Ｑ＆Ａと事例にみる　不動産登記請求訴訟の実務

Ｑ＆Ａ編
第１　不動産登記請求訴訟の概要
　○不動産登記請求訴訟の特質
　　Ｑ　不動産登記請求訴訟にはどのような特質がありますか。
　○不動産登記請求訴訟の類型
　　Ｑ　不動産登記請求訴訟にはどのような類型がありますか。
　○不動産登記請求訴訟の手続
　　Ｑ　不動産登記請求訴訟を提起するに当たっての手続について留意すべき点（訴訟手続，管轄，訴額等）にはどのようなものがありますか。

第２　登記請求権
　○登記請求権の定義
　　Ｑ　登記請求権とはどのようなものですか。
　○登記請求権の類型
　　Ｑ　登記請求権にはどのような類型がありますか。
　○登記請求権の当事者
　　Ｑ　各種の登記請求において当事者となるのは誰ですか。
　○登記請求権における代位行使の取扱い
　　Ｑ　登記請求権を代位行使することができるのはどのような場合ですか。
　○登記引取請求権
　　Ｑ　甲は，乙に対して，その所有不動産を売り渡しましたが，買主乙が所有権移転登記手続に応じてくれません。売主甲としては，固定資産税の負担を甘受できませんので，早期に乙名義にしたいのですが，できるでしょうか。
　○中間省略登記請求
　　Ｑ　中間省略登記請求が認められるのはどのような場合ですか。
　○更正登記請求
　　Ｑ　更正登記請求はどのような場合に行うことができますか。
　○抹消回復登記請求
　　Ｑ　抹消回復登記請求はどのような場合に行うことができますか。
　○承諾請求
　　Ｑ　登記請求権を行使するに当たり登記上の利害関係を有する第三者の承諾を必要とするのはどのような場合ですか。

第３　判決による登記申請
　○判決による登記の対象
　　Ｑ　判決による登記の対象となる登記，判決による登記の対象とならない登記にはそれぞれどのようなものがありますか。
　○「請求の趣旨」に記載する内容
　　Ｑ　判決により登記を求める場合の「請求の趣旨」はどのように記載すべきですか。
　○判決による登記と仮執行宣言
　　Ｑ　判決による登記を求める場合に仮執行宣言を付すことはできますか。
　○判決による登記申請の手続
　　Ｑ　判決により登記を申請する場合の手続はどのようなものですか。
　○判決による登記と執行文
　　Ｑ　判決により登記を申請する場合には執行文の付与を受けることが必要ですか。
　○判決による登記申請の添付情報
　　Ｑ　判決により登記を申請する場合の添付情報にはどのようなものがありますか。

第４　仮処分
　○仮処分と登記
　　Ｑ　登記請求をする場合に行うべき仮処分とはどのようなものですか。
　○仮登記を命ずる処分
　　Ｑ　仮登記を命ずる処分とはどのようなものですか。また，どのように行えばよいのですか。

事例編
第１　登記請求の当事者
［１］権利能力のない社団に総有的に帰属する不動産につき，当該社団が原告として，構成員の持分を代表者個人に移転する登記請求（最判平26・2・27民集68・2・192）
［２］権利能力のない社団に総有的に帰属する不動産について代表者以外の構成員に対して持分を移転する登記請求（最判平6・5・31判時1498・75）
［３］不動産持分を有する者が相続人なくして死亡した場合における特別縁故者による財産分与裁判に基づいて持分を移転する登記請求（最判平元・11・24判時1332・30）
［４］表題部所有者の氏名が特定されていない土地の所有権を保存する登記請求（名古屋地判平13・5・30判タ1084・159）

