改正民法対応　各種契約書見直しのポイント

第１章　総　論
　第１　民法（債権法）改正の経緯
１　民法（債権法）改正の必要性
２　民法の改正法の成立
３　施行日
　第２　改正の方向性
１　社会・経済の変化に対応する
２　わかりやすいものとする

第２章　売買・贈与契約
　第１　改正のあらまし
１　瑕疵担保責任
２　危険の移転
３　手　付
４　贈　与
５　経過措置
　第２　見直し条項
１　土地建物売買契約書（自己使用の場合）
　１－１　契約不適合責任（瑕疵担保責任）
　　①　修補請求権等を定めた条項
　　②　不適合の範囲及び買主の救済手段を限定する条項
　１－２　物件の現況説明
　１－３　担保責任免除
　１－４　債務不履行による解除・違約金
　１－５　危険負担
　１－６　手　付
２　土地建物売買契約書（賃貸物件の場合）
　２－１　賃貸人の地位の承継
　２－２　賃貸人の地位の留保
３　動産売買契約書
　３－１　種類物売買と追完請求権
　　①　買主に有利な条項
　　②　売主に有利な条項
　３－２　損害賠償
　３－３　解　除
　３－４　受領遅滞
４　取引基本契約書
　４－１　契約の目的
　４－２　検収及び追完
　　①　売主が追完方法を任意に選択できる条項
　　②　追完の催告なしで代金減額請求を認める条項
　４－３　契約不適合責任（瑕疵担保責任）
　４－４　所有権の移転及び危険負担
　４－５　受領遅滞
　４－６　権利義務の譲渡制限
　４－７　解　除
　４－８　損害賠償
５　贈与契約書
　５－１　現状有姿による引渡し

第３章　消費貸借契約
　第１　改正のあらまし
１　諾成的消費貸借契約
２　諾成的消費貸借契約の交付前の規定
３　利　息
４　期限前返済と損害賠償請求
５　経過措置
　第２　見直し条項
１　金銭消費貸借契約書
　１－１　諾成的金銭消費貸借
　１－２　金銭交付前の解除
　　①　解除時の借主の損害賠償責任を免責する条項
　　②　解除時の違約金条項を定める条項
　１－３　金銭交付前の契約の終了原因
　１－４　期限前返済と違約金

第４章　賃貸借・使用貸借契約
　第１　改正のあらまし
１　目的物返還義務
２　賃借人の妨害排除請求権
３　賃貸借期間の伸長
４　賃借人による修繕
５　敷　金
６　賃借物の一部滅失等による賃料減額及び解除
７　賃貸人の地位の移転
８　転貸の効果
９　保　証
10　原状回復義務
11　使用貸借契約
12　経過措置
　第２　見直し条項
１　動産賃貸借契約書
　１－１　賃貸借期間
２　建物賃貸借契約書
　２－１　賃貸借の目的
　２－２　借主による修繕
　２－３　敷　金
　２－４　原状回復
　　①　居住用建物の賃貸借契約の条項
　　②　事業用建物の賃貸借契約の条項
　２－５　連帯保証

第５章　請負契約
　第１　改正のあらまし
１　仕事完成前の請負人の報酬請求権
２　請負契約上の担保責任
３　注文者に破産手続が開始したときの請負人の解除権
４　経過措置
　第２　見直し条項
１　建築工事請負契約書
　１－１　仕事未完成の場合の報酬及び費用請求
　１－２　請負人の担保責任～履行の追完・代金減額請求
　１－３　請負人の担保責任～履行に代わる損害賠償請求
　１－４　請負人の担保責任～解除
　１－５　担保責任の期間

第６章　その他の典型契約（委任・寄託・雇用・組合契約）
　第１　改正のあらまし
１　委　任
２　寄　託
３　雇　用
４　組　合
５　経過措置
　第２　見直し条項
１　委任契約書
　１－１　中途終了時の報酬請求権
２　寄託契約書
　２－１　寄託物受取り前の寄託契約の解除
　２－２　消費寄託契約（預貯金契約を除く。）の期限前の返還
３　組合契約証書
　３－１　脱退した組合員の責任等

第７章　保証に関する契約
　第１　改正のあらまし
１　個人根保証契約の制限
２　公正証書による保証意思の確認（事業のための貸金等を主たる債務とする場合）
３　保証人に対する情報提供義務
４　連帯保証人について生じた事由の効力
５　保証人の求償権に関する規定の整備
６　経過措置
　第２　見直し条項
１　特定保証契約書（委託がある場合）
　１－１　保証人に対する情報提供義務（保証人から請求があった場合）
　１－２　保証人に対する情報提供義務（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合）
　１－３　連帯保証人に対して生じた事由の効力
２　貸金保証契約書（経営者以外の保証人の公正証書による意思確認を経た場合）
　２－１　契約締結時の情報提供義務
　　①　契約締結時の情報提供義務に関する条項
　　②　主たる債務者・保証人に表明保証義務を課す条項
　２－２　公正証書による保証債務履行意思の確認
３　根保証契約書
　３－１　極度額の設定
　３－２　元本確定事由の設定
　３－３　事業のための借入れでないことの確認

第８章　債権譲渡に関する契約
　第１　改正のあらまし
１　譲渡制限特約
２　債務者の承諾
３　経過措置
　第２　見直し条項
１　債権譲渡契約書
　１－１　表明保証条項
２　債務者への通知
　２－１　債権譲渡通知書
　２－２　譲渡人に履行することの催告書
　２－３　供託の請求書
３　債権譲渡の承諾書
　３－１　債権譲渡の承諾書（従前の異議をとどめた承諾）
　３－２　抗弁権の放棄を伴う債権譲渡の承諾書

第９章　定型約款を用いた契約
　第１　改正のあらまし
１　約　款
２　定型約款
３　みなし合意
４　定型約款の変更
５　経過措置
　第２　見直し条項
１　定型約款による契約
　１－１　定型約款を契約内容に取り込むための条項（みなし合意のための条項）
　１－２　解約条項（不当条項と評価されない条項）
　１－３　約款の変更

第10章　その他の契約
　第１　改正のあらまし
１　債務引受
２　弁　済
３　契約上の地位の移転
４　第三者のためにする契約
５　協議による時効の完成猶予
６　経過措置
　第２　見直し条項
≪債務引受≫
１　併存的債務引受契約書
　１－１　債務者と引受人との契約による併存的債務引受の条項
２　免責的債務引受契約書
　２－１　債権者と引受人との契約による免責的債務引受の条項
≪弁　済≫
３　代物弁済契約書
　３－１　債権者・代位弁済者間の条項
≪契約上の地位の移転≫
４　契約上の地位の譲渡に関する契約書
　４－１　譲渡人・譲受人間の条項
≪第三者のためにする契約≫
５　第三者のためにする契約
　５－１　要約者・諾約者間の条項
≪協議による時効の完成猶予≫
６　協議を行う旨の合意書
　６－１　協議を行う旨の合意書面の条項