建築基準法　改正履歴確認のポイント－重要条文・告示と改正のねらい－

第１章　総　則

１－１　耐火構造
［１］　Ｓ25.11.23耐火構造に係る規定の制定
［２］　Ｓ39.１.15高層建築物に係る構造の規定の整備
［３］　Ｈ12.６.１耐火構造に必要な性能の性能規定化
［４］　Ｒ５.４.１階数に応じて要求される耐火性能基準の合理化

１－２　準耐火構造
［１］　Ｈ５.６.25準耐火構造に係る規定の制定
［２］　Ｈ12.６.１準耐火構造に必要な性能の性能規定化
［３］　Ｈ27.６.１１時間準耐火基準等の追加
［４］　Ｒ６.４.１特定主要構造部の位置付け

１－３　防火構造
［１］　Ｓ25.11.23防火構造に係る規定の制定
［２］　Ｈ12.６.１防火構造に必要な性能の性能規定化

１－４　不燃材料
［１］　Ｓ25.11.23不燃材料である建築材料に係る規定の制定
［２］　Ｓ46.１.１不燃材料の指定
［３］　Ｈ12.６.１不燃材料の性能規定化

１－５　耐火建築物
［１］　Ｓ34.12.23耐火建築物に係る規定の制定
［２］　Ｈ12.６.１耐火建築物の主要構造部の性能規定化
［３］　Ｒ６.４.１火災時に損傷を許容する主要構造部の規定

１－６　準耐火建築物
［１］　Ｓ34.12.23簡易耐火建築物に係る規定の制定
［２］　Ｈ５.６.25準耐火建築物の創設
［３］　Ｈ12.６.１準耐火建築物の主要構造部の性能規定化

第２章　単体規定

２－１　屋根
［１］　Ｓ25.11.23屋根の不燃性能についての規定の制定
［２］　Ｈ12.６.１屋根の不燃性能についての技術的基準の制定（性能規定化）及び不燃性の物品を保管する倉庫等の屋根の技術的基準の制定
［３］　Ｈ27.５.29不燃性の物品を保管する倉庫等の屋根の技術的基準の改正

２－２　耐火建築物等としなければならない特殊建築物
［１］　Ｓ25.11.23各種特殊建築物ごとの構造制限の制定
［２］　Ｓ34.12.23用途・規模・階数に応じた構造制限
［３］　Ｓ46.１.１各種特殊建築物に類する用途の建築物の構造制限
［４］　Ｈ５.６.25木造建築物に係る建築規制の合理化（木造３階建共同住宅等）
［５］　Ｈ27.６.１特殊建築物の主要構造部に必要とされる性能（特定避難時間倒壊等防止建築物）
［６］　Ｒ１.６.25準耐火構造の位置付けの明確化に伴う見直し
［７］　Ｒ１.６.25小規模な建築物の主要構造部の規制の合理化
［８］　Ｒ６.４.１別棟みなし規定の制定

２－３　居室の採光及び換気
［１］　Ｓ25.11.23居室の採光・換気についての規定の制定
［２］　Ｓ46.１.１特殊建築物の居室、火気使用室の換気
［３］　Ｓ56.６.１学校等の居室における採光規定の合理化
［４］　Ｈ12.６.１換気設備の構造の性能規定の導入
［５］　Ｈ12.６.１採光規定が適用される居室の限定
［６］　Ｈ12.６.１有効面積の算定方法の合理化（採光補正係数）
［７］　Ｒ５.４.１一定の照度を確保できる照明設備を設けた場合の採光規定の緩和

２－４　石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置
［１］　Ｈ15.７.１クロルピリホスを添加した建築材料の使用禁止
［２］　Ｈ15.７.１ホルムアルデヒド発散建築材料の使用制限
［３］　Ｈ15.７.１居室に設ける機械換気設備
［４］　Ｈ18.10.１建築材料における石綿等の使用制限

２－５　直通階段・２以上の直通階段の設置
［１］　Ｓ25.11.23直通階段と２以上の直通階段の設置に係る規定の制定
［２］　Ｓ31.７.１２以上の直通階段の設置義務が課せられる面積の合理化
［３］　Ｓ34.12.23採光無窓居室の制限強化
［４］　Ｓ39.１.15高層階の歩行距離の制限強化
［５］　Ｓ44.５.１歩行距離の重複距離規定の制定
［６］　Ｓ49.１.１２以上の直通階段を設ける建築物の範囲の拡大
［７］　Ｒ２.４.１小規模建築物の２以上の直通階段の制限緩和
［８］　Ｒ５.４.１採光無窓居室の制限緩和

