建物滅失登記
第7節 建物明渡し
Q107 明渡催告時の留意点
Q108 占有者の立入拒否対策
Q109 鍵が開かない場合のドア等の取壊しの可否
Q110 催告後断行までの間の和解
索 引
○事項索引
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