カートの中身空

閲覧履歴

最近閲覧した商品

表示情報はありません

最近閲覧した記事

実務家支援セミナー 【ライブ配信】改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説(前編・後編) 会場受講・ライブ配信同時開催

主催:新日本法規出版株式会社
協賛:一般財団法人新日本法規財団

【ライブ配信】改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説(前編・後編)
開催終了 ライブ配信 有料
日程
2023年09月06日(水)
受講料
各編4,400円(税込)
講師
■山脇 康嗣(さくら共同法律事務所 パートナー弁護士)

※申込期限は前編が2023年8月17日(木)、後編が2023年8月29日(火)までとなっております。

セミナー概要

収容・送還等に関する改正入管法(令和5年度法律第56号)が2023年6月9日に可決成立しました。本改正は行政書士や弁護士等の法律実務に対して非常に大きな影響があります。本セミナーでは、改正により新たに行政書士や弁護士の業務になると見込まれる手続等について摘示した上で、それぞれの業務を実際に扱うために、今後、具体的にどのような知見の修得が必要であり、何に留意すべきかをわかりやすく解説します。
前編、後編の全2回完結型となります。

講師のご紹介

山脇 康嗣 やまわき こうじ

さくら共同法律事務所 パートナー弁護士

略歴・経歴

慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師(入管法)、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所(KEIGLAD)客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員(出入国在留管理庁との定期協議担当)、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員を務める。

主著として、『詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務-入管・労働法令、内部審査基準、実務運用、裁判例-〔第3版〕』(新日本法規)、『〔新版〕詳説 入管法の実務』(新日本法規)、『入管法判例分析』(日本加除出版)、『特定技能制度の実務』(日本加除出版)、『技能実習法の実務』(日本加除出版)、『Q&A外国人をめぐる法律相談』(新日本法規)、『外国人及び外国企業の税務の基礎』(日本加除出版)など。

山脇 康嗣

日程・内容

すべて開く
すべて閉じる
終了

前編「改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説」

プログラム
2023年08月24日(木)
  • 17:30 開場
  • 18:00 開演
  • 19:30 終演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

1.本改正の概要
2.本改正により新たに行政書士や弁護士の業務となる手続等
 (1)在留特別許可申請業務
 (2)補完的保護対象者認定申請業務、不認定処分に対する審査請求業務
 (3)収容された者又は仮放免された者による監理措置決定申請業務
 (4)監理人業務
 (5)被監理人による報酬を受ける活動に係る受入企業等への助言業務
 (6)上陸拒否期間短縮許可申請業務
 (7)一定の要件を満たす者に係る上陸拒否期間の短縮に伴ういわゆる出直し入国に係る在留資格認定証明書交付申請業務
 (8)その他法改正に関して行政書士や弁護士が修得しておくべき知識
3.新業務を実際に扱うために、今後、具体的にどのような知見の修得が必要であり、何に留意すべきか

※前編と後編の区切りは当日の進行状況によります。

受講料

4,400円(税込)

終了

後編「改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説」

プログラム
2023年09月06日(水)
  • 17:30 開場
  • 18:00 開演
  • 19:30 終演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

1.本改正の概要
2.本改正により新たに行政書士や弁護士の業務となる手続等
 (1)在留特別許可申請業務
 (2)補完的保護対象者認定申請業務、不認定処分に対する審査請求業務
 (3)収容された者又は仮放免された者による監理措置決定申請業務
 (4)監理人業務
 (5)被監理人による報酬を受ける活動に係る受入企業等への助言業務
 (6)上陸拒否期間短縮許可申請業務
 (7)一定の要件を満たす者に係る上陸拒否期間の短縮に伴ういわゆる出直し入国に係る在留資格認定証明書交付申請業務
 (8)その他法改正に関して行政書士や弁護士が修得しておくべき知識
3.新業務を実際に扱うために、今後、具体的にどのような知見の修得が必要であり、何に留意すべきか

※前編と後編の区切りは当日の進行状況によります。

受講料

4,400円(税込)

受講料

各編4,400円(税込)

※前編または後編のいずれかの受講は出来ません。
※受講形態は前編・後編が異なっていても受講いただけます。



お申し込み時のご注意

●お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
●お支払いはクレジット決済のみご利用いただけます。
●申込者の情報に不備がある場合はお問合せさせていただく場合があります。
●お申込みの方は、視聴前にログイン可能かをご確認ください。視聴時に発生したお客様のPC・インターネット回線による映像の途切れや、停止などした場合での返金は致しません。
●セミナー受講のキャンセルは、8月22日(火)までに下記へご連絡いただければ、振込手数料を差し引いた上で返金させていただきます。なお、それ以降のキャンセル、当日欠席につきましては、参加費のお支払い如何に関わらず受講料を請求させていただきます。また、他のセミナーへのお振替もいたしかねますのでご了承ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気等により、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)コンタクトセンター
TEL : 0120-089-339
お問い合わせフォーム
受付時間 9:00~16:30(土曜・日曜・祝日を除く)

  • footer_購読者専用ダウンロードサービス
  • footer_法苑WEB
  • footer_裁判官検索