セミナー概要

働き方改革実行計画により、労働基準法等の法令改正が行われた後も、副業・兼業ガイドラインの改定、フリーランスガイドラインの策定、テレワークガイドラインの改定といったガイドラインの策定・改定が行われています。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、働く個人の就労観にも変化がみられ、ジョブ型雇用やHRテクノロジーの活用の推進といった動きもますます加速しています。
本セミナーでは、これらのガイドライン改正等の最新の動向を踏まえ、これまでの日本型雇用から脱却し、多様な働き方を進めるために必要な人事上の法的論点について解説を行います。

講師のご紹介

講師からのメッセージ

カリキュラム

１　「柔軟な働き方」に関する３ガイドラインの策定・改定（約１０分）
　働き方改革実行計画における「柔軟な働き方の促進」
　３ガイドラインの策定・改定

２　労働者性とフリーランスガイドラインの策定（約７５分）
　労働者性に関する裁判例
　フリーランスガイドラインの策定の経緯
　フリーランスガイドラインによる労働者性の判断基準の明確化
　フリーランスガイドラインによる競争法の適用の在り方の明確化
　フリーランスガイドラインの実務上の対応

３　兼業・副業（約６５分）
　副業・兼業ガイドライン改定の経緯
　副業・兼業ガイドライン改定の概要
　兼業・副業の禁止・制限の可否
　兼業・副業の場合の労働時間通算と法的責任
　兼業・副業の場合の労働時間の把握管理方法
　兼業・副業の場合の割増賃金
　兼業・副業と情報管理
　兼業・副業と安全配慮義務
　兼業・副業に係る社内規程の整備

４　テレワーク（約６０分）
　テレワークガイドライン改定の経緯
　テレワーク導入の法的要件
　派遣社員のテレワーク
　テレワーク中の労働時間管理
　テレワークと事業場外みなし労働時間制の活用
　テレワーク中の労働監視の注意点
　テレワーク規程作成のポイント（費用負担と税務処理も含む）

受講料

11,000円（税込）

会場アクセス

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