• 人事労務
  • 単行本

弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務-新しい働き方への対応-

編著/白石紘一(弁護士) 著/野口彩子(弁護士・公認不正検査士)、山本喜一(特定社会保険労務士、精神保健福祉士)、恩田志保(サイボウズ株式会社 人事本部人事労務部長)、田口光(合同会社YUGAKUDO 代表社員)、西村英丈(One HR共同代表・HRテクノロジーコンソーシアム理事)、原孝幸(株式会社エイシス コーポレート部マネージャー)

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価格
3,960 (税込)
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概要


働き方の新しい潮流を踏まえて適切な労働条件を整備するには!

◆テレワークをはじめとする柔軟な働き方や評価制度の整備など、近時注目を集めているものを含め、労働条件の変更に伴う様々な問題を取り上げています。
◆不利益変更該当性のポイントを示すとともに、変更を適法に、かつ労働者に受け入れてもらえるように進めるための方策を紹介しています。
◆人事労務政策の立案に携わった弁護士に加え企業人事担当者・社労士も執筆しており、人事労務の現場目線での対応策を具体的に示しています。

商品情報

商品コード
81260382
ISBN
978-4-7882-8927-7
ページ数
348
発行年月
2021年9月

目次

総 説 労働条件の不利益変更

1 労働条件の不利益変更について
2 労働条件を不利益に変更する際の方法
3 就業規則の変更
【コラム】 人事制度とは

第1章 採 用

1 採用内定後入社までの間に労働条件の変更を行う
2 アルバイトから正社員への登用に際して労働条件を変更する

第2章 育成・評価・配置

第1 育 成
3 特定の研修について受講可能者の限定及び受講の義務化を行う
4 研修メニューを削減する

第2 評価・配置
5 360度評価の導入を始めとした、評価方法の変更・新評価方法を導入する
6 評価対象項目及び評価対象期間を変更する
7 年功序列型賃金から変更する(役割等級型、職務給型への変更等)
8 年俸制へ変更する
9 役割要件(職務要件)を追加する
10 降格制度を明記する
11 転勤を伴う配転規定を新設する
12 出向規定を新設する

第3章 多様で柔軟な働き方

第1 テレワーク
13 テレワークを実施できる従業員を限定する
14 テレワークを実施できる時間帯を制限する
15 テレワークを実施可能な時間数に上限を設ける
16 テレワークの費用負担に関する規定を新設する

第2 フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制
17 フレックスタイム制、裁量労働制、事業場外みなし労働時間制を導入する
18 フレックスタイム制を廃止する
19 フレックスタイム制の対象となる従業員の範囲を限定する
20 フレックスタイム制の清算期間を変更する
21 フレックスタイム制の清算期間における総労働時間を変更する
22 フレックスタイム制のコアタイムを新設する
23 フレックスタイム制のフレキシブルタイムを変更する
24 裁量労働制を廃止する
25 事業場外みなし労働時間制を廃止する

第3 勤務間インターバル制度
26 勤務間インターバル制度を導入する
27 勤務間インターバル制度を廃止する
28 インターバル時間を短縮する
29 勤務間インターバル制度において、部署や時期に応じた適用除外を設ける

第4 兼業・副業
30 従業員が兼業・副業を行う場合のルールを新設する

第4章 労務管理

第1 労働時間
31 36協定の内容のうち、時間外労働時間の上限を引き上げる
32 就業時間を短縮する
33 就業時間を延長する
34 労働時間等の把握方法を変更する
35 1週間の起算日を変更する

第2 休 憩
36 休憩時間を延長し、終業時刻を繰り下げる
37 休憩時間を短縮する

第3 休 日
38 週休3日制を導入する(週の労働時間及び賃金は変更しない)
39 週休3日制を導入する(週の労働時間及び賃金を減らす)

第4 年次有給休暇等
40 特別休暇を廃止し、同日数を年次有給休暇として上乗せする
41 休日を廃止・減少し、年次有給休暇に変更する
42 年次有給休暇の時季指定権を定める
43 年次有給休暇の計画的付与に関する制度を廃止する
44 年次有給休暇を5日取得しない従業員又はその上司等に対するペナルティを新設する

第5 育児休業・介護休業等
45 復職後の業務軽減等に伴い賃金を引き下げる
46 無給の「子の看護休暇」を導入する

第6 休 職
47 休職規定を導入する
48 休職期間を短縮する
49 休職期間通算規定を導入する
50 傷病休職からの復職要件を厳格化する
51 休職事由を追加する
52 リハビリ出勤制度を新設する

第7 服務規律・賞罰
53 懲戒事由・懲戒の種類を追加する
54 退職後の競業避止義務を新設する
55 退職後の秘密保持義務を新設する

第8 安全衛生
56 医師の受診を命じる規定を新設する
57 ストレスチェックの受検を促す規定を新設する

第5章 報酬等

第1 基本給
58 基本給を引き下げる
59 一定級者の管理監督者扱いを廃止する
60 新たな勤務体系を導入し、待遇を下げる

第2 手 当
61 手当を廃止・削減する
62 転勤手当を廃止する
63 通勤手当の内容を変える
64 みなし労働時間を減らし、固定残業代の水準を下げる

第3 賞 与
65 賞与を引き下げる

第4 退職金
66 退職金制度を変更する(不支給・減額事由の創設)
67 退職金を廃止・減額する

第5 福利厚生
68 社宅を廃止する
69 各種サービスを変更・廃止する
70 備品の無償提供を廃止する(服装自由化に伴う制服廃止)
71 通信教育・eラーニング等の費用の補助を廃止・減額する

第6章 定 年

72 定年年齢の引上げ・廃止に伴い賃金の減額等を行う
73 役職定年年齢を引き下げる

第7章 その他

74 ピープルアナリティクスを導入する
75 特定の従業員を対象として、新たな就業規則等を作成する
76 慣行化している労働条件を廃止する

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