２－６　避難階段の設置・構造及び物品販売業を営む店舗における避難階段等の幅
［１］　Ｓ25.11.23避難階段・特別避難階段の設置と構造及び物品販売業を営む店舗における階段幅等に係る規定の制定
［２］　Ｓ34.12.23避難階段の設置を要さない居室の緩和
［３］　Ｓ39.１.15高層階における特別避難階段の設置
［４］　Ｓ44.５.１特別避難階段の設置強化・避難階段等の構造の制限強化
［５］　Ｓ46.１.１物品販売業を営む店舗の階段幅等の制限強化
［６］　Ｈ28.６.１特別避難階段の付室の排煙方法の合理化

２－７　屋外への出口
［１］　Ｓ25.11.23屋外への出口に対する規定の制定
［２］　Ｓ44.５.１避難階の居室の各部分からの避難距離に係る制限強化
［３］　Ｓ46.１.１物品販売業を営む店舗における屋外への出口の幅に係る制限強化

２－８　屋上広場等
［１］　Ｓ25.11.23屋上広場等に対する規定の制定
［２］　Ｓ34.12.23手すり壁、さく等の設置を要する対象の拡大（バルコニー等）

２－９　排煙設備
［１］　Ｓ46.１.１排煙設備に係る規定の制定
［２］　Ｓ62.11.16排煙設備の設置義務等の合理化
［３］　Ｈ12.６.１排煙設備の設置基準の見直し
［４］　Ｈ27.３.18避難上支障のない居室における排煙設備の設置緩和
［５］　Ｒ２.４.１別棟規定の緩和
［６］　Ｒ６.４.１特定配慮特殊建築物以外の建築物に関する排煙設備の設置緩和

２－10　非常用の照明装置
［１］　Ｓ46.１.１非常用の照明装置の設置と構造に係る規定の制定
［２］　Ｓ47.１.13非常用の照明装置の設置緩和の要件の制定
［３］　Ｈ12.６.１非常用の照明装置の制限に係る性能規定化
［４］　Ｈ30.３.29非常用の照明装置の設置を要さない居室の要件の追加
［５］　Ｒ６.４.１別棟みなし規定の制定

２－11　非常用の進入口
［１］　Ｓ46.１.１非常用進入口の規定の制定
［２］　Ｈ12.６.１非常用進入口の設置義務の合理化
［３］　Ｈ28.６.１非常用進入口の設置基準の見直し

２－12　特殊建築物等の内装
［１］　Ｓ34.12.23特殊建築物等の内装制限に係る規定の制定
［２］　Ｓ36.12.４特殊建築物等に係る規制対象の追加（キャバレー等、自動車修理工場）
［３］　Ｓ39.１.15高さ31mを超える建築物に係る規制対象の拡大
［４］　Ｓ44.５.１特殊建築物に係る規制対象の拡大、避難路の不燃化
［５］　Ｓ46.１.１内装制限に係る規制対象の拡大（一定規模以上の建築物の居室、無窓居室、火気使用室）
［６］　Ｓ62.11.16内装制限に係る規制対象の合理化（天井高さ６m超の適用除外）
［７］　Ｈ４.３.７内装制限を受ける居室と同等以上の効力があると認める材料の指定
［８］　Ｈ12.６.１難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げの指定
［９］　Ｈ21.４.１準不燃材料でした内装仕上げに準ずる仕上げの指定
［10］　Ｒ２.４.１特殊建築物等の内装制限の合理化
［11］　Ｒ６.４.１特定配慮特殊建築物以外の建築物に関する内装制限の緩和
［12］　Ｒ６.４.１別棟みなし規定の制定

２－13　無窓の居室等の主要構造部
［１］　Ｓ34.12.23無窓の居室を区画する主要構造部に係る構造制限の制定
［２］　Ｓ46.１.１無窓の居室の定義の明確化
［３］　Ｒ２.４.１窓その他の開口部を有しない居室の範囲の合理化
［４］　Ｒ５.４.１採光無窓居室から直通階段までの歩行距離制限等の合理化

２－14　階段
［１］　Ｓ25.11.23階段の寸法等に対する制限の制定
［２］　Ｓ34.12.23地下建築物及び直通階段である屋外階段の幅の制限の強化
［３］　Ｓ46.１.１大規模な物品販売業を営む店舗に係る制限の強化
［４］　Ｈ12.６.１階段等における手すり設置の義務化及び階段幅の算定方法の合理化
［５］　Ｈ26.７.１階段に係る規制の合理化

