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商品情報
- 商品コード
- 81242612
- ページ数
- 44
- 発行年月
- 2026年3月
目次
週刊T&Amaster No.1116（次号 No.1117は2026年4月6日発行です）
【特集】
・賃上げ促進税制や受取配当等の益金不算入など
令和8年3月期における法人税申告の誤りやすいポイント
【今週のニュース】
・取引先参加のゴルフ大会費の経費性否定
・合併登記が休日可も申告特例に変更なし
・相互協議は訴訟対象の行政処分にあらず
・のれん、追加情報の募集や公聴会開催も
・from Internet
【解説】
・企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正
−サステナビリティ開示基準の適用、人的資本開示の拡充、総会前開示の促進に向けた対応 等−
金融庁企画市場局企業開示課 開示企画調整官 鳥屋尾大介
金融庁企画市場局企業開示課 課長補佐 中里拓也
金融庁企画市場局企業開示課 係長 水島達哉
金融庁企画市場局企業開示課 係員 中村拓巳
・実務対応報告第48号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」の概要
企業会計基準委員会 専門研究員 稲田真由子
・未公開判決事例紹介
期限後申告で税理士賠償も税理士に債務不履行なし
編集部
・相続開始時に修繕工事未着工も請負代金の債務控除を認める
編集部
【重要資料】
・非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用について（恒久的施設を有しない非居住者であった期間における損失申告書の提出の可否）
【コラム・その他】
・税理士事務所回覧用 月曜朝イチCHECK
・東京局の税務署、5月1日から納税証明書の受付時間を短縮
・金融庁、サステナ開示に関する二段階開示の考え方を明確化
・令和8年度税制改正法案が衆議院を通過、附帯決議も
・今週の専門用語
電子提供措置開始日／株式転換条項／請負契約
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