• 相続・遺言
  • 単行本

弁護士が見落としがちな 相続事案の税務と登記-他士業の視点にみるポイント-

編著/和田倉門法律事務所 著/司法書士法人ソレイユ、佐野幸雄税理士事務所、Moore至誠税理士法人

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商品情報

商品コード
5100284
ISBN
978-4-7882-9222-2
JAN
9784788292222/1923032042000
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
264
発行年月
2023年8月

目次

第1章 総 論
第1 相続に関する相談
第2 相続税額計算の基本
第3 相続人の確定
第4 相続財産の評価
第5 小規模宅地等の減額の特例に係る合意
第6 納税への配慮
第7 税制改正と租税裁判例の検討
第8 相続登記

第2章 相続発生前
第1 相続人・相続財産の確認等
〔1〕 相続人の範囲を確認するとき
〔2〕 相続財産の範囲を確認するとき
〔3〕 国外財産があるときや被相続人又は相続人が外国籍であるとき
〔4〕 納税資金を検討するとき
第2 遺言・贈与等
〔5〕 遺言書を作成するとき
〔6〕 特定財産承継遺言を残すとき
〔7〕 「その余の財産は○○に相続させる」とする遺言を残すとき
〔8〕 「債務を相続させる」とする遺言を残すとき
〔9〕 相続人以外の者へ財産を遺贈するとき
〔10〕 公益法人等へ遺贈をするとき
〔11〕 生前贈与をするとき
〔12〕 死因贈与をするとき
〔13〕 信託を設定するとき
第3 不動産
〔14〕 不動産に関する遺言を検討するとき
〔15〕 相続直前に資産構成を変更するとき
〔16〕 「土地の無償返還に関する届出書」の提出がされているとき
〔17〕 不動産について死因贈与契約を締結するとき
〔18〕 不動産とその紐付き借入金を贈与するとき
〔19〕 再婚した妻に配偶者居住権を確実に相続させたいとき
〔20〕 同族会社に対して不動産を遺贈するとき
〔21〕 小規模宅地等の特例の適用対象となる宅地等が複数あるとき
〔22〕 相続財産に地積規模の大きな宅地があるとき
第4 有価証券等
〔23〕 非居住者に有価証券等を贈与するとき
第5 事業承継対策
〔24〕 遺言による株式の承継を検討するとき
〔25〕 相続財産における株式の割合が高く、後継者以外にも株式を承継せざるを得ないとき
〔26〕 事業承継株式に係る遺留分の事前放棄が難しいとき
〔27〕 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受けたい後継者がいるとき

第3章 相続発生後
第1 必要な手続・書類等
〔28〕 相続開始後の手続を検討するとき
〔29〕 税務申告や不動産登記の準備をするとき
〔30〕 相続税額の検討をするとき
〔31〕 他の相続人・受遺者が相続税を納付しないとき
〔32〕 特別寄与者がいるとき
〔33〕 相続財産を譲渡するとき
第2 相続放棄・限定承認の検討
〔34〕 限定承認の検討において、遺産の調査が十分に行えていないとき
〔35〕 相続放棄の検討において、遺贈を受けた財産からの被相続人の債務返済や生命保険金があるとき
第3 遺産分割
(総 論)
〔36〕 遺贈を放棄し、遺産分割をするとき
〔37〕 特定財産承継遺言と異なる遺産分割をするとき
〔38〕 遺産分割協議の対象とならない財産があるとき
〔39〕 相続開始から遺産分割までに相当の期間が経過しているとき
〔40〕 遺産相続争いによる遺産分割協議の長期化が予想されるとき
〔41〕 数年内に第2次相続の開始が予想されるとき
〔42〕 同年中に連続して相続が開始したとき
〔43〕 遺産分割協議成立後、再分割するとき
(各 論)
〔44〕 相続した不動産を換価分割することとし、特定の相続人の単独名義にして売却するとき
〔45〕 被相続人の主な相続財産が居住用不動産のみであるとき
〔46〕 居住用又は事業用の宅地等を相続するとき
〔47〕 配偶者居住権の設定を検討するとき
〔48〕 相続財産に定期借地権や収益不動産があるとき
〔49〕 非居住者が有価証券等を相続するとき
(調停・審判)
〔50〕 遺産分割調停・審判により未分割遺産を分割するとき
第4 遺留分侵害額請求
〔51〕 遺留分侵害額請求をするとき


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