- 家族
- 単行本
ケース別 離婚協議・調停 条項作成マニュアル
共編／宇田川濱江（弁護士）、冨永忠祐（弁護士）、香川美里（弁護士）
概要
新たな紛争を起こさないための条項例がわかる！
◆具体的なケースを設定し、財産分与、養育費、面会交流など、それぞれの事情に対応するための離婚協議や調停の条項例を豊富に掲載しています。
◆ケースごとに問題点や条項作成上のポイントを一覧形式で掲げ、解説しています。またケースの内容からだけでなく、キーワードからも条項が探せるように、巻末に「キーワード索引」を収載しています。
◆経験豊富な執筆者のノウハウやアイディアが随所に盛り込まれ、示唆に富む内容となっています。
商品情報
- 商品コード
- 81260099
- ISBN
- 978-4-7882-7697-0
- ページ数
- 350
- 発行年月
- 2013年3月
目次
第１章 総 論
第１ 離婚手続の概説
第２ 協議離婚の方法
第３ 調停離婚の方法
第４ 離婚協議内容・調停条項の履行および強制執行
第５ 離婚条項・調停条項の変更
第２章 ケース別条項例
第１ 離婚の成立
１ 協議離婚届に署名捺印して、夫または妻が届出をする場合
２ 協議離婚届に合意した上で、協議離婚届出の時期を定める場合
３ 調停において協議離婚の届出をすることを約束する場合
４ 調停離婚において相手方から離婚届出ができるようにする場合
５ 外国人の離婚を調停で行う場合
６ 妻や子の氏・戸籍について取決めをする場合
第２ 離婚原因
７ 離婚原因を明記する場合
８ 有責配偶者が謝罪する場合
第３ 親権者・監護権者の指定
９ 全ての子の親権者を妻と指定する場合
10 長男の親権者を夫、長女の親権者を妻と指定する場合
11 子の親権者を全て夫、監護権者を全て妻と指定する場合
12 将来、親権者の変更を考慮することを約束する場合
第４ 養育費
13 子が成人するまで毎月一定額を支払う場合
14 子が大学を卒業するまで養育費を支払う場合
15 ボーナス月には養育費を加算する場合
16 養育費を一括払いする場合
17 離婚に際して、過去の養育費を支払う場合
18 子の学費や入学金の負担者を定めておく場合
19 子の医療費の負担者を定めておく場合
20 将来において養育費について再度協議することを約束しておく場合
第５ 財産分与
21 財産分与として金銭を分与する場合
22 夫名義の不動産を妻に分与し、登記名義を移転する場合
23 夫婦共有名義の不動産を妻の単独名義にする場合
24 現在居住している自宅を、妻が明け渡すことを約束する場合
25 引き続き自宅に妻が居住することを認める場合
26 不動産を売却してその売却代金を分与する場合
27 現在妻が居住している賃貸アパートの賃借人名義を、夫から妻に変更することに協力することを約束する場合
28 夫の預貯金を全部妻に分与する場合
29 夫名義の預貯金は夫が、妻名義の預貯金は妻が取得する場合
30 子名義の預貯金や子のための学資保険を妻が取得する場合
31 自動車を分与する場合
32 ゴルフ会員権を分与する場合
33 株式を分与する場合
34 家財道具等の動産の引渡しについて合意する場合
35 電話加入権を分与する場合
36 住宅ローンの名義変更に協力することを合意する場合
37 夫が債務者である住宅ローンの名義を変えずに、妻が夫に対してその金額を支払う場合
38 夫が債務者の住宅ローンにつき、一部を夫負担としてその金額を妻に支払い、残額を妻が支払う場合
39 夫と妻が連帯債務者である住宅ローンにつき、夫が残債務を免責的に引き受ける場合
40 生命保険の名義人等を夫から妻へ変更する場合
41 財産分与の中に慰謝料を含める場合
42 扶養的財産分与の支払を合意する場合
43 将来の退職金や企業年金の分与を合意する場合
第６ 慰謝料
44 慰謝料を即日授受する場合
45 慰謝料を期限までに一括で支払う場合
46 慰謝料を分割で支払う場合
47 夫が不貞相手と連帯して、妻に対して慰謝料を支払う場合
48 不貞相手に対しては慰謝料を請求しないことを、夫と妻との間で約束する場合
第７ 年金分割
49 夫がサラリーマンで、妻が専業主婦の場合
50 離婚後に妻が年金分割手続を行う際に、夫が協力することを約束する場合
第８ 面会交流
51 月1回程度の面会交流を認める場合
52 宿泊を伴う面会交流を認める場合
53 面会交流の時期や回数等を細かく決める場合
54 間接的な面会交流を認める場合
55 学校行事等への参加を認める場合
第９ 婚姻費用等の清算
56 離婚に際して、過去の婚姻費用を清算する場合
57 夫名義で借り入れた妻の借金について、妻が返済することを約束する場合
第10 内縁解消等
58 内縁関係を解消する場合
59 婚姻予約を解消する場合
第11 別 居
60 当分の間別居することに合意する場合
61 期間を定めて別居することに合意する場合
62 別居期間中の留意事項について定める場合
第12 離婚後の取決め
63 養育費の金額を変更する場合
64 離婚時に決めた親権者を変更する場合
65 事情変更（再婚）のため、親権者や養育費を変更する場合
第13 その他
66 清算条項を定める場合
67 将来紛争が生じた場合の裁判管轄を定める場合
68 合意事項を改めて公正証書で作成することを合意した場合
69 公正証書における執行認諾文言を定める場合
70 離婚に要する諸費用の負担者を定める場合
索引
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
第１ 離婚手続の概説
