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取引先の信用不安、休廃業・破産、民事再生、私的整理における対応のポイント

共編/赫高規(弁護士)、千賀大祐(弁護士)、荒谷聡男(税理士)、山根敬介(公認会計士・税理士)

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価格
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概要


専門家が顧問先に助言するポイントを解説!

◆取引先の企業が信用不安や経営危機等に陥った際に、企業が受ける影響の見通しを立て、とるべき対応を端的に示しています。
◆法務上の問題や実務におけるノウハウに加えて、取引先の経営危機に伴って生じる税務処理についても解説しています。
◆企業顧問の業務経験が豊富な弁護士・税理士・公認会計士が共同で編集・執筆した信頼できる確かな内容です。

商品情報

商品コード
81260505
ISBN
978-4-7882-9367-0
ページ数
274
発行年月
2024年6月

目次

第1章 信用不安のある取引先への対応
第1 信用不安の把握の方法等
〔1〕 取引先の信用不安を予知するためにどのような方法があるか?
〔2〕 取引先につき信用不安のうわさを聞いたのだがどのようにして確かめればよいか?
〔3〕 取引先から代金支払期日当日に10日後に必ず支払うとの連絡が入ったがどうすればよいか?
第2 信用不安のある取引先との取引
〔4〕 信用不安のある取引先との取引を継続するに当たりどのような点に留意すべきか?
〔5〕 信用不安のある取引先から設定を受けた担保の効力が後から否定されるのはどのような場合か?
〔6〕 信用不安のある取引先への出荷に際してどのように対応すべきか?
〔7〕 信用不安のある取引先との契約を解除した上で別業者へ発注のし直しをしてもよいか?
第3 信用不安のある取引先に対する各種債権の保全・回収
〔8〕 信用不安のある取引先から売掛金を回収するための法的手続の種類及びその留意点は?
〔9〕 相殺による債権回収目的で信用不安のある取引先と反対取引をする場合の留意点は?
〔10〕 信用不安のある取引先からの弁済の効力が後から否定されるのはどのような場合か?
第4 信用不安のある取引先に関する税務処理
〔11〕 信用不安のある取引先と取引を継続するに当たり、将来の損失見込額を計上することは可能か?
〔12〕 貸倒引当金の設定対象となる債権の範囲は?
〔13〕 グループ会社への金銭債権は貸倒引当金の設定対象となるか?
〔14〕 手形の不渡りが事業年度後に起こった場合の損金算入時期は?
〔15〕 一括評価金銭債権に係る貸倒実績率の計算における不良債権売却損の取扱いは?
〔16〕 海外子会社に対する貸付債権を第三者に譲渡した場合の取扱いは?
〔17〕 経営権の譲渡に伴う債権放棄を行った場合の取扱いは?

第2章 取引先の休廃業・破産
第1 取引先の休廃業・破産申立て時の初動対応
〔18〕 取引先が突然廃業した場合どう対処すべきか?
〔19〕 廃業した取引先の倉庫内の在庫に集合動産譲渡担保権を有しているがどのように対処すべきか?
〔20〕 廃業した取引先の売掛債権に譲渡担保権を有しているがどのように対処すべきか?
〔21〕 廃業した取引先が有する貸金債権を代位行使して取引先への売掛金回収に充てることができるか?
第2 各種取引への対処
〔22〕 破産管財人から代金を請求されているが今後商品に不具合が判明する懸念にどう対処できるか?
〔23〕 手付金を支払った段階で売主が破産したがどのように対処すればよいか?
〔24〕 手付金を受領した段階で買主が破産したがどのように対処すればよいか?
〔25〕 中間金を支払った後に製造委託先が破産したがどのように対処すればよいか?
〔26〕 中間金を受領した後に製造委託元が破産したがどのように対処すればよいか?
〔27〕 本社オフィスの家主が破産したがどのように対処すべきか?
〔28〕 所有ビルに入居しているテナント会社が破産したがどのように対処すべきか?
第3 各種債権の保全・回収
〔29〕 売掛金の破産債権届出に際しての留意点は?
〔30〕 売掛先が既に破産していることを知ったがどうすればよいか?
〔31〕 破産管財人が破産債権届出に対して認めない旨の認否をしたがどう対処すればよいか?
〔32〕 確定判決のある破産債権は優遇されるか?
〔33〕 担保対象不動産につき破産管財人から任意売却への協力を求められたがどう対処すればよいか?
〔34〕 動産売買先取特権やその物上代位権はどうやって行使するのか?
〔35〕 破産管財人から否認権を行使する旨の通知が来たがどう対処すればよいか?
〔36〕 破産管財人に否認権行使を促すにはどうすればよいか?
〔37〕 廃業した取引先の関係者が立ち上げた新法人に対して売掛金を請求できるか?
〔38〕 破産した取引先に対する債権を自働債権とし同取引先に対する債務を受働債権として相殺する場合の留意点は?
第4 休廃業・破産時の税務処理
〔39〕 未回収の債権を貸倒損失として計上した場合の税務上の留意点は?
〔40〕 担保物がある場合の貸倒損失の計上時期は?
〔41〕 破産の最終配当後も売掛金の回収を調査した場合の貸倒損失の計上日は?
〔42〕 取引先に保証人がいる場合の貸倒損失の取扱いは?
〔43〕 個人事業主が計上する貸倒損失の取扱いは?
〔44〕 スポット取引で債権を回収できなくなった場合の貸倒れの処理は?

