- 紛争・賠償
- 単行本
不動産明渡・引渡事件処理マニュアル
編集/堂島法律事務所
概要
不動産明渡・引渡事件を迅速・適切に処理するために!
◆不動産の明渡・引渡事件について、相談・受任から保全や訴訟、執行に至るまで、事件解決の具体的な対処方法を解説しています。
◆事件処理の流れを【フローチャート】で示した上で、業務遂行のポイントを【ケーススタディ】や【アドバイス】【書式】を交えて解説しています。
◆実務経験の豊富な弁護士が編集・執筆していますので、様々な事案を類型ごとに紹介しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260206
- ISBN
- 978-4-7882-8214-8
- ページ数
- 274
- 発行年月
- 2017年2月
目次
第1章 相談・受任
<フローチャート~相談・受任>
[1]相談予約
(1)はじめに
(2)概要の聴取
(3)資料の送付・準備の指示
(4)法律相談料の説明
[2]相談に向けた準備
(1)関係資料の検討
(2)想定される法的問題点の事前検討
[3]相談
(1)相談者からの事情聴取
(2)関係資料の検討
(3)相談者への説明・アドバイス
[4]委任契約の締結
(1)受任する場合の費用の説明
(2)委任事項及び範囲の確認
(3)委任契約書の締結
第2章 紛争類型別・事案の確認
第1 所有権に基づく明渡請求
<フローチャート~所有権に基づく明渡請求>
[1]事実関係の確認
(1)はじめに
(2)不法占拠の類型の確認
(3)不動産の特定
(4)占有者の特定
[2]法的問題点の整理
(1)所有権についての主張立証
(2)占有についての主張立証
(3)占有移転禁止の仮処分の要否
(4)処分禁止の仮処分の要否
(5)損害の請求(附帯請求)
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
第2 契約終了に基づく明渡請求
1 賃料不払による場合
<フローチャート~賃料不払による場合>
[1]事実関係の確認
(1)はじめに
(2)賃貸借契約の内容の確定
(3)未払賃料の金額の確定
(4)解除権行使の要件の確認
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)解除権の行使と任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
2 用法遵守義務違反による場合
<フローチャート~用法遵守義務違反による場合>
[1]事実関係の確認
(1)用法遵守義務違反を理由とした解除
(2)賃借人の使用方法等の確認
(3)契約上の使用目的等と契約違反の確認
[2]法的問題点の整理
(1)信頼関係法理について
(2)無催告解除について
[3]解決手続の検討
(1)解除権の行使と任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
3 無断譲渡・転貸による場合
<フローチャート~無断譲渡・転貸による場合>
[1]事実関係の確認
(1)無断譲渡・転貸を理由とした解除
(2)無断譲渡・転貸の内容等の確認
[2]法的問題点の整理
(1)背信的行為の有無と解除権
(2)賃借人や占有者に対する請求の内容と相手方について
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉と解除権の行使による解決
(2)法的手続による解決
4 期間満了・解約申入れによる場合
<フローチャート~期間満了・解約申入れによる場合>
[1]事実関係の確認
(1)借地借家法等による規制
(2)借地契約の場合
(3)建物賃貸借契約の場合
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
5 賃借人死亡・行方不明による場合
<フローチャート~賃借人死亡・行方不明による場合>
[1]事実関係の確認
(1)賃借人が死亡した場合
(2)賃借人が行方不明の場合
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)賃借人が死亡し、相続人が存在する場合
(2)賃借人が死亡し、相続人が不存在の場合
(3)賃借人が行方不明の場合
第3 その他の権利による明渡請求
1 賃借権に基づく請求
<フローチャート~賃借権に基づく請求>
[1]事実関係の確認
(1)賃借人による第三者に対する妨害排除請求の余地
(2)事実関係の確認
[2]法的問題点の整理
(1)不動産賃借権による妨害排除請求
(2)債権者代位権による妨害排除請求
(3)占有訴権(占有回収の訴え)
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
2 地上権に基づく請求
<フローチャート~地上権に基づく請求>
[1]事実関係の確認
(1)地上権に基づく明渡請求
(2)地上権の確認
(3)占有者の特定と占有権原の確認
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
