Ｑ＆Ａ　抵当権の法律と登記

第１章　抵当権設定の登記
　第１　抵当権設定登記が可能な時期
Ｑ１　建物の新築と設定登記ができる時期
Ｑ２　新築日と設定登記
Ｑ３　取得日前の設定契約
Ｑ４　清算会社の設定行為
　第２　抵当権設定登記の登記原因・その日付
Ｑ５　登記原因の例示
新債権法への対応
〔要物契約・諾成契約の方法による金銭消費貸借契約〕
Ｑ６　要物契約・諾成契約
新債権法への対応
〔金銭消費貸借契約と抵当権設定登記〕
Ｑ７　抵当権設定登記の登記原因証明情報
　第３　抵当権設定の登記事項
１　登記事項
Ｑ８　設定の登記事項
Ｑ９　共同担保
２　債権額
Ｑ10　設定登記前の一部弁済
Ｑ11　債権額の一部の担保
Ｑ12　追加設定における債権額
Ｑ13　分割貸付・限度貸付
Ｑ14　数個の債権の担保
Ｑ15　債権者が複数
Ｑ16　金銭債権を目的としない債権
Ｑ17　外貨表示の債権
Ｑ18　外貨と円貨による債権額
Ｑ19　求償債権の債権額
３　債務者
Ｑ20　債務者の氏名・住所
Ｑ21　複数の債務者
４　利息
Ｑ22　利息・利率
Ｑ23　利息に関する定め
Ｑ24　利息制限法
Ｑ25　求償権の利息
Ｑ26　登記できない利息の定め
Ｑ27　利息の定め方の例
Ｑ28　年365日日割計算の定め
新債権法への対応
Ｑ29　民法改正と利息
５　損害金
Ｑ30　違約金
Ｑ31　年365日日割計算の定め
６　債権に付した条件・権利の消滅に関する定め
Ｑ32　債権に付した条件
Ｑ33　権利の消滅に関する定め
７　抵当権の効力が及ぶ範囲
Ｑ34　抵当権の効力が及ぶ範囲の別段の定め
　第４　取扱店の記載
Ｑ35　取扱店の記載
Ｑ36　取扱店の表示例
　第５　抵当権の追加設定
１　抵当権変更登記の要否
Ｑ37　抵当権者の表示変更
Ｑ38　利息・債務者の住所等の変更
Ｑ39　債務者の合併と追加設定
Ｑ40　追加設定できない表示の例
Ｑ41　一部弁済されている場合
Ｑ42　取扱店
２　追加設定登記の申請情報
Ｑ43　追加設定における債権額
Ｑ44　1個の登記原因証明情報でする追加設定登記
Ｑ45　同一管轄の追加設定
Ｑ46　管轄を異にする追加設定
　第６　抵当権設定の仮登記
Ｑ47　仮登記の要件
Ｑ48　仮登記の本登記
Ｑ49　共同抵当権設定の仮登記
　第７　制限行為能力者の抵当権設定行為
１　未成年者
Ｑ50　未成年者
Ｑ51　利益相反行為と特別代理人
２　成年被後見人
Ｑ52　成年被後見人
３　被保佐人
Ｑ53　被保佐人
４　被補助人
Ｑ54　被補助人
　第８　会社の利益相反取引
１　株式会社
Ｑ55　決議機関
Ｑ56　代表取締役の議決権
Ｑ57　利益相反取引となる例
Ｑ58　利益相反取引にならない例
２　持分会社
Ｑ59　承認機関

第２章　抵当権変更・更正の登記
　第１　債権額の変更
Ｑ60　異なる債権契約と債権額の増額
Ｑ61　同一債権契約に係る増額・減額
　第２　利息等の変更・更正
Ｑ62　利息の変更
Ｑ63　年365日日割計算の追加
Ｑ64　利息の特別の登記
Ｑ65　利息の特別登記の申請手続
　第３　債務者の変更
１　相続による債務者の変更
Ｑ66　債務者の死亡〈1〉－債務承継登記
Ｑ67　債務者の死亡〈2〉－変更の期間
２　一般的な債務引受契約による債務者の変更
（１）免責的債務引受による債務者の変更
Ｑ68　免責的債務引受
Ｑ69　住所・氏名の変更登記の要否
Ｑ70　申請情報・添付情報
新債権法への対応
Ｑ71　免責的債務引受契約と登記
（２）重畳的債務引受による債務者の変更
Ｑ72　重畳的債務引受
Ｑ73　住所・氏名の変更登記の要否
Ｑ74　申請情報・添付情報
新債権法への対応
Ｑ75　併存的債務引受契約と登記
（３）連帯債務者の１人に対する債務免除
Ｑ76　１人に対する債務免除
Ｑ77　債務免除の変更登記
新債権法への対応
Ｑ78　連帯債務者１人の債務免除
３　連帯債務者の住所変更
Ｑ79　連帯債務者の住所変更
　第４　共有持分上の抵当権の効力の変更
Ｑ80　所有権全部に及ぼす変更
Ｑ81　共有者１人からの持分取得と設定
Ｑ82　共有者１人の抵当権抹消
　第５　取扱店の変更
Ｑ83　取扱店変更の申請人
Ｑ84　取扱店を証する情報
Ｑ85　取扱店変更の記載方法
Ｑ86　追加設定登記と取扱店の表示
　第６　抵当権変更と利益相反行為
Ｑ87　債務者を会社から代表取締役に変更
Ｑ88　債務者を代表取締役から会社に変更