２－15　防火区画
［１］　Ｓ25.11.23防火区画に関する規定の制定
［２］　Ｓ31.７.１スパンドレルに関する規定の追加
［３］　Ｓ34.１.１区画貫通処理に関する規定の追加
［４］　Ｓ34.12.23簡易耐火建築物（準耐火建築物）の面積区画に関する規定の追加
［５］　Ｓ39.１.15高層区画に関する規定の追加
［６］　Ｓ44.５.１自動式スプリンクラー設備を設置した場合の面積区画の規制強化
［７］　Ｓ44.５.１竪穴区画に関する規定の追加
［８］　Ｓ44.５.１防火区画を形成する防火設備に関する規定の追加
［９］　Ｓ46.１.１竪穴区画の合理化
［10］　Ｓ49.１.１竪穴区画及び異種用途区画を形成する防火設備の遮煙性能に関する規定の追加
［11］　Ｈ12.６.１高層区画における200㎡以下の住戸の規制緩和
［12］　Ｈ12.６.１防火区画を形成する防火設備等の性能規定の追加
［13］　Ｈ28.６.１強化天井の構造に関する規定の追加
［14］　Ｒ１.６.25小規模建築物における竪穴区画の合理化
［15］　Ｒ２.４.１吹抜き等の空間を設けた場合における面積区画の合理化
［16］　Ｒ２.４.１警報設備の設置等がされた場合における異種用途区画の合理化
［17］　Ｒ６.４.１別棟みなし規定の制定

２－16　界壁、間仕切壁、隔壁
［１］　Ｓ25.11.23界壁、防火上主要な間仕切壁、隔壁の設置に関する規定の制定
［２］　Ｓ44.５.１区画貫通処理に関する規定の追加
［３］　Ｓ62.11.16スプリンクラー等を設置した場合及び基準に適合する畜舎等とする場合における隔壁の規制の合理化
［４］　Ｓ63.４.１児童福祉施設等における防火上主要な間仕切壁の設置
［５］　Ｈ26.７.１防火上主要な間仕切壁の規制の合理化
［６］　Ｈ28.６.１天井を強化天井とした場合における隔壁の規制の合理化
［７］　Ｒ６.４.１別棟みなし規定の制定

第３章　集団規定

３－１　敷地等と道路との関係
［１］　Ｓ25.11.23敷地等と道路の関係に関する規定の制定
［２］　Ｈ11.５.１法第43条ただし書許可制の導入
［３］　Ｈ30.９.25法第43条ただし書許可を一部認定制に移行
［４］　Ｒ５.12.13法第43条認定対象の拡充

３－２　用途地域等
［１］　Ｓ25.11.23用途地域等の制定
［２］　Ｓ46.１.１住居地域及び商業地域の細分化
［３］　Ｈ５.６.25住居地域の細分化
［４］　Ｈ５.６.25例外許可制度の合理化
［５］　Ｈ19.11.30白地地域における制限の追加
［６］　Ｈ30.４.１田園住居地域の追加
［７］　Ｒ１.６.25特例許可の合理化

３－３　容積率
［１］　Ｓ46.１.１容積率に係る規定の制定
［２］　Ｓ52.11.１２以上の地域にまたがる場合の按分規定の追加
［３］　Ｓ62.11.16特定道路（幅員15m以上の道路）からの距離に応じた容積率の緩和制度の導入
［４］　Ｈ６.６.29地階の住宅部分に係る容積率算定の緩和
［５］　Ｈ７.５.25壁面線の指定等がある場合におけるひさし等の容積率算定の緩和
［６］　Ｈ９.９.１共同住宅の共用廊下等に係る容積率算定の緩和
［７］　Ｈ26.７.１昇降機の昇降路の部分に係る容積率算定の緩和
［８］　Ｈ30.９.25老人ホーム等の共用廊下等の部分に係る容積率算定の緩和
［９］　Ｒ５.４.１住宅等の高効率給湯設備を対象とした容積率不算入に係る認定制度の創設及び既存建築物のエネルギー消費性能の向上に関する改修工事の特例許可の拡充

「延べ面積」に係る主な改正
　１　Ｓ25.11.23　延べ面積の制定
　２　Ｓ39.１.15　自動車車庫の面積不算入
　３　Ｓ62.11.16　自転車駐輪場の面積不算入
　４　Ｈ24.９.20　備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備、貯水槽の面積不算入
　５　Ｈ30.９.25　宅配ボックスの面積不算入

３－４　建蔽率
［１］　Ｓ25.11.23建蔽率に係る条項の制定
［２］　Ｓ46.１.１現行の建蔽率制度への移行
［３］　Ｓ52.11.１２以上の地域にまたがる場合の按分規定の追加
［４］　Ｈ13.５.18壁面線の指定等がある場合の建蔽率の緩和制度の創設
［５］　Ｒ１.６.25防火地域及び準防火地域内での建蔽率の緩和規定の追加

