主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
オンデマンド配信期間:2022年1月26日(水)~2022年3月31日(木)
※期間内は何度でもご視聴いただけます
※購入期限は2022年3月15日(火)までとなっております
税理士が関与する相続対策では、相続税の申告業務以外にも、生前対策として遺言書の作成、生前贈与、法人の活用及び生命保険への加入などの提案、相続開始後においては遺産分割の工夫によって相続税を軽減する対策が必須のものとなります。このような相続対策は、一定の前提条件を基に対策を組み立てることになりますが、その前提条件が実際と異なることになると、相続対策の効果も自ずと想定外の結果になることがあります。テキスト中の各事例は、公表された相続税の課税に係る事件、著者の経験事例、見聞きした事例及び相談を受けた事例の中から、相続対策の「落とし穴」とも言える事項について、実務において重要かつ頻度の高いものを抽出したものです。これらの事例における「落とし穴」と、その「対応策」を、テキストを用いてわかりやすく解説します。
税理士(税理士法人ファミリィ)
略歴・経歴
昭和57年 2月 山本和義税理士事務所開業
平成16年 3月 税理士法人FP総合研究所へ改組 代表社員に就任
平成29年 9月 税理士法人FP総合研究所を次の世代へ事業承継し退任
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
5,500円(税込)
※テキストは、単行本「税理士が陥りやすい 相続対策の落とし穴-「争族」防止・納税資金・税額軽減・納税申告-」(新日本法規刊)を使用しますので、別途ご購入頂く必要があります。
会場:
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