Ｑ＆Ａ　民事保全・執行　実務の勘どころ１１０－申立てから事件終了まで－

はじめに
Ｑ１　保全・執行の活用

第１章　民事保全のポイント
第１節　全　般
第１　管　轄
Ｑ２　管轄の選択
Ｑ３　複数対象物、複数債務者に対する保全申立て

第２　疎明活動
Ｑ４　求められる疎明の程度

第２節　仮差押え
第１　被保全権利（仮差押え）
１　全　般
Ｑ５　複数の目的物の仮差押え

２　被保全権利
Ｑ６　認められにくい被保全債権
Ｑ７　相殺の可能性がある被保全債権

第２　保全の必要性
Ｑ８　本店や自宅の不動産登記事項証明書の必要性
Ｑ９　連帯保証人がいる場合の仮差押命令の申立て
Ｑ10　仮差押対象財産と保全の必要性についての疎明の濃淡

第３　疎明資料
Ｑ11　陳述書作成上のポイント

第４　担　保
Ｑ12　担保を立てる方法

第５　債務名義がある場合の仮差押え
Ｑ13　債務名義がある場合の仮差押え(1)（債権者の承継がなされたケース）
Ｑ14　債務名義がある場合の仮差押え(2)（債務者の承継がなされたケース）

第６　仮差押対象財産ごとのポイント
１　不動産
Ｑ15　債務者の所有する不動産の探し方
Ｑ16　余剰の有無の疎明と相場の調査方法
Ｑ17　無剰余の可能性がある不動産
Ｑ18　相続発生後、不動産が被相続人名義のままとなっている場合
Ｑ19　土地建物いずれか一方の仮差押え
Ｑ20　不動産の種類による保全の必要性の差異

２　債　権
(1)　銀行預金
Ｑ21　銀行預金と保全の必要性
Ｑ22　預金先の調査
Ｑ23　保全金額の配分

(2)　売掛債権（売掛金）
Ｑ24　売掛債権と保全の必要性
Ｑ25　売掛債権の仮差押えでの事前調査のポイント
Ｑ26　売掛債権の仮差押えと債権譲渡

(3)　クレジットカード売上債権
Ｑ27　クレジットカード売上債権の仮差押え

(4)　賃料債権
Ｑ28　賃料債権の仮差押えと抵当権の物上代位
Ｑ29　賃借人を把握するための調査
Ｑ30　第三債務者が賃料支払を停止した場合

(5)　労働債権
Ｑ31　賃金債権と保全の必要性
Ｑ32　給料・賞与・退職金の同時仮差押え

(6)　従業員持株会
Ｑ33　従業員持株会の持分と仮差押え

(7)　その他報酬債権
Ｑ34　賃金債権と役員報酬債権の仮差押えにおける差異
Ｑ35　請負代金債権・委任報酬債権の仮差押え

(8)　貸金債権
Ｑ36　貸金債権の仮差押え
Ｑ37　抵当権付債権の仮差押え

(9)　電子記録債権
Ｑ38　電子記録債権の特定方法
Ｑ39　電子記録債権の仮差押えにおける留意点

(10)　ゴルフ会員権
Ｑ40　ゴルフ会員権の種類と仮差押え及び特定の方法
Ｑ41　ゴルフ会員権の評価額の調査方法

３　その他財産
(1)　有価証券
Ｑ42　振替株式・振替社債・振替投資信託等の仮差押え

(2)　信託受益権
Ｑ43　信託受益権に対する仮差押え

(3)　知的財産権
Ｑ44　知的財産権への仮差押え
Ｑ45　知的財産権とライセンス料の仮差押え

(4)　自動車・機械等
Ｑ46　自動車の仮差押え(1)（所有権留保の調査と自動車の特定）
Ｑ47　自動車の仮差押え(2)（仮差押えの登録の方法による保全執行）
Ｑ48　自動車の仮差押え(3)（債務者から取り上げる保全執行方法）
Ｑ49　機械（動産）の仮差押え

