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実務家支援セミナー 【オンデマンド配信】第2回 多様な働き方の推進と人事の法務(全2回) ~柔軟な働き方に係る3ガイドライン改定、ジョブ型雇用制度等を踏まえた留意点~
【オンデマンド配信期間】2021年5月10日(月)~2021年9月30日(木)

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

開催日/エリア 講師 タイトル 定員 受講料(税込)
2021年09月22日[オンデマンド] ■堀田 陽平(弁護士) 【オンデマンド配信】第2回 多様な働き方の推進と人事の法務(全2回) 受付中 11,000円

◆弊社発行の単行本「Q&A 企業における多様な働き方と人事の法務」をご購入の方を対象に第1回のセミナー(詳細はこちら)を無料公開いたします。
◆セミナーの視聴には新日本法規WEB会員登録が必要です。

セミナー概要

働き方改革実行計画により、労働基準法等の法令改正が行われた後も、副業・兼業ガイドラインの改定、フリーランスガイドラインの策定、テレワークガイドラインの改定といったガイドラインの策定・改定が行われています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、働く個人の就労観にも変化がみられ、ジョブ型雇用やHRテクノロジーの活用の推進といった動きもますます加速しています。
本セミナーでは、これらのガイドライン改正等の最新の動向を踏まえ、これまでの日本型雇用から脱却し、多様な働き方を進めるために必要な人事上の法的論点について解説を行います。

講師のご紹介

堀田 陽平ほった ようへい

弁護士

略歴・経歴

2016年12月、弁護士登録(第69期)
2017年1月、鳥飼総合法律事務所に入所後、2018年7月、同所パートナー弁護士の独立とともに日比谷タックス&ロー弁護士法人に参画。
2018年10月から、経済産業省経済産業政策局産業人材政策室に任期付き職員として着任し、兼業・副業、テレワーク、フリーランスとしての働き方等の柔軟な働き方の推進、HRテクノロジー活用の推進、日本型雇用慣行の変革等、生産性向上の観点からの働き方改革に係る政策立案に従事。
2020年10月、経済産業省での任期を終え、現事務所へ復帰し、現在に至る。

講師からのメッセージ

第四次産業革命、労働生産年齢人口の減少、人生100年時代の到来等により、日本企業を取り巻く経営環境、社会環境は目まぐるしく変化し、働く個人の就労観にも変化が見られます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってこうした変化はより一層加速しています。
こうした変革の時代においては、「家事・育児を負担しない男性正社員」を中心とした人事から、様々な経験、価値観、バックグラウンドを持つ多様な人材の活躍が必要不可欠となります。
本セミナーでは、ジョブ型雇用、同一労働同一賃金、フリーランス、兼業・副業、テレワーク、HRテクノロジーの活用等、「長時間労働の是正」を超え、多様な働き方を推進し、「フェーズⅡの働き方改革」に進むために必要な人事に関する法律上の留意点を解説いたします。

カリキュラム

1 「柔軟な働き方」に関する3ガイドラインの策定・改定(約10分)
 働き方改革実行計画における「柔軟な働き方の促進」
 3ガイドラインの策定・改定

2 労働者性とフリーランスガイドラインの策定(約75分)
 労働者性に関する裁判例
 フリーランスガイドラインの策定の経緯
 フリーランスガイドラインによる労働者性の判断基準の明確化
 フリーランスガイドラインによる競争法の適用の在り方の明確化
 フリーランスガイドラインの実務上の対応

3 兼業・副業(約65分)
 副業・兼業ガイドライン改定の経緯
 副業・兼業ガイドライン改定の概要
 兼業・副業の禁止・制限の可否
 兼業・副業の場合の労働時間通算と法的責任
 兼業・副業の場合の労働時間の把握管理方法
 兼業・副業の場合の割増賃金
 兼業・副業と情報管理
 兼業・副業と安全配慮義務
 兼業・副業に係る社内規程の整備

4 テレワーク(約60分)
 テレワークガイドライン改定の経緯
 テレワーク導入の法的要件
 派遣社員のテレワーク
 テレワーク中の労働時間管理
 テレワークと事業場外みなし労働時間制の活用
 テレワーク中の労働監視の注意点
 テレワーク規程作成のポイント(費用負担と税務処理も含む)

受講料

11,000円(税込)

お申し込み方法

本セミナーの動画をご購入頂けます。

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お問い合わせ

新日本法規出版(株) セミナー事務局
E-mail seminar@sn-hoki.co.jp
TEL 052-211-1527
FAX 0120-023-224 (受付時間 平日8:30~17:00)

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