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Ｑ＆Ａ 養育費・婚姻費用の事後対応－支払確保と事情変更－
編集／森法律事務所 森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
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概要
「養育費の不払い」や「事情の変更」に対応するために！
民事執行法の改正、養育費・婚姻費用算定表の改定を反映！
◆養育費・婚姻費用の確実な回収のための手続きや事情変更に基づく増減額請求のポイントをＱ＆Ａ形式で解説しています。
◆家事事件に精通し、多数の紛争解決に携わってきた弁護士が最新の法令と深い知見を踏まえて執筆しています。
商品情報
- 商品コード
- 81260378
- ISBN
- 978-4-7882-8908-6
- ページ数
- 278
- 発行年月
- 2021年7月
目次
第１章 序 論
１ 民事執行法改正の経緯
２ 標準算定方式・算定表の改定の経緯
第２章 養育費・婚姻費用の不払対応
第１ 不払への対応と債務名義の取得
３ 養育費・婚姻費用の不払への対応
４ 債務名義がない場合の対応1（支払合意等がない場合）
５ 債務名義がない場合の対応2（支払合意がある場合）
６ 債務名義がある場合の対応1（家事事件手続法上の制度：履行勧告・履行命令）
７ 債務名義がある場合の対応2（民事執行法上の制度：直接強制・間接強制）
８ 養育費・婚姻費用の消滅時効と中断
９ 養育費を受け取れない家庭への公的支援（養育費の立替払制度）
第２ 債務者財産の開示・情報取得手続
１ 債務者財産開示手続
10 債務者財産開示の申立手続（管轄・手数料・申立人等）
11 債務者財産開示手続の申立要件
12 債務者財産開示手続の申立書・添付書類等
13 財産調査結果報告書の作成に必要な財産調査
14 財産開示手続実施決定後の流れ
15 財産開示の拒否・虚偽事項開示への罰則
２ 第三者からの情報取得手続
16 情報取得手続（情報の種類、手続の同異点・選択方法等）
(1) 不動産に係る情報取得の申立て
17 申立要件（申立権者、執行開始要件、民事執行法197条1項各号、財産開示前置・期限）
18 申立書・添付書類・記載事項等（不動産に係る情報取得手続）
19 情報提供命令後の流れ
(2) 預貯金・振替社債等に係る情報取得の申立て
20 申立要件（申立権者、執行開始要件、民事執行法197条1項各号）
21 申立書・添付書類・記載事項等（預貯金・振替社債等に係る情報取得手続）
22 情報提供命令後の流れ
(3) 給与に係る情報取得の申立て
23 申立要件（申立権者、執行開始要件、民事執行法197条1項各号、財産開示前置・期限）
24 申立書・添付書類・記載事項等（給与に係る情報取得手続）
25 情報提供命令後の流れ
第３ 債務者財産の差押え・強制執行
26 養育費・婚姻費用に関する強制執行（総論）
１ 債権に対する執行
27 債権差押命令の申立手続
28 養育費・婚姻費用の差押えに関する特例・特則
29 給与・賞与・退職金を差し押さえる場合の留意点
30 賃料収入を差し押さえる場合の留意点
31 自営業の売掛金・売上金を差し押さえる場合の留意点
32 預金口座を差し押さえる場合の留意点
33 生命保険の解約返戻金、満期金、配当金を差し押さえる場合の留意点
34 取立権の発生時期と取立方法
35 差押禁止債権の範囲とその変更
36 差押えが競合した場合の留意点及び対応（供託と配当手続）
37 債務名義がある将来の養育費債権の仮差押えの可否（最高裁平成29年1月31日決定）
２ その他の財産に対する執行
38 不動産を差し押さえる場合の留意点と実効性
39 動産を差し押さえる場合の留意点
第３章 養育費・婚姻費用の取決め内容の変更
第１ 取決めがない場合の事後請求
40 婚姻費用の支払始期（遡及できる範囲）
41 養育費の支払始期（遡及できる範囲）
42 婚姻費用確定前に離婚が成立した場合の婚姻費用（最高裁令和2年1月23日決定）
43 新算定表公表前の未払養育費等の算定基準
第２ 取り決めた支払額の増減額請求
１ 増減額の請求手続
44 支払額変更の請求手順（協議と裁判所手続）
45 事情説明書を記載する際の留意点
46 事情変更が認められる場合の要件
47 事情変更が認められる場合の変更の始期
２ 事情変更による養育費・婚姻費用増減額の可否判断
48 義務者の収入増減を理由とする養育費・婚姻費用の増減額請求
49 権利者の収入増減を理由とする養育費・婚姻費用の増減額請求
50 義務者に内縁関係にある者や認知している子どもがいることを理由とする養育費・婚姻費用の減額請求
51 子どもが高校・大学へ進学したことを理由とする養育費の増額請求
52 子どもが成人したことを理由とする婚姻費用の減額請求
53 子どもがアルバイトで収入を得ていること・奨学金を受給していることを理由とする養育費等の減額請求
54 子どもの障害・高額な医療費が後発的に発生した場合の養育費の増額請求
55 権利者・義務者保有の資産価値の変動を理由とする養育費・婚姻費用の増額・減額請求
56 義務者が再婚したことを理由とする養育費の減額請求（再婚相手との間に子どもがいない場合）
57 義務者が再婚したことを理由とする養育費の減額請求（再婚相手との間に子どもがいる場合）
58 権利者が再婚したことを理由とする養育費の減額請求