3 抵当権に基づく請求
<フローチャート~抵当権に基づく請求>
[1]事実関係の確認
(1)抵当権に基づく直接的な請求の余地
(2)占有権原等の確認
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
第3章 裁判外手続による解決
第1 催告・任意交渉
<フローチャート~催告・任意交渉>
[1]交渉の流れ
(1)交渉の開始
(2)交渉による解決
(3)交渉決裂後の手続選択
[2]催告書作成時(交渉着手時)の留意点
(1)基礎調査及び見通しの検討
(2)催告書に記載すべき内容
(3)催告書の送付先・方法
[3]交渉時、合意書作成時の留意点
(1)交渉に当たって考慮すべきポイント
(2)明渡しを内容とする解決
(3)明渡しを内容としない解決
[4]交渉決裂後の手続
(1)交渉決裂後にとり得る手続
(2)手続選択に当たって考慮すべきポイント
【参考書式1】通知書(建物の不法占拠者に対する警告)
【参考書式2】催告兼契約解除通知書(賃料滞納の場合)
【参考書式3】契約解除合意書
第2 即決和解
<フローチャート~即決和解>
[1]即決和解の概要
(1)即決和解の申立て
(2)和解の成立
(3)手続の終了
[2]即決和解の申立てと留意点
(1)即決和解のメリット
(2)即決和解申立時の留意点
[3]不成立後の手続
【参考書式4】訴え提起前の和解申立書
第3 民事調停
<フローチャート~民事調停>
[1]民事調停の概要
(1)民事調停の申立て
(2)調停の成立
(3)手続の終了
[2]民事調停の申立てと留意点
(1)民事調停になじむ事案
(2)民事調停申立時の実務上の留意点
[3]不調後の手続
【参考書式5】調停申立書
第4 各紛争解決センター(ADR)による解決
<フローチャート~各紛争解決センター(ADR)による解決>
[1]ADRの概要(弁護士会紛争解決センターの場合)
(1)ADRとは
(2)和解あっせん手続
(3)仲裁手続
[2]あっせん手続による解決
[3]解決できない場合の手続
第4章 保全
第1 仮処分
<フローチャート~仮処分>
[1]仮処分命令の申立て
(1)仮処分命令について
(2)占有移転禁止の仮処分
(3)建物処分禁止の仮処分
(4)明渡断行の仮処分
[2]不服申立手続
(1)保全異議
(2)起訴命令
[3]保全取消手続
(1)本案不提起による保全取消し
(2)事情変更による保全取消し
(3)特別事情による保全取消し
[4]保全執行取消手続
(1)追加担保不提供による執行取消し
(2)解放金供託による執行取消し
【参考書式6】占有移転禁止の仮処分命令申立書
【参考書式7】建物明渡しの断行の仮処分命令申立書
【参考書式8】担保提供期間延長の許可申請書
第2 保全執行
<フローチャート~保全執行>
[1]保全執行の申立て
(1)保全執行の申立一般について
(2)占有移転禁止の仮処分の執行
(3)処分禁止の仮処分の執行(建物収去土地明渡請求権の保全)
(4)明渡断行の仮処分の執行
【参考書式9】占有移転禁止の仮処分の執行申立書
第5章 訴訟
<フローチャート~訴訟>
[1]訴えの提起
(1)訴訟提起に向けた事前準備
(2)訴状の記載内容
(3)訴えの提起
[2]訴訟の審理
(1)手続の流れ
(2)裁判資料の収集
(3)立証
[3]訴訟の終了
(1)訴訟の終了
(2)判決
(3)和解
[4]上訴
(1)控訴
(2)上告
[5]紛争類型別の訴訟手続の留意点
(1)所有権に基づく明渡請求訴訟
(2)契約終了に基づく明渡請求訴訟
(3)その他の権利に基づく明渡請求訴訟
【参考書式10】訴状(建物の不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求)
【参考書式11】訴状(土地上に不法に動産を置いている者に対する土地明渡請求)
【参考書式12】訴状(賃料不払による解除に基づく建物明渡請求)
【参考書式13】訴状(契約期間満了による建物収去土地明渡請求)
【参考書式14】和解条項(一定の時期に明渡しをすることを合意した場合(残置動産の所有権放棄を含む))
【参考書式15】和解条項(一定の立退料を支払って明け渡してもらう場合)
第6章 執行
<フローチャート~執行>
[1]手続の概要
(1)民事執行の種類
(2)明渡しの執行手続の流れ
[2]強制執行の準備
(1)債務名義について
(2)執行文の付与
(3)現況調査
[3]強制執行手続
(1)強制執行の申立て
(2)明渡しの催告
(3)任意交渉・引渡期限の延長等
(4)断行
(5)目的外動産の売却
(6)代替執行について
(7)執行費用について
【参考書式16】送達証明申請書
【参考書式17】判決確定証明申請書
【参考書式18】執行文付与申立書
【参考書式19】承継執行文付与申立書
【参考書式20】仮執行宣言付判決に対する執行文付与申立書
【参考書式21】和解調書に対する執行文付与申立書(条件成就)
【参考書式22】強制執行申立書(建物明渡し)
【参考書式23】催告書(執行官作成)