(5)　金　銭
Ｑ50　金銭に対する仮差押え

第７　仮差押えの執行
Ｑ51　第三債務者の陳述が不実と疑われる場合の債権者の対応
Ｑ52　振込予約と仮差押えの優劣

第３節　仮処分
第１　処分禁止の仮処分
１　所有権等保全
Ｑ53　処分禁止の仮処分と保全の必要性

２　保全仮登記併用型
Ｑ54　保全仮登記併用型の処分禁止の仮処分

３　建物収去土地明渡目的建物所有権処分禁止
Ｑ55　建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分

４　詐害行為取消し
Ｑ56　詐害行為取消しの疎明方法
Ｑ57　詐害行為取消し以外の法律構成
Ｑ58　仮処分が認められ、本案に勝訴した場合の執行方法

第２　仮登記を命ずる処分
Ｑ59　仮登記を命ずる処分の申立てを検討する場面

第３　占有移転禁止仮処分・明渡断行仮処分
Ｑ60　占有移転禁止の仮処分(1)（全般的な留意点）
Ｑ61　占有移転禁止の仮処分(2)（債務者不特定の場合）
Ｑ62　明渡断行の仮処分の申立てと保全の必要性

第４　債権その他の権利の処分禁止の仮処分
Ｑ63　債権その他の権利の処分禁止の仮処分が必要な場面
Ｑ64　債権その他の権利の処分禁止の仮処分執行方法

第５　抵当権実行禁止仮処分
Ｑ65　抵当権実行禁止の仮処分の申立て

第２章　民事執行のポイント
第１節　一般的問題
Ｑ66　債務者の死亡
Ｑ67　執行停止の手続
Ｑ68　不当執行への対抗

第２節　強制執行
第１　不動産執行
Ｑ69　複数の不動産に対する強制執行
Ｑ70　無剰余の場合
Ｑ71　入札前の内覧
Ｑ72　保全処分が認められる場合
Ｑ73　入札がない場合
Ｑ74　借地上の建物に対する執行と地代の代払
Ｑ75　引渡命令の相手方
Ｑ76　競売申立てを忘れた不動産がある場合

第２　債権その他の財産の執行
Ｑ77　債権譲渡や相殺と差押えの競合
Ｑ78　抵当権に基づく物上代位と債権執行の優劣
Ｑ79　担保不動産収益執行手続
Ｑ80　貸金庫の内容物に対する強制執行

第３　動産執行
Ｑ81　動産執行の対象物
Ｑ82　執行官保管物への執行
Ｑ83　自動車の強制執行

第３節　情報提供制度
Ｑ84　弁護士会照会と第三者からの情報取得手続の違い
Ｑ85　第三者からの情報取得手続により得られる情報の種類
Ｑ86　第三者からの情報取得手続の申立要件
Ｑ87　第三者からの情報取得手続に必要な書類
Ｑ88　申立て後強制執行までの流れ
Ｑ89　不動産情報を対象とする申立ての留意点
Ｑ90　勤務先情報を対象とする申立ての留意点
Ｑ91　預貯金情報を対象とする申立ての留意点
Ｑ92　一般先取特権に基づく申立ての留意点

第４節　財産開示手続
Ｑ93　財産開示手続の利用

第５節　担保権実行
第１　不動産担保
Ｑ94　無剰余にならないような事前確認のポイント
Ｑ95　商事留置権が先行する場合の対応
Ｑ96　土壌汚染対策で多額の費用がかかる場合
Ｑ97　区分所有建物について多額の滞納管理費等がある場合

第２　債権その他の財産権に対する担保
Ｑ98　投資信託受益権からの優先的な債権回収
Ｑ99　投資信託受益権からの債権回収
Ｑ100　ゴルフ会員権の執行の実効性

第３　動産担保
Ｑ101　集合動産譲渡担保権の実行手続

第４　先取特権の行使上の問題点
Ｑ102　先取特権の実行の難易度
Ｑ103　一般先取特権を実行する場合の留意点
Ｑ104　動産売買先取特権（物上代位）に基づく債権差押え

第６節　建物収去土地明渡し
Ｑ105　建物収去土地明渡執行の具体的手順
Ｑ106　建物収去土地明渡執行後の建物滅失登記

第７節　建物明渡し
Ｑ107　明渡催告時の留意点
Ｑ108　占有者の立入拒否対策
Ｑ109　鍵が開かない場合のドア等の取壊しの可否
Ｑ110　催告後断行までの間の和解

索　　引
○事項索引