「建築面積」に係る主な改正
　１　Ｓ25.11.23　建築面積の制定
　２　Ｈ５.６.25　高い開放性を有する部分の緩和
　３　Ｒ５.４.１　倉庫等の大規模庇の緩和

３－５　建築物の各部分の高さ
［１］　Ｓ25.11.23高さ制限に係る規定の制定
［２］　Ｓ46.１.１斜線制限の制定
［３］　Ｓ52.11.１２以上の地域にまたがる場合の部分適用の追加
［４］　Ｓ62.11.16適用距離、セットバック規定の追加
［５］　Ｈ15.１.１天空率制度の導入

３－６　日影による中高層の建築物の高さの制限
［１］　Ｓ52.11.１日影規制の制定
［２］　Ｈ30.９.25適用除外に係る手続の合理化

３－７　防火地域及び準防火地域内の建築物等
［１］　Ｓ25.11.23防火地域及び準防火地域内の建築物に対する制限の制定
［２］　Ｓ34.12.23簡易耐火建築物に係る規定の追加等
［３］　Ｓ62.11.16準防火地域内の防火制限の合理化（３階建木造建築物）
［４］　Ｒ１.６.25主要構造部規制の性能規定化（延焼防止建築物等の導入）

第４章　構造規定

４－１　構造耐力
［１］　Ｓ25.11.23建築物の構造上の安全性に係る規定の制定
［２］　Ｓ46.１.１鉄筋コンクリート造の帯筋間隔（接合部）の制定
［３］　Ｓ56.６.１新耐震設計法の制定
［４］　Ｈ12.６.１構造方法に関する技術的基準の制定
［５］　Ｈ12.６.１限界耐力計算の制定
［６］　Ｈ12.６.１荷重及び外力の見直し
［７］　Ｈ12.６.１木造の耐震壁の配置の制定
［８］　Ｈ19.６.20構造関係規定の見直し
［９］　Ｈ19.６.20構造計算適合性判定制度の制定
［10］　Ｈ26.４.１特定天井の制定
［11］　Ｈ26.４.１エレベーター等の脱落防止の制定
［12］　Ｈ31.１.15積雪荷重の割増の制定
［13］　Ｒ７.４.１階高の高い木造建築物等の増加を踏まえた構造安全性の検証法の合理化
［14］　Ｒ７.４.１木造建築物の仕様の実況に応じた壁量基準等の見直し

第５章　雑　則

５－１　仮設建築物に対する制限の緩和等
［１］　Ｓ25.11.23仮設建築物に対する制限緩和規定の制定
［２］　Ｓ46.１.１仮設興行場等の存続期間の延長
［３］　Ｈ30.９.25国際的な規模の会議又は競技会に係る存続期間の延長
［４］　Ｒ１.６.25建築物の用途を変更して一時的に他の用途の建築物として使用する場合の制限の緩和制度の創設
［５］　Ｒ４.５.31応急仮設建築物の存続期間の延長

５－２　一の敷地とみなすこと等による制限の緩和
［１］　Ｓ25.11.23総合的設計による建築物に対する制限緩和規定の制定
［２］　Ｓ62.11.16総合的設計による同一敷地内建築物の公告の義務付け
［３］　Ｈ11.５.１連坦建築物設計制度の創設、取消手続の位置付け
［４］　Ｈ15.１.１総合設計制度を併用する場合の手続の合理化
［５］　Ｈ17.６.１防災空地等の空地を含めた一団地制度の制定

５－３　既存の建築物に対する制限の緩和
［１］　Ｓ34.12.23既存の建築物に対する制限の緩和に係る条項の制定
［２］　Ｓ46.１.１用途地域等に係る不適合用途部分の床面積上限値の改正等
［３］　Ｈ17.６.１構造耐力規定の適用の合理化
［４］　Ｈ17.６.１増改築時における部分的な建築基準の適用
［５］　Ｈ18.10.１シックハウス、石綿等の制限緩和に係る条項の制定
［６］　Ｈ24.９.20構造耐力規定に関する規制の合理化
［７］　Ｈ27.６.１構造基準適用の明確化
［８］　Ｈ27.６.１移転の際の適用拡大
［９］　Ｒ６.４.１防火避難規定に係る規制の合理化
［10］　Ｒ６.４.１接道義務等の規定に係る規制の合理化

付　録
○既存不適格建築物について
○本書で取り上げた主な法令改正の年表