【参考書式24】公示書(執行官作成)
【参考書式25】催告書(申立人代理人作成)
【参考書式26】取下書(任意に明渡しがなされた場合)
【参考書式27】強制執行申立書(動産の差押え)
【参考書式28】目的外動産の所有権放棄書
【参考書式29】建物収去命令申立書
【参考書式30】代替執行費用支払の申立書
【参考書式31】執行費用額確定処分申立書
<フローチャート~相談・受任>
[1]相談予約
(1)はじめに
(2)概要の聴取
(3)資料の送付・準備の指示
(4)法律相談料の説明
[2]相談に向けた準備
(1)関係資料の検討
(2)想定される法的問題点の事前検討
[3]相談
(1)相談者からの事情聴取
(2)関係資料の検討
(3)相談者への説明・アドバイス
[4]委任契約の締結
(1)受任する場合の費用の説明
(2)委任事項及び範囲の確認
(3)委任契約書の締結
第2章 紛争類型別・事案の確認
第1 所有権に基づく明渡請求
<フローチャート~所有権に基づく明渡請求>
[1]事実関係の確認
(1)はじめに
(2)不法占拠の類型の確認
(3)不動産の特定
(4)占有者の特定
[2]法的問題点の整理
(1)所有権についての主張立証
(2)占有についての主張立証
(3)占有移転禁止の仮処分の要否
(4)処分禁止の仮処分の要否
(5)損害の請求(附帯請求)
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
第2 契約終了に基づく明渡請求
1 賃料不払による場合
<フローチャート~賃料不払による場合>
[1]事実関係の確認
(1)はじめに
(2)賃貸借契約の内容の確定
(3)未払賃料の金額の確定
(4)解除権行使の要件の確認
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)解除権の行使と任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
2 用法遵守義務違反による場合
<フローチャート~用法遵守義務違反による場合>
[1]事実関係の確認
(1)用法遵守義務違反を理由とした解除
(2)賃借人の使用方法等の確認
(3)契約上の使用目的等と契約違反の確認
[2]法的問題点の整理
(1)信頼関係法理について
(2)無催告解除について
[3]解決手続の検討
(1)解除権の行使と任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
3 無断譲渡・転貸による場合
<フローチャート~無断譲渡・転貸による場合>
[1]事実関係の確認
(1)無断譲渡・転貸を理由とした解除
(2)無断譲渡・転貸の内容等の確認
[2]法的問題点の整理
(1)背信的行為の有無と解除権
(2)賃借人や占有者に対する請求の内容と相手方について
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉と解除権の行使による解決
(2)法的手続による解決
4 期間満了・解約申入れによる場合
<フローチャート~期間満了・解約申入れによる場合>
[1]事実関係の確認
(1)借地借家法等による規制
(2)借地契約の場合
(3)建物賃貸借契約の場合
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
5 賃借人死亡・行方不明による場合
<フローチャート~賃借人死亡・行方不明による場合>
[1]事実関係の確認
(1)賃借人が死亡した場合
(2)賃借人が行方不明の場合
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)賃借人が死亡し、相続人が存在する場合
(2)賃借人が死亡し、相続人が不存在の場合
(3)賃借人が行方不明の場合
第3 その他の権利による明渡請求
1 賃借権に基づく請求
<フローチャート~賃借権に基づく請求>
[1]事実関係の確認
(1)賃借人による第三者に対する妨害排除請求の余地
(2)事実関係の確認
[2]法的問題点の整理
(1)不動産賃借権による妨害排除請求
(2)債権者代位権による妨害排除請求
(3)占有訴権(占有回収の訴え)
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
2 地上権に基づく請求
<フローチャート~地上権に基づく請求>
[1]事実関係の確認
(1)地上権に基づく明渡請求
(2)地上権の確認
(3)占有者の特定と占有権原の確認
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
3 抵当権に基づく請求
<フローチャート~抵当権に基づく請求>
[1]事実関係の確認
(1)抵当権に基づく直接的な請求の余地
(2)占有権原等の確認
[2]法的問題点の整理
[3]解決手続の検討
(1)任意交渉による解決
(2)法的手続による解決
第3章 裁判外手続による解決
第1 催告・任意交渉
<フローチャート~催告・任意交渉>
