令和３年民法・不動産登記法改正対応　「問題不動産」相続後の実務－共有・現況・隣地等をめぐる法律・登記・税務－

第１章　はじめに
１　相続に関する不動産登記の法規定は
２　相続した不動産の管理に際して生じ得る問題と法改正は
３　相続等により取得した土地所有権を国庫に帰属させる制度とは

第２章　共有者をめぐる相談
４　共有状態にある不動産を相続したため売却しようとしたが、登記名義上の共有者が既に死亡していたときは
５　不動産を賃貸しようとしたら、相続時に共有者となった人の行方が分からなくなっていたときは
６　相続した不動産を改築しようとしたら、共有者が認知症になっていたときは
７　未成年の子と自分が、相続した不動産を売却するために遺産分割をしたいときは
８　共有状態の不動産の維持管理に関する費用を被相続人が全額支払い、他の共有者が支払っていないときは
９　相続した不動産が曾祖父名義であるときは
10　相続開始後遺産分割前に固定資産税等を支払うときは
11　共有不動産を単独で使用する共有者に使用料を請求したいときは
12　共有土地を相続した後、共有状態を解消するために共有持分の売却をしたいときは
13　共有者の一人に相続が生じた場合に、共有関係を解消するときは
14　自宅を共有していた被相続人が多額の負債を抱えて亡くなったため、相続放棄するときは
15　共有不動産の収益が適正に分配されているか確認し、収益の適正な分配請求をしたいときは
16　共有土地を売却したいが、土地上の建物を有する共有者が売却に同意しないときは

第３章　現況をめぐる相談
17　相続した不動産に土壌汚染の可能性があるときは
18　相続した土地が埋蔵文化財包蔵地であることが発覚したときは
19　オフィスビルを相続したら、再建築不可物件であることが判明したときは
20　相続した不動産が既存不適格建築物であることが判明したときは
21　違反建築物であることが判明した不動産を相続した後、売却したいときは
22　未分割遺産である不動産について倒壊等の危険があるときは
23　賃貸アパートを相続して数年後に、事故物件であることが判明したときは
24　自宅の駐車場として利用していた土地が、公図上は市所有の道路であることが判明したときは
25　相続した土地が農地であったときは
26　相続財産である土地上にお墓があるときは
27　借地権を相続したことにより、地主から譲渡承諾料を支払ってほしいと言われたときは

第４章　隣地をめぐる相談
28　相続した不動産に境界標がなく、隣地との境界が分からないときは
29　相続した不動産を第三者に売却したいが、隣地所有者が境界確認に同意してくれないときは
30　倒壊の危険がある古いブロック塀を改修する必要があるが、ブロック塀の所有者が分からないときは
31　相続した土地を売却しようと考えているが、同土地上にかなり古い擁壁・ブロック塀があるときは
32　隣地所有者から、相続した不動産のブロック塀が境界を越境しているとして移動を求められたときは
33　隣地の竹木の枝が境界線を越えて相続した不動産に当たっているときは
34　相続した土地が無道路地であるときは
35　相続した土地の一部を隣地所有者が私道として通行していたときは
36　被相続人が長年にわたり隣地の一部を通路として通行していたが、通行地役権の登記がないときは
37　相続した土地にガス・水道等のライフラインを引き込むために導管等のインフラ設備を隣地に設置するときは
38　相続した建物や塀が老朽化し近隣へ被害を及ぼしかねないときは
39　相続した土地を隣人が長年利用していたときは
40　隣地建物が相続した土地の境界線ぎりぎりに建っているときは
41　隣地の建物に建築基準法等の違反が認められ、相続した建物の日照を害しているときは
42　相続した別荘地に建物を建てようとしたら、隣地所有者から眺望を害するとして建築に反対されたときは

第５章　登記をめぐる相談
43　相続した不動産が未登記建物だったときは
44　相続した土地に住宅が建っているのに登記地目が「畑」となっていたときは
45　被相続人が過去に増築した部分が未登記であったときは
46　相続財産である主たる建物と附属建物をそれぞれ別の相続人が取得したいときは
47　相続した不動産に買戻特約の登記がされているときは
48　相続した不動産に古い抵当権登記が残っているときは
49　過去に遺産分割協議が成立したが登記に反映されていないときは
50　遺言によって遺贈された不動産について、遺言書の記載に誤りがあったときは
51　遺言作成時には建築中又は建築開始前であった建物を相続させる内容の遺言があったときは
52　限定承認をしたときは

第６章　その他
53　遺留分が侵害されているときは
54　遺言によって「相続させる」とされた不動産について、取得を希望しないときは
55　遺産分割を終えて登記もしたが、その後新たに不動産が見つかったときは
56　相続税の算定に当たり、相続した宅地の利用価値が著しく低下しているときは
57　相続した不動産の路線価と実勢の取引価格が大きく違うときは