第２ 協議離婚の方法
第３ 調停離婚の方法
第４ 離婚協議内容・調停条項の履行および強制執行
第５ 離婚条項・調停条項の変更
第２章 ケース別条項例
第１ 離婚の成立
１ 協議離婚届に署名捺印して、夫または妻が届出をする場合
２ 協議離婚届に合意した上で、協議離婚届出の時期を定める場合
３ 調停において協議離婚の届出をすることを約束する場合
４ 調停離婚において相手方から離婚届出ができるようにする場合
５ 外国人の離婚を調停で行う場合
６ 妻や子の氏・戸籍について取決めをする場合
第２ 離婚原因
７ 離婚原因を明記する場合
８ 有責配偶者が謝罪する場合
第３ 親権者・監護権者の指定
９ 全ての子の親権者を妻と指定する場合
10 長男の親権者を夫、長女の親権者を妻と指定する場合
11 子の親権者を全て夫、監護権者を全て妻と指定する場合
12 将来、親権者の変更を考慮することを約束する場合
第４ 養育費
13 子が成人するまで毎月一定額を支払う場合
14 子が大学を卒業するまで養育費を支払う場合
15 ボーナス月には養育費を加算する場合
16 養育費を一括払いする場合
17 離婚に際して、過去の養育費を支払う場合
18 子の学費や入学金の負担者を定めておく場合
19 子の医療費の負担者を定めておく場合
20 将来において養育費について再度協議することを約束しておく場合
第５ 財産分与
21 財産分与として金銭を分与する場合
22 夫名義の不動産を妻に分与し、登記名義を移転する場合
23 夫婦共有名義の不動産を妻の単独名義にする場合
24 現在居住している自宅を、妻が明け渡すことを約束する場合
25 引き続き自宅に妻が居住することを認める場合
26 不動産を売却してその売却代金を分与する場合
27 現在妻が居住している賃貸アパートの賃借人名義を、夫から妻に変更することに協力することを約束する場合
28 夫の預貯金を全部妻に分与する場合
29 夫名義の預貯金は夫が、妻名義の預貯金は妻が取得する場合
30 子名義の預貯金や子のための学資保険を妻が取得する場合
31 自動車を分与する場合
32 ゴルフ会員権を分与する場合
33 株式を分与する場合
34 家財道具等の動産の引渡しについて合意する場合
35 電話加入権を分与する場合
36 住宅ローンの名義変更に協力することを合意する場合
37 夫が債務者である住宅ローンの名義を変えずに、妻が夫に対してその金額を支払う場合
38 夫が債務者の住宅ローンにつき、一部を夫負担としてその金額を妻に支払い、残額を妻が支払う場合
39 夫と妻が連帯債務者である住宅ローンにつき、夫が残債務を免責的に引き受ける場合
40 生命保険の名義人等を夫から妻へ変更する場合
41 財産分与の中に慰謝料を含める場合
42 扶養的財産分与の支払を合意する場合
43 将来の退職金や企業年金の分与を合意する場合
第６ 慰謝料
44 慰謝料を即日授受する場合
45 慰謝料を期限までに一括で支払う場合
46 慰謝料を分割で支払う場合
47 夫が不貞相手と連帯して、妻に対して慰謝料を支払う場合
48 不貞相手に対しては慰謝料を請求しないことを、夫と妻との間で約束する場合
第７ 年金分割
49 夫がサラリーマンで、妻が専業主婦の場合
50 離婚後に妻が年金分割手続を行う際に、夫が協力することを約束する場合
第８ 面会交流
51 月1回程度の面会交流を認める場合
52 宿泊を伴う面会交流を認める場合
53 面会交流の時期や回数等を細かく決める場合
54 間接的な面会交流を認める場合
55 学校行事等への参加を認める場合
第９ 婚姻費用等の清算
56 離婚に際して、過去の婚姻費用を清算する場合
57 夫名義で借り入れた妻の借金について、妻が返済することを約束する場合
第10 内縁解消等
58 内縁関係を解消する場合
59 婚姻予約を解消する場合
第11 別 居
60 当分の間別居することに合意する場合
61 期間を定めて別居することに合意する場合
62 別居期間中の留意事項について定める場合
第12 離婚後の取決め
63 養育費の金額を変更する場合
64 離婚時に決めた親権者を変更する場合
65 事情変更（再婚）のため、親権者や養育費を変更する場合
第13 その他
66 清算条項を定める場合
67 将来紛争が生じた場合の裁判管轄を定める場合
68 合意事項を改めて公正証書で作成することを合意した場合
69 公正証書における執行認諾文言を定める場合
70 離婚に要する諸費用の負担者を定める場合
索引
※内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。
著者
加除式購読者のお客様へ
本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する｢追録｣(有料)をあわせて購入いただく必要があります。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。
加除式・WEB連動型商品をご契約予定のお客様へ
本商品は加除式購読者お客様No.のご登録及び自動決済のお申込みが必要です。
WEBコンテンツ利用料は年間13,200円（税込）となります。
1年目のWEBコンテンツ利用料は無料です。
契約は1年ごとの自動更新となり、契約更新月に1年間分の利用料が自動決済されます。
契約期間中の途中解約はできません。
契約更新日までに解約の意思表示がなければ、契約が１年間自動更新されます。
ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。