[1]交渉の流れ
(1)交渉の開始
(2)交渉による解決
(3)交渉決裂後の手続選択
[2]催告書作成時(交渉着手時)の留意点
(1)基礎調査及び見通しの検討
(2)催告書に記載すべき内容
(3)催告書の送付先・方法
[3]交渉時、合意書作成時の留意点
(1)交渉に当たって考慮すべきポイント
(2)明渡しを内容とする解決
(3)明渡しを内容としない解決
[4]交渉決裂後の手続
(1)交渉決裂後にとり得る手続
(2)手続選択に当たって考慮すべきポイント
【参考書式1】通知書(建物の不法占拠者に対する警告)
【参考書式2】催告兼契約解除通知書(賃料滞納の場合)
【参考書式3】契約解除合意書
第2 即決和解
<フローチャート~即決和解>
[1]即決和解の概要
(1)即決和解の申立て
(2)和解の成立
(3)手続の終了
[2]即決和解の申立てと留意点
(1)即決和解のメリット
(2)即決和解申立時の留意点
[3]不成立後の手続
【参考書式4】訴え提起前の和解申立書
第3 民事調停
<フローチャート~民事調停>
[1]民事調停の概要
(1)民事調停の申立て
(2)調停の成立
(3)手続の終了
[2]民事調停の申立てと留意点
(1)民事調停になじむ事案
(2)民事調停申立時の実務上の留意点
[3]不調後の手続
【参考書式5】調停申立書
第4 各紛争解決センター(ADR)による解決
<フローチャート~各紛争解決センター(ADR)による解決>
[1]ADRの概要(弁護士会紛争解決センターの場合)
(1)ADRとは
(2)和解あっせん手続
(3)仲裁手続
[2]あっせん手続による解決
[3]解決できない場合の手続
第4章 保全
第1 仮処分
<フローチャート~仮処分>
[1]仮処分命令の申立て
(1)仮処分命令について
(2)占有移転禁止の仮処分
(3)建物処分禁止の仮処分
(4)明渡断行の仮処分
[2]不服申立手続
(1)保全異議
(2)起訴命令
[3]保全取消手続
(1)本案不提起による保全取消し
(2)事情変更による保全取消し
(3)特別事情による保全取消し
[4]保全執行取消手続
(1)追加担保不提供による執行取消し
(2)解放金供託による執行取消し
【参考書式6】占有移転禁止の仮処分命令申立書
【参考書式7】建物明渡しの断行の仮処分命令申立書
【参考書式8】担保提供期間延長の許可申請書
第2 保全執行
<フローチャート~保全執行>
[1]保全執行の申立て
(1)保全執行の申立一般について
(2)占有移転禁止の仮処分の執行
(3)処分禁止の仮処分の執行(建物収去土地明渡請求権の保全)
(4)明渡断行の仮処分の執行
【参考書式9】占有移転禁止の仮処分の執行申立書
第5章 訴訟
<フローチャート~訴訟>
[1]訴えの提起
(1)訴訟提起に向けた事前準備
(2)訴状の記載内容
(3)訴えの提起
[2]訴訟の審理
(1)手続の流れ
(2)裁判資料の収集
(3)立証
[3]訴訟の終了
(1)訴訟の終了
(2)判決
(3)和解
[4]上訴
(1)控訴
(2)上告
[5]紛争類型別の訴訟手続の留意点
(1)所有権に基づく明渡請求訴訟
(2)契約終了に基づく明渡請求訴訟
(3)その他の権利に基づく明渡請求訴訟
【参考書式10】訴状(建物の不法占有者に対する所有権に基づく建物明渡請求)
【参考書式11】訴状(土地上に不法に動産を置いている者に対する土地明渡請求)
【参考書式12】訴状(賃料不払による解除に基づく建物明渡請求)
【参考書式13】訴状(契約期間満了による建物収去土地明渡請求)
【参考書式14】和解条項(一定の時期に明渡しをすることを合意した場合(残置動産の所有権放棄を含む))
【参考書式15】和解条項(一定の立退料を支払って明け渡してもらう場合)
第6章 執行
<フローチャート~執行>
[1]手続の概要
(1)民事執行の種類
(2)明渡しの執行手続の流れ
[2]強制執行の準備
(1)債務名義について
(2)執行文の付与
(3)現況調査
[3]強制執行手続
(1)強制執行の申立て
(2)明渡しの催告
(3)任意交渉・引渡期限の延長等
(4)断行
(5)目的外動産の売却
(6)代替執行について
(7)執行費用について
【参考書式16】送達証明申請書
【参考書式17】判決確定証明申請書
【参考書式18】執行文付与申立書
【参考書式19】承継執行文付与申立書
【参考書式20】仮執行宣言付判決に対する執行文付与申立書
【参考書式21】和解調書に対する執行文付与申立書(条件成就)
【参考書式22】強制執行申立書(建物明渡し)
【参考書式23】催告書(執行官作成)
【参考書式24】公示書(執行官作成)
【参考書式25】催告書(申立人代理人作成)
【参考書式26】取下書(任意に明渡しがなされた場合)
【参考書式27】強制執行申立書(動産の差押え)
【参考書式28】目的外動産の所有権放棄書
【参考書式29】建物収去命令申立書
【参考書式30】代替執行費用支払の申立書
【参考書式31】執行費用額確定処分申立書
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