カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

実務家支援セミナー 【オンデマンド】『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説(全12回) 【オンデマンド配信期間】2022年7月15日(金)~2025年3月31日(月)

主催:新日本法規出版株式会社

【オンデマンド】『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説(全12回)
受付中 オンデマンド 有料
日程
2022年07月15日(金)
受講料
各5,500円(税込)
講師
■山脇 康嗣(さくら共同法律事務所 パートナー弁護士)

※期間内は何度でもご視聴いただけます
※購入期限は2025年3月14日(金)までとなっております
※本動画・テキストの転載及び会員アカウント・パスワードの流用(他人への開示)を固く禁じます。

セミナー概要

外国人関係業務を扱う行政書士・弁護士・社会保険労務士等の実務家で、総合的な理論と体系的かつ最新の知識を横断的に身につけたい方を対象にした全12回の連続講座です。

講義は、申請取次者等の実務家のバイブルと呼ばれる『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規刊、平成29年)の内容を発刊後の最新情報を踏まえてアップデートしたテキストをベースにして行われます。この講義用テキストは、上記書籍が発刊された平成29年以降の法令・審査要領の改正、新たな通達・先例・裁判例、実務運用の変化等を盛り込んでアップデートしたものです。さらに、講義においては、その時々の最新の外国人関係法制に係る重要情報についてもお伝えして解説いたします。

本講義の受講によって、全ての入管手続及び外国人労務管理・監査の手法を横断的かつ体系的に理解でき、いかなる事案にも自信をもって的確に対処できる普遍性のある実戦的応用力を修得できます。外国人関係業務について、よりレベルの高い業務遂行や業務拡大(特に、外国人労働者受入後の企業との顧問契約に基づく継続的な助言指導業務、監査業務)を図る実務家必聴の講義です。


※『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規刊、平成29年)は、「介護」「特定技能」「技能実習」の節と、外国人労務管理及び適法性監査の章を新たに設け、入管法制と労働法制が交錯する接点等について重点的に解説した『詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務-入管・労働法令、内部監査基準、実務運用、裁判例-〔第3版〕』として、発売中です。

講師のご紹介

山脇 康嗣 やまわき こうじ

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

略歴・経歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員を務める。

主著として、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『特定技能制度の実務』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)など。

山脇 康嗣

日程・内容

すべて開く
すべて閉じる
受付中

第1回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第1回:2021年5月28日 録画 
 第1章 総論-入国・在留諸手続等-
  第1節 入管業務の特殊性
   1 広範な行政裁量
   2 受任、案件処理上の留意点
  第2節 入管法上の在留資格制度
   1 一在留一在留資格の原則
   2 各在留資格の分類
  第3節 入管法上の諸手続
   1 上陸審査手続
   2 入管法7条1項1号ないし4号の各「上陸のための条件」に即した上陸手続の説明
   3 上陸許可
   4 査証事前協議

受講料

5,500円(税込)

受付中

第2回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第2回:2021年6月28日 録画 
  第3節 入管法上の諸手続~続き
   5 在留期間更新許可申請
   6 在留資格変更許可申請
   7 在留資格取得許可申請
   8 就労資格証明書交付申請

受講料

5,500円(税込)

受付中

第3回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第3回:2021年7月30日 録画 
  第3節 入管法上の諸手続~続き
   9 資格外活動許可申請
   10 再入国許可申請
   11 在留資格取消制度

受講料

5,500円(税込)

受付中

第4回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第4回:2021年9月24日 録画 
  第4節 中長期在留者の在留管理制度
   1 外国人登録制度の廃止
   2 新たな在留管理制度の概要
   3 新たな在留管理制度の対象者
   4 在留カード
   5 在留管理制度に係る手続
   6 特別永住者に係る措置

受講料

5,500円(税込)

受付中

第5回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第5回:2021年10月29日 録画
 第2章 各論-各在留資格等詳説-
  第1節 「技術・人文知識・国際業務」(前半:主として「人文知識・国際業務」類型)

受講料

5,500円(税込)

受付中

第6回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第6回:2021年11月26日 録画 
  第1節 「技術・人文知識・国際業務」(後半:主として「技術」類型)
  第2節 「企業内転勤」
  第3節 「介護」
  第4節 「技能」

受講料

5,500円(税込)

受付中

第7回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第7回:2021年12月24日 録画
  第5節 「経営・管理」
  第6節 「高度専門職」
  第7節 「特定技能」(特定技能所属機関に対する監査)
  第8節 「技能実習」(監理団体及び実習実施者に対する監査)
  第9節 「家族滞在」
  第10節 「日本人の配偶者等」

受講料

5,500円(税込)

受付中

第8回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第8回:2022年1月28日 録画 
  第11節 「永住者」
  第12節 「永住者の配偶者等」
  第13節 「定住者」
  第14節 「特定活動」(前半)

受講料

5,500円(税込)

受付中

第9回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第9回:2022年2月25日 録画
  第14節 「特定活動」(後半)
  第15節 「短期滞在」
  第16節 在留特別許可(前半)

受講料

5,500円(税込)

受付中

第10回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第10回:2022年3月25日 録画
  第16節 在留特別許可(後半)
  第17節 再審情願
  第18節 上陸特別許可・上陸拒否の特例

受講料

5,500円(税込)

受付中

第11回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第11回:2022年4月22日 録画 
 第3章 外国人労務管理及び監査
  第1節 外国人法制全体の理解
  第2節 外国人就労者受入時点での労務管理

受講料

5,500円(税込)

受付中

第12回『詳説 入管法の実務』最新アップデート及び外国人法制の最新重要情報の解説

カリキュラム

第12回:2022年5月27日 録画 
  第3節 外国人就労者受入後の労務管理及び適法性監査

受講料

5,500円(税込)

受講料

各5,500円(税込)

お申し込み時のご注意

●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済、PayPayがご利用いただけます。
●動画の視聴にはMY LIBRARYから利用権限の付与が必要です。
●配信開始後はMY LIBRARY内「セミナー動画一覧」に該当セミナーが表示されます。
本動画・テキストの転載及び会員アカウント・パスワードの流用(他人への開示)を固く禁じます。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)コンタクトセンター
TEL : 0120-089-339
お問い合わせフォーム
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)

お申込み

対象セミナーを選ぶ

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索