第３章　抵当権移転の登記
　第１　抵当権者の相続
Ｑ89　遺産分割協議による取得
Ｑ90　特別受益証明書と申請人
Ｑ91　同一の申請情報による移転の可否
Ｑ92　休眠担保権抹消と相続登記
Ｑ93　申請情報・添付情報
　第２　抵当権者の合併
Ｑ94　抵当権者が存続会社
Ｑ95　申請情報・添付情報
　第３　会社分割
Ｑ96　会社分割と抵当権移転
Ｑ97　申請情報・添付情報
　第４　債権譲渡
Ｑ98　債権譲渡による抵当権移転登記
Ｑ99　申請情報・添付情報
Ｑ100　譲受無担保債権の抵当権設定
Ｑ101　連帯債務者１人の債権譲渡
新債権法への対応
Ｑ102　譲渡制限特約付債権の譲渡
　第５　代位弁済
Ｑ103　代位弁済による抵当権移転
Ｑ104　代位弁済と登録免許税
新債権法への対応
Ｑ105　弁済による代位

第４章　抵当権の順位の変更登記
　第１　順位の変更登記
Ｑ106　順位変更の効力
Ｑ107　順位変更の可否
Ｑ108　順位変更の態様
Ｑ109　順位変更の申請人
Ｑ110　利害関係人の承諾
Ｑ111　申請情報・添付情報
　第２　順位の変更登記の抹消
Ｑ112　順位変更登記の抹消〈1〉
Ｑ113　順位変更登記の抹消〈2〉
　第３　順位の変更登記と利益相反行為
Ｑ114　同一代表取締役による順位変更契約

第５章　抵当権の処分の登記
　第１　転抵当権設定
Ｑ115　転抵当
Ｑ116　申請情報・添付情報
　第２　抵当権のみの譲渡・放棄
Ｑ117　抵当権のみの譲渡
Ｑ118　申請情報・添付情報
Ｑ119　抵当権のみの一部譲渡
Ｑ120　受益債権の一部のための抵当権のみの譲渡
Ｑ121　抵当権のみの放棄
Ｑ122　申請情報・添付情報
　第３　抵当権の順位の譲渡・放棄
Ｑ123　抵当権の順位の譲渡
Ｑ124　申請情報・添付情報
Ｑ125　抵当権の順位の放棄
Ｑ126　申請情報・添付情報
　第４　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
Ｑ127　賃借権に対抗力を与える制度
Ｑ128　申請情報・添付情報
　第５　抵当権処分と利益相反行為
Ｑ129　同一代表取締役による順位譲渡契約

第６章　抵当権消滅の登記
　第１　抵当権抹消登記をする前提としての各種登記の要否
１　抵当権者の表示変更・相続・合併
Ｑ130　抵当権者の表示変更
Ｑ131　相続・合併
Ｑ132　和解調書の住所併記
Ｑ133　相続人不存在
Ｑ134　抵当権者の所在不明
Ｑ135　弁済期20年経過後の単独申請の制度
Ｑ136　弁済期20年経過後の単独申請の添付情報
Ｑ137　抹消の原因・その日付
Ｑ138　抵当権者の相続登記の要否
２　抵当権設定者の表示変更・相続
Ｑ139　設定者の表示変更
Ｑ140　設定者の死亡前に弁済
Ｑ141　設定者の死亡後に弁済
Ｑ142　共有設定者１人の死亡
　第２　申請人
Ｑ143　登記権利者１人からの申請
Ｑ144　登記義務者１人からの申請
Ｑ145　設定後に所有権移転
Ｑ146　次順位抵当権者の抹消申請
　第３　抵当権抹消登記の利害関係人
Ｑ147　利害関係人の承諾
Ｑ148　抹消利害関係人の承諾情報
　第４　混同・代物弁済・主債務消滅と抵当権抹消
Ｑ149　混　同
Ｑ150　混同後に所有権移転
Ｑ151　共同担保と混同
Ｑ152　持分取得と混同
Ｑ153　同順位設定と混同
Ｑ154　抵当権消滅後に設定登記
Ｑ155　混同による抹消登記手続
Ｑ156　抵当権の相続人の申請
Ｑ157　代物弁済と抵当権抹消
Ｑ158　主債務消滅
新債権法への対応
〔代物弁済〕
Ｑ159　代物弁済の規定
　第５　清算結了と抵当権抹消
Ｑ160　清算結了登記前に抵当権消滅
Ｑ161　清算結了登記後に抵当権消滅
　第６　抵当権抹消と利益相反行為
Ｑ162　弁済・解除・主債務消滅による抵当権抹消
新債権法への対応
〔弁済と抵当権抹消登記〕
Ｑ163　弁済規定の新設
新債権法への対応
〔弁済と抵当権抹消登記〕
Ｑ164　口座払込みによる弁済

索引
◯先例年次索引
◯判例年次索引