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特殊な事例における株価算定方法 選定の手引

著/佐藤敏郎(公認会計士)

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価格
3,850 (税込)
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概要


非公開株式等を評価する場面で適切な評価方法を選ぶために!

◆「株価算定の手続法としての会社法における手続」及び「価格決定のプロセス」を実務に則し詳細に解説しています。
◆一般の株価算定書には記載されることのない、実務家にとってのノウハウ的なレアケースを中心に取り扱っています。
◆裁判例や税務上の留意点等、実務上配慮すべきポイントを可能な限り網羅しています。

商品情報

商品コード
81260354
ISBN
978-4-7882-8824-9
ページ数
308
発行年月
2021年3月

目次

第1編 総論
第1 株価はいかなる要素によって影響を受けるか
第2 自社株の移動をする際の移動元と移動先との関係による評価への影響と少数株主を整理する(スクイーズアウト)スキーム
第3 株価算定方式とその当てはめ
第4 実際に株を移動する場合の税務上の留意点
第5 複数の会社をグループ化する場合、逆にグループから離脱する場合の株価算定におけるそれぞれの留意点

第2編 各論
 第1章 支配権の取得、回復、増強へのプロセス
〔1〕譲渡によってホールディングス化をする場合
〔2〕株式が分散している非上場会社がミニTOBによってホールディングス化する場合
〔3〕業績不振のFC運営会社を株式交換により直営店を傘下に有するホールディングスの子会社にする場合
〔4〕全国展開している地域代理店を株式移転でホールディングス化する場合
〔5〕上場会社の経営者が資産管理会社を設立して現物出資によって上場会社株式を移転させる場合
〔6〕二世代にわたる相続で分散している株式を三代目の経営者が株式併合により集約する場合
〔7〕経営方針に反対する株主を全部取得条項付種類株式を活用してスクイーズアウトする場合
〔8〕議決権の90%を保有する経営者が売渡請求権を行使して全株式を取得する場合
〔9〕債務超過会社においてビジネスモデルの転換のために単元株方式を活用して経営権の集約化を目指す場合
〔10〕上場会社が持株シェアの49%を保有している関連会社を株式交換で100%子会社化し、経営者は上場会社の株式を取得する場合
〔11〕上場会社が創薬ベンチャーに第三者割当増資で資金投入し、同時に子会社化をする場合
〔12〕株主の意向で失権株が生ずることが見込まれる株主割当増資を予定している場合
〔13〕組織再編に反対する株主からの買取請求権が行使された場合
〔14〕99%の無議決権株式を既に後継者が保有している場合に1%の議決権株式を当該後継者に譲渡する場合
〔15〕解任された雇われ社長が保有していた5%相当の株式を買い取る場合

 第2章 企業再生へのプロセス
〔16〕私的整理により金融機関の債権カットを前提に再生ファンドが100%減資後に第三者割当増資で100%出資する場合
〔17〕民事再生による金融機関の大幅な債権カット後に、スポンサーの第三者割当増資に応じ、経営者の株式は別途譲渡により100%子会社化する場合
〔18〕不採算事業のX、採算が維持されているZの2つの事業を有するA社のZ事業のみを新設分割で分社し、Z事業のみの買収を目的として第二会社方式で支援する場合
〔19〕財務デュー・デリジェンスの結果、貸借対照表に多額の簿外負債の疑義があることから、100%子会社をあらかじめ設立し、当該子会社に事業譲渡する場合
〔20〕株式移転で親会社設立後現物配当で含み益のある不動産を移転することを前提に当該親会社に第三者割当増資で子会社化する場合
〔21〕債務超過会社において会社借入金の担保に供されている経営者所有の不動産を現物出資することで財務内容を改善しようとする場合
〔22〕過去に役員報酬を支払うことができず、多額の役員借入金等を有する会社で当該借入金をDESにより出資に切り替えることで資産超過になる場合
〔23〕金融機関の要請で債権放棄を要請されたものの、それにより株価が上昇してしまう場合

 第3章 IPOへのプロセス
〔24〕将来の資本政策においてオーナーの持株シェア調整のための新株予約権を発行する場合
〔25〕CXOにインセンティブとして新株予約権を付与する場合
〔26〕売上げが全く計上されていないハイテクベンチャーにベンチャーキャピタルが投資する場合
〔27〕IPOを諦めた場合にベンチャーキャピタルからの買取請求権の行使により株式を買い取る場合

 第4章 相続・事業承継へのプロセス
〔28〕相続発生により定款の定めに従って売渡請求権を行使する場合
〔29〕事業承継税制を活用して先代経営者から後継者へ贈与・相続をする場合
〔30〕事業承継税制を活用して従業員が先代経営者から株式の贈与を受ける場合
〔31〕MBOで複数の経営陣が旧支配株主の株式を取得する場合

 第5章 その他
〔32〕議決権の80%を有する子会社を吸収合併し、少数株主には金銭を交付する場合
〔33〕上場会社がハイテクベンチャーを単純譲渡で子会社化し、ハイテクベンチャーの創業者は創業者利潤を得る場合
〔34〕大幅な債務超過状態に陥っているものの含み益のある不動産を有する企業に金融機関の債権カットを前提とせずに、当該不動産の実質的な取得を目的に救済型の投資をする場合
〔35〕種類株式を発行する場合(議決権や配当優先がある場合)

附 全ケース評価分析一覧
○本書で取り扱う全ケースの評価方法及び留意点一覧表

著者

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