第3章 取引先の民事再生
第1 取引先の民事再生申立て時の初動対応
〔45〕 民事再生手続を申し立てた取引先と取引を継続するに当たりどのような点に留意すべきか?
〔46〕 民事再生手続を申し立てた取引先への納品に際してどう対応すべきか?
〔47〕 民事再生手続を申し立てた取引先への発注を取り消した上で別業者へ発注のし直しをしてもよいか?
〔48〕 民事再生手続を申し立てた取引先の倉庫内に申立て直前に納品した代金未回収の商品があるがどう対処すべきか?
〔49〕 民事再生手続を申し立てた取引先の倉庫内の在庫に動産譲渡担保権を有しているがどう対処すべきか?
〔50〕 民事再生手続を申し立てた取引先の売掛債権に譲渡担保権を有しているがどう対処すべきか?
第2 各種取引への対処
〔51〕 取引先が民事再生を申し立てたことを理由にその取引先との取引を打ち切ってもよいか?
〔52〕 業務委託契約に基づきシステムを開発委託中に受託会社に再生手続が開始され契約を解除されたがどのように対処すべきか?
〔53〕 建築下請けをしていたところ元請企業が民事再生を申し立てたがどう対処すればよいか?
〔54〕 本社オフィスの家主に再生手続が開始されたがどのように対処すべきか?
〔55〕 所有ビルに入居しているテナント会社に再生手続が開始されたがどう対処すべきか?
第3 各種債権の取扱い
〔56〕 取引先に再生手続が開始され連鎖倒産しそうだがどう対処すべきか?
〔57〕 継続的供給契約に基づく売掛金債権はどの範囲で共益債権となるか?
〔58〕 売掛先が既に民事再生手続をしていることを知ったがどうすればよいか?
〔59〕 民事再生会社から20万円以下の債権に限りすぐ支払うとの連絡があったがどうすればよいか?
〔60〕 民事再生会社に対する売買代金につき目的物の所有権留保を得ているがどう対処すべきか?
〔61〕 再生計画案及び議決票の送付を受けたがどう対処すればよいか?
〔62〕 再生計画に基づく弁済が滞ったがどう対処すべきか?
〔63〕 再生債権で相殺を行う場合の留意点は?
第4 民事再生時の税務処理
〔64〕 民事再生の手続中に債権を放棄した場合の取扱いは?
〔65〕 子会社である債務者企業を再建させるために支援を行う場合における税務上の留意点は?
〔66〕 書面により債権放棄をした場合における税務上の留意点は?
〔67〕 ゴルフ会員権に対する貸倒引当金の計上は?

第4章 取引先の私的整理
第1 私的整理手続中の取引先との取引
〔68〕 私的整理手続が開始されたとの報道のあった取引先から発注を打診されたときの留意点は?
〔69〕 売掛金の長期滞留先が私的整理手続中であるとの情報を得たがどう対処すべきか?
第2 対象債権者になった場合
〔70〕 取引先から対象債権者として私的整理に協力するよう打診されたがどう対処すべきか?
〔71〕 私的整理手続はどのように進められるか?
第3 私的整理時の税務処理
〔72〕 私的整理手続により弁済期限を延長した金銭債権は個別評価金銭債権に該当するか?

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