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判示事項  １　第二次世界大戦中，日本国により中国から日本に強制連行され，日本各地の事業場で強制労働に従事させられたことを原因とする控訴人らの被控訴人に対する慰謝料請求を，最高裁平成１９年４月２７日第二小法廷判決の考え方に則り，日中共同声明５項によって裁判上訴求する権能を失ったとした原判決の判断は，相当である。 ２　強制連行・強制労働という先行行為があったとしても，戦後，侵害の回復という作為義務（とりわけ，金銭支払義務）が別個に生ずるとはいえず，その不履行が別個独立の損害賠償請求権の発生根拠となることはない。 ３　昭和２９年から昭和３５年にかけての国会における外務省アジア局長及び内閣総理大臣の答弁は，具体的な事実を摘示したものではなく，それ自体で被害者らの社会的評価を低下させたとは認められないから，いずれも被害者らに対する名誉棄損とはならない。

結果

判示事項  地方公営企業（大阪市交通局）の職員として地下鉄運転業務に従事していた一審原告らに対し，人事考課において，一審原告らがひげを生やしていたことを主要な考慮事情として低評価としたことは，一審原告らの人格的な利益を侵害する違法なものであるなどとして，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求を一部認容した原判決が維持された事例。

結果

判示事項 １　父（夫）にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認める区別には一応の合理性があり，民法７７４条から７７６条までの規定（本件各規定）は，憲法１４条１項，２４条２項に違反しない。 ２　無戸籍児の問題は，戸籍，婚姻，嫡出推定及び嫡出否認等の家族制度をめぐる制度全体の中で解決を図るべき問題であって，無戸籍児の存在を理由に，父（夫）にのみ嫡出否認権を認める本件各規定を憲法１４条１項，２４条２項に違反するということはできない。

結果 棄却