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Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務

著/堀田陽平(元経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐・弁護士)

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概要


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多様な働き方の推進と人事の法務~柔軟な働き方に係る3ガイドライン改定、ジョブ型雇用制度等を踏まえた留意点~(全2回)


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商品情報

商品コード
81260363
ISBN
978-4-7882-8841-6
ページ数
334
発行年月
2021年4月

目次

第1編 総 論
 第1章 働き方改革は何を改革しようとしているか

 第2章 日本型雇用慣行の限界

 第3章 日本型雇用慣行からの脱却

第2編 各 論
 第1章 雇用慣行の変化と労働契約の多様化
第1 雇用慣行の変化と労働契約の在り方
 1 働き方の多様化と労働契約の個別化
 2 労働契約の締結(採用)の自由と採用時の調査の限界
 3 「ジョブ型雇用」に対する法規制の有無
 4 職務等を限定した労働契約と就業規則等の優劣
コラム ジョブ型雇用の「規制改革」
第2 働き方の多様化と労働者性
1. 雇用による働き方と労働者性
 5 働き方の多様化と「労働者性」
コラム 欧米諸国の「労働者」概念とその実態
 6 執行役員、取締役等の経営者的地位にある者の労働者性
 7 インターンシップの活用と労働者性
2. 雇用によらない働き方(フリーランス等)
 8 フリーランス等の個人で業務を請け負う者の労働者性
 9 フリーランス等の個人で業務を請け負っている者への発注に対する法規制(独占禁止法、下請法等)
 10 フリーランスとの取引における競争法の適用の明確化
第3 雇用形態の多様化と同一労働同一賃金制度
1. パート有期労働法、派遣法の概要
 11 パート有期労働法の目的と概要
 12 有期雇用労働者に関する法規制(契約期間の上限、無期転換制度)
 13 派遣法の目的と派遣先の注意点
2. 非正規雇用の待遇差の是正(いわゆる「同一労働同一賃金」)
 14 同一労働同一賃金の狙いと概要
コラム 正社員間の待遇差の是正の問題
 15 パート・有期雇用労働者に対する同一労働同一賃金の適用の判断枠組みと企業の対応
コラム 「均衡」待遇と「均等」待遇
 16 パート・有期雇用労働者に対する同一労働同一賃金の判断例
 17 定年後再雇用の従業員に対する同一労働同一賃金の対応
 18 派遣労働者に対する派遣元の同一労働同一賃金への対応
 19 派遣労働者に対する派遣先の同一労働同一賃金への対応

 第2章 就労観の多様化と人事権の法務
第1 就労観の多様化と配置転換の法務
 20 配転命令の有効要件
 21 配転命令と職種等の限定合意の認定
 22 配転命令が権利の濫用となる場合(ワークライフバランスとの関係)
第2 ワークライフバランスと出向・転籍の法務
 23 出向、転籍の有効要件
コラム 出向と労働者供給
 24 出向命令が権利の濫用となる場合
 25 職務に対応した賃金制度(職務等級制度等)と降格・配転命令
第3 ジョブ型雇用と解雇の法務
 26 ジョブ型雇用と能力不足を理由とする解雇の有効性
コラム 日本の解雇規制は厳しいか?
 27 ジョブ型雇用と整理解雇の有効性
 28 ジョブ型雇用と変更解約告知、従業員からの留保付き承諾の可否

 第3章 柔軟な働き方と人事の法務
第1 兼業・副業の法務
 29 兼業・副業を推進する国の狙い
 30 兼業・副業を禁止又は制限することができる場合
 31 兼業・副業の場合の労働時間の通算と法的責任
コラム 労働時間の通算制の歴史
 32 兼業・副業の場合の労働時間の把握・管理
 33 従業員が兼業・副業をしている場合の割増賃金の支払義務
 34 従業員が兼業・副業をしている場合の労働安全衛生法の適用
 35 従業員が兼業・副業をしている場合の使用者の安全配慮義務の有無
 36 従業員が兼業・副業をしている場合の情報管理
 37 従業員が兼業・副業をしている場合の労災保険の適用
 38 兼業・副業に対応するための制度の整備
第2 テレワークの法務
 39 テレワークのメリット・デメリット
 40 テレワークを導入するための就業規則改定等の法定手続
 41 派遣社員のテレワークのための法的留意点
 42 テレワーク規程等のルール整備の留意点
コラム テレワーク手当に対する所得税課税について
 43 テレワーク中の労働時間管理と労働監視の注意点
 44 テレワークの場合に事業場外みなし労働時間制度を利用する際の留意点
コラム テレワーク実施企業の労働時間制度
第4章 個人の自律化と従業員の個人情報・プライバシーの法務
 45 従業員に対する個人情報保護法の適用
コラム 令和2年個人情報保護法改正
 46 雇用関係における個人情報保護の特徴と労働法特有の論点
 47 従業員の募集と職業安定法上の個人情報保護の要請
 48 従業員のプライバシー保護の留意点
 49 「HRテクノロジー」とは
 50 HRテクノロジー活用の法的留意点

第3編 「働き方改革」の先の労働法制
 51 解雇無効時の金銭救済制度の概要
 52 民法改正と賃金等の請求権の消滅時効
 53 副業・兼業ガイドラインの改定のポイント
 54 新型コロナウイルス感染症の拡大とテレワークの定着に向けた議論
 55 ギグ・エコノミーの進展による労働法制と競争法制のルール整備

著者

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