第３ その他の取決め内容の変更
59 算定表改定を理由とする養育費・婚姻費用の増額請求
60 子どもが大学へ進学したことを理由とする養育費終期の延長
61 成年年齢引下げを理由とする養育費支払期間の変更
62 義務者の相続人への養育費・婚姻費用の支払請求
63 養育費の一括払を受けた場合の追加請求
64 算定表より高い合意額・低い合意額を見直す場合
65 養育費不払合意に反する事後請求
１ 民事執行法改正の経緯
２ 標準算定方式・算定表の改定の経緯
第２章 養育費・婚姻費用の不払対応
第１ 不払への対応と債務名義の取得
３ 養育費・婚姻費用の不払への対応
４ 債務名義がない場合の対応1（支払合意等がない場合）
５ 債務名義がない場合の対応2（支払合意がある場合）
６ 債務名義がある場合の対応1（家事事件手続法上の制度：履行勧告・履行命令）
７ 債務名義がある場合の対応2（民事執行法上の制度：直接強制・間接強制）
８ 養育費・婚姻費用の消滅時効と中断
９ 養育費を受け取れない家庭への公的支援（養育費の立替払制度）
第２ 債務者財産の開示・情報取得手続
１ 債務者財産開示手続
10 債務者財産開示の申立手続（管轄・手数料・申立人等）
11 債務者財産開示手続の申立要件
12 債務者財産開示手続の申立書・添付書類等
13 財産調査結果報告書の作成に必要な財産調査
14 財産開示手続実施決定後の流れ
15 財産開示の拒否・虚偽事項開示への罰則
２ 第三者からの情報取得手続
16 情報取得手続（情報の種類、手続の同異点・選択方法等）
(1) 不動産に係る情報取得の申立て
17 申立要件（申立権者、執行開始要件、民事執行法197条1項各号、財産開示前置・期限）
18 申立書・添付書類・記載事項等（不動産に係る情報取得手続）
19 情報提供命令後の流れ
(2) 預貯金・振替社債等に係る情報取得の申立て
20 申立要件（申立権者、執行開始要件、民事執行法197条1項各号）
21 申立書・添付書類・記載事項等（預貯金・振替社債等に係る情報取得手続）
22 情報提供命令後の流れ
(3) 給与に係る情報取得の申立て
23 申立要件（申立権者、執行開始要件、民事執行法197条1項各号、財産開示前置・期限）
24 申立書・添付書類・記載事項等（給与に係る情報取得手続）
25 情報提供命令後の流れ
第３ 債務者財産の差押え・強制執行
26 養育費・婚姻費用に関する強制執行（総論）
１ 債権に対する執行
27 債権差押命令の申立手続
28 養育費・婚姻費用の差押えに関する特例・特則
29 給与・賞与・退職金を差し押さえる場合の留意点
30 賃料収入を差し押さえる場合の留意点
31 自営業の売掛金・売上金を差し押さえる場合の留意点
32 預金口座を差し押さえる場合の留意点
33 生命保険の解約返戻金、満期金、配当金を差し押さえる場合の留意点
34 取立権の発生時期と取立方法
35 差押禁止債権の範囲とその変更
36 差押えが競合した場合の留意点及び対応（供託と配当手続）
37 債務名義がある将来の養育費債権の仮差押えの可否（最高裁平成29年1月31日決定）
２ その他の財産に対する執行
38 不動産を差し押さえる場合の留意点と実効性
39 動産を差し押さえる場合の留意点
第３章 養育費・婚姻費用の取決め内容の変更
第１ 取決めがない場合の事後請求
40 婚姻費用の支払始期（遡及できる範囲）
41 養育費の支払始期（遡及できる範囲）
42 婚姻費用確定前に離婚が成立した場合の婚姻費用（最高裁令和2年1月23日決定）
43 新算定表公表前の未払養育費等の算定基準
第２ 取り決めた支払額の増減額請求
１ 増減額の請求手続
44 支払額変更の請求手順（協議と裁判所手続）
45 事情説明書を記載する際の留意点
46 事情変更が認められる場合の要件
47 事情変更が認められる場合の変更の始期
２ 事情変更による養育費・婚姻費用増減額の可否判断
48 義務者の収入増減を理由とする養育費・婚姻費用の増減額請求
49 権利者の収入増減を理由とする養育費・婚姻費用の増減額請求
50 義務者に内縁関係にある者や認知している子どもがいることを理由とする養育費・婚姻費用の減額請求
51 子どもが高校・大学へ進学したことを理由とする養育費の増額請求
52 子どもが成人したことを理由とする婚姻費用の減額請求
53 子どもがアルバイトで収入を得ていること・奨学金を受給していることを理由とする養育費等の減額請求
54 子どもの障害・高額な医療費が後発的に発生した場合の養育費の増額請求
55 権利者・義務者保有の資産価値の変動を理由とする養育費・婚姻費用の増額・減額請求
56 義務者が再婚したことを理由とする養育費の減額請求（再婚相手との間に子どもがいない場合）
57 義務者が再婚したことを理由とする養育費の減額請求（再婚相手との間に子どもがいる場合）
58 権利者が再婚したことを理由とする養育費の減額請求
第３ その他の取決め内容の変更
59 算定表改定を理由とする養育費・婚姻費用の増額請求
60 子どもが大学へ進学したことを理由とする養育費終期の延長
61 成年年齢引下げを理由とする養育費支払期間の変更
62 義務者の相続人への養育費・婚姻費用の支払請求
63 養育費の一括払を受けた場合の追加請求
64 算定表より高い合意額・低い合意額を見直す場合
65 養育費不払合意に反する事後請求
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