高信頼の加除式書籍の強み＋デジタルならではの機能

　新日本法規出版は、法規関係を中心とした書籍、専門家向けから一般向けの法律書籍の出版事業、情報提供事業などで知られる企業。特に、法令などの改正、最新事例の追加の度に更新ページのみを入れ替える加除式書籍では圧倒的な存在感を持つ。常に最新情報にアクセスできることもあり、法曹関係者をはじめ企業の法務部門からの信頼が厚いのが特徴だ。

　ただ、加除式書籍には紙特有の制約もあることから、同社は近年デジタルシフトを進めてきた。「LEGAL CONNECTION（リーコネ）」ブランドを統括する、同社テック事業局マーケティング部のゼネラル・マネージャー佐藤豊博氏はこう説明する。

　「LEGAL CONNECTIONには法令や実務解説事例のほか、最新の改正情報、契約書などの各種書式・雛形などがまとめられています。メインのコンテンツは、加除式書籍と同じもの。法令の改正の度に内容がアップデートされるという点も、加除式書籍と同じです」

　LEGAL CONNECTIONは加除式書籍をデジタル化したサービス全体のブランド名である。3種類のパッケージサービスがあり、「税務・会計プロフェッショナル」（2021年4月）、「総務・人事ビジネス」（2021年10月）、そして2022年7月にリリースした「企業法務プロフェッショナル」へとつながっている。3つのパッケージサービスの利用料金は、それぞれ月額約2万円（5ライセンスでの提供）。導入を検討される企業としては、年間予算を組みやすい定額サブスクリプション型のサービスとなっているのが特徴だ。

　3つのパッケージはすべて加除式書籍の強みを継承しつつ、デジタルならではの利便性を備えている。その優位性として、3つのポイントを挙げることができる。

10～15人の弁護士が執筆する加除式書籍と同じ信頼性

　第１のポイントは、豊富な執筆陣による信頼性の高さを維持している点。

　「他の法律書などの執筆者は1～２人程度のケースが多いのですが、当社の加除式書籍では通常10～15人の弁護士の方に執筆を依頼しています。執筆者が多いことのメリットは専門性が深くなること。また、多角的な意見を提示することができるのも大きなメリットといえます。このような加除式書籍の特長は、そのままLEGAL CONNECTIONに引き継がれています」と佐藤氏は話す。

　また、LEGAL CONNECTION「企業法務プロフェッショナル」に収録されている事例件数は約9000件にも及ぶ。20タイトル（加除式書籍）の収録書籍に加え、最新ナレッジも随時更新されるとあって加除式書籍以上に実務に役立つ仕様となっている。

キーワードを軸に、法令・判例・解説記事などを
“横断検索”できる

　第2のポイントは、加除式書籍からクラウドサービスに進化した点。法令・判例・解説記事・書式の雛形など、キーワードに関連する項目を一気に引き出すことができるようになったことが挙げられる。

　「書庫を歩き回らなくても、パソコンで検索すれば目的のコンテンツを探し当てることができ、これまで情報探しに使っていた時間を大幅に圧縮することができます」と佐藤氏。

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【キーワード横断検索】の検索対象は、Q&A・事例、書籍目次、書式ダウンロード、最新ナレッジなどの各種データベース。これを横断検索できるので、効率の良いリーガルリサーチが可能になる

　また、最新ナレッジの提供についても手厚い仕様となっている。

　「例えば、実務に役立つ情報や速報性が高い情報については、社内外から法令情報を収集して配信しています。情報源は、税務・会計・会社法の情報なら弊社販売の『週刊T＆A master』となり、法令改正情報なら『官報』となります。クラウドサービスなので、加除式書籍よりもスピーディーに配信でき、新旧対照表を付けて配信しているのが特徴です」と佐藤氏はいう。

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【最新ナレッジ】からは、最新の改正情報や専門家の解説・コラムなどをチェックすることができる。今後対応が必要な問題の予見にも役立つと好評だ

　その他にも、同社の関連会社であるウエストロー・ジャパンが提供する法令・判例データベースサービスにも、LEGAL CONNECTIONからアクセスすることができる。ウエストロー・ジャパンとの契約は別途必要だが、便利なコンテンツ連携機能であるのは間違いない。クラウド化したことで、法情報提供が速やかになっているのも有益な点といえる。

（注釈）※最新ナレッジの提供元はパッケージごとに異なる仕様。
例えば「税務・会計パッケージ」の最新ナレッジは、『週刊T&A master』という税務・会計・会社法の専門誌およびWEBサイト（同社グループ企業が運営／国税庁記者クラブにも加盟）から提供されている

「ノート機能」でリサーチのプロセスや結果、気づきを共有

　第3のポイントは、デジタルの利便性の一つで共有を促す「ノート機能」だ。

　「例えば、法務部の担当者がLEGAL CONNECTIONを見て、経理部門で役立ちそうな情報を見つけたとしましょう。担当者はノート機能を使って、その情報を経理部門担当者などと共有することができます。クラウド上にスクラップブックをつくって、みんなで共有するというイメージです」（佐藤氏）

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【ノート機能】は、従来属人化していたリーガルリサーチの知見を法務部門メンバーと共有できる機能。調べたコンテンツにメモを加えて記録でき、相互に編集・閲覧できるので、部門メンバーのリサーチレベルの底上げにもつながる

　環境変化の激しい時代、法律や規制などが頻繁に変化し、法改正のサイクルは短くなり、さまざまな分野で次々に新しい法律が成立するようになった。企業は常に最新情報にアクセスできる環境を整えておく必要がある。そうした企業のニーズを反映しながら、LEGAL CONNECTIONはさらに進化を続けていく。

　「LEGAL CONNECTIONを導入したお客さまからは、『探しやすくて便利』『テレワークでも使いやすい』『場所を必要としない』などポジティブな声が届いています。加除式書籍を残したまま、LEGAL CONNECTIONを導入し、紙とデジタル両方を活用しているお客さまも少なくありません」

　さらに、リーコネの3つのパッケージにはオプションを加えることも可能だ。2022年7月にリリースした「企業法務プロフェッショナル」パッケージには、「労働法務」や「税務・会計」、「中小企業法務」、「環境法務」といった分野のコンテンツを追加料金で組み合わせることも可能で、サービスの拡張性は高く、今後はニーズに合わせてパッケージやオプションを追加していくという。