第２　所有権に関する登記請求
　１　所有権の保存
［５］実体に合致しない滅失登記，表示登記及び所有権保存登記を抹消する登記請求（最判平6・5・12判時1514・79）
［６］二重の表示登記等につき先行する先行登記の申請者たる地位に基づき後行登記を抹消する登記請求（最判平3・7・18判時1395・63）
　２　所有権の移転
［７］同一の不動産を二重に譲り受けた者に対する所有権移転登記請求（東京高判平16・8・31判タ1169・250）
［８］登記引取請求（東京地判平19・6・20（平18（ワ）2490・平18（ワ）3673））
［９］転得者から旧所有者に対する真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求（最判平22・12・16民集64・8・2050）
［10］相続させる旨の遺言により不動産を取得した受益相続人への移転登記がなされる前に，撤回された旧遺言に基づいて所有権移転登記を経由した他の相続人に対する遺言執行者がした真正な登記名義の回復を原因とする移転登記請求（最判平11・12・16判時1702・61）
［11］無効な売買に引き続き不動産を取得して登記を経由した転得者に対する原所有者の所有権移転登記請求につき，転得者の前者に対する同時履行の抗弁権の主張の可否（大阪高判平16・7・6判時1905・72）
［12］遺留分権利者が遺贈の目的である不動産の持分移転登記手続を求める遺留分減殺請求訴訟において受遺者が裁判所が定めた価額による価額弁償の意思表示をした場合における判決主文（最判平9・7・17判時1617・93）
　３　所有権の更正
［13］共有者から共有持分を有しない者に対する所有権保存登記の持分抹消登記請求（最判平22・4・20判時2078・22）
［14］相続人の不動産につき架空の取引により設定された登記についての更正登記請求（最判平11・3・9判時1672・64）
［15］甲から乙，乙から丙への二つの相続を原因として甲から丙へ直接，不動産所有権移転登記がなされている場合における，甲から乙，乙から丙への相続を原因とする各持分移転登記への更正登記請求（最判平12・1・27判時1702・84）
［16］遺贈の対象とされた不動産についてなされた共同相続登記を遺留分減殺請求による持分の相続登記とする更正登記請求（最判平12・5・30判時1724・45）
　４　抹消登記請求
［17］無権利で登記を経由している者に対する共有者の一人による抹消登記請求（最判平15・7・11判時1833・114）
［18］一つの相続につき，二つの相続を原因として登記名義人が単独で権利を有するとする不実の所有権移転登記がされた場合に，実体上持分を有する登記名義人に対する所有権移転登記の全部抹消登記請求（最判平17・12・15判タ1200・122）
［19］登記義務者が登記委任契約を解除したことによる抹消登記請求の可否（仙台高判平9・3・31判タ953・198）
［20］抵当権設定登記の回復登記手続における利害関係人（東京高判平10・7・16判タ989・275）
［21］実体的な法律関係に符合するものの，登記申請行為に瑕疵がある場合における抹消登記請求（東京地判平7・12・25判時1579・99）

第３　その他の登記請求
　１　地役権に関する登記請求
［22］通行地役権設定登記につき承役地の譲受人が地役権者に対し，地役権設定登記の欠缺を主張し得る正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合（最判平10・2・13判時1633・74）
　２　仮登記に関する登記請求
［23］仮登記を命ずる処分（不動産登記法108条）における疎明の程度（東京地決平5・5・28判タ837・272）
［24］仮登記仮処分命令に基づく仮登記と旧破産法74条1項（現破産法164条1項）による否認登記請求（最判平8・10・17判時1596・59）
［25］売買予約に基づく所有権移転請求権保全の仮登記がされた不動産の第三取得者と予約完結権の消滅時効の援用（最判平4・3・19判時1423・77）
［26］数次の所有権移転仮登記等が設定された場合における抹消登記請求（東京地判平17・7・22（平16（ワ）20257））
［27］付記登記名義人に対する付記登記の抹消登記請求（東京高判平4・9・30判時1436・32）

第４　登記請求権の時効
［28］遺留分減殺請求により取得した所有権等に基づく登記請求権の時効消滅（最判平7・6・9判タ885・154）
［29］登記引取請求権の消滅時効（東京地判平12・8・31登情469・166）

第５　登記手続の執行
［30］権利能力のない社団への登記請求の強制執行の方法（最判平22・6・29民集64・4・1235）

索　引
　○事項索引