主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団
※申込期限は2023年7月31日(月)までとなっております。
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行し、マスクのいらない日常が戻りつつあります。しかし、この自粛生活の間に社会は大きく変わりました。社会の変化は、こどもを巡る問題、こどもに対する保育者のあり方にも大きく直結しています。
そこで、令和5年4月1日から施行されている「こども基本法」の理念を確認した上、古くから続いている典型的な重大事故とともに、新しい類型の事故について、保育者に求められる注意義務と責任を整理し、こどもにとっても保育者にとっても安全安心な保育の実現の一助となるセミナーを開催いたします。
「〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任」の著者である弁護士 古笛恵子氏が令和5年4月1日施行「こども基本法」の理念を確認したうえ、古くから続いている典型的な重大事故や新しい類型の事故について、保育者に求められる注意義務と責任を整理し、こどもにとっても保育者にとっても安全安心な保育の実現の一助となる内容です。
コブエ法律事務所 弁護士
略歴・経歴
(財)日弁連交通事故相談センター 本部・東京支部 委員
早稲田大学大学院法務研究科・中央大学法科大学院 兼任講師
日本賠償科学会 理事、日本交通法学会 理事
〔主要著書・論文〕
「〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任」(編著・新日本法規・2020.5)
「〔改訂版〕事例解説介護事故における注意義務と責任」(編著・新日本法規・2019.5)
「事例解説 高齢者の交通事故」(編著・新日本法規・2007.4)
「新型・非典型後遺障害の評価」(共著・新日本法規・2005.5)
「交通事故責任と損害賠償・保険・示談Q&A」(共著・日本法令・1999.9)
「損害算定における高齢者の問題点」(賠償科学2006.3)
「交通事故における損害算定上の諸問題」(月報司法書士2006.2)
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1.こども基本法
①こども基本法の理念
②こども基本法の内容
2. 保育事故の注意義務と責任
①保育事故の責任
②保育事故の求められる注意義務
3. 保育事故の裁判例
①転倒事故
②誤嚥事故
③溺水事故
4. 保育事故の注意義務と責任
①感染症
②アレルギー
5. こどもの人権
① 虐待
② 虐待と教育・指導の分水嶺
6. こどもの関係者(親権者など)との関係
① 関係者に対する責任
② 関係者による被害
一般(弊社加除式書籍ご購読以外)の方 1名につき 11,000円(税込)
弊社加除式書籍ご購読の方 1名につき8,800円(税込)
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問合せさせていただく場合があります。
※会場受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
※当日、受講票と引換えにテキストをお渡ししますので、大切に保管し当日は受付へご提示ください。
※万一、受講票を紛失された場合は、事前に弊社お問い合わせ先までご連絡ください。
※セミナー受講のキャンセルは、8月4日(金)までに下記へご連絡いただければ、振込手数料を差し引いた上で返金させていただきます。なお、それ以降のキャンセル、当日欠席につきましては、参加費のお支払い如何に関わらず受講料を請求させていただきます。また、他のセミナーへのお振替もいたしかねますのでご了承ください。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気等により、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
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