最近閲覧した商品
表示情報はありません
実務家支援セミナー 【会場受講】改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説（前編・後編） 会場受講・ライブ配信同時開催
主催：新日本法規出版株式会社
協賛：一般財団法人新日本法規財団
開催終了
会場受講
有料
- 日程
- 2023年09月06日（水）
- 受講料
- 各編4,400円（税込）
- 定員
- 40名
- 開催地
- 東京
- 講師
- ■山脇 康嗣（さくら共同法律事務所 パートナー弁護士）
※申込期限は前編が2023年8月17日（木）、後編が2023年8月29日（火）までとなっております。
セミナー概要
収容・送還等に関する改正入管法（令和５年度法律第５６号）が2023年６月9日に可決成立しました。本改正は行政書士や弁護士等の法律実務に対して非常に大きな影響があります。本セミナーでは、改正により新たに行政書士や弁護士の業務になると見込まれる手続等について摘示した上で、それぞれの業務を実際に扱うために、今後、具体的にどのような知見の修得が必要であり、何に留意すべきかをわかりやすく解説します。
前編、後編の全２回完結型となります。
講師のご紹介
山脇 康嗣 やまわき こうじ
さくら共同法律事務所 パートナー弁護士
略歴・経歴
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
東京入国管理局長承認入国在留審査関係申請取次行政書士を経て弁護士登録。
現在、慶應義塾大学大学院法務研究科非常勤講師（入管法）、慶應義塾大学大学院法務研究科グローバル法研究所（KEIGLAD）客員所員、第二東京弁護士会国際委員会副委員長、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員（出入国在留管理庁との定期協議担当）、日本弁護士連合会多文化共生社会の実現に関するワーキンググループ委員を務める。
主著として、『詳説 入管法と外国人労務管理・監査の実務－入管・労働法令、内部審査基準、実務運用、裁判例－〔第３版〕』（新日本法規）、『〔新版〕詳説 入管法の実務』（新日本法規）、『入管法判例分析』（日本加除出版）、『特定技能制度の実務』（日本加除出版）、『技能実習法の実務』（日本加除出版）、『Q&A外国人をめぐる法律相談』（新日本法規）、『外国人及び外国企業の税務の基礎』（日本加除出版）など。
日程・内容
すべて開く
すべて閉じる
終了
前編「改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説」
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
１．本改正の概要 |
| 受講料 |
4,400円（税込） |
終了
後編「改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説」
| プログラム |
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。 |
|---|---|
| カリキュラム |
１．本改正の概要 |
| 受講料 |
4,400円（税込） |
受講料
各編4,400円（税込）
※定員になり次第、お申込を締め切らせていただきます。
※前編または後編のいずれかの受講は出来ません。
※受講形態は前編・後編が異なっていても受講いただけます。
会場アクセス
会場：コモレ四谷 タワーコンファレンス３階 room D
会場へのアクセス
ＪＲ中央線・総武線「四ツ谷駅」四ツ谷口より徒歩１分
東京メトロ南北線「四ツ谷駅」３番出口より徒歩１分
東京メトロ丸の内線「四ツ谷駅」１番出口より徒歩３分
お申し込み時のご注意
●お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項（規約を含む）を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
●申込者の情報に不備がある場合はお問合せさせていただく場合があります。
●会場受講者の方には、後日、郵送にて「受講票」と「請求書」をお送りいたします。
●当日、受講票と引換えにテキストをお渡ししますので、大切に保管し当日は受付へご提示ください。
●万一、受講票を紛失された場合は、事前に弊社お問い合わせ先までご連絡ください。
●セミナー受講のキャンセルは、8月22日（火）までに下記へご連絡いただければ、振込手数料を差し引いた上で返金させていただきます。なお、それ以降のキャンセル、当日欠席につきましては、参加費のお支払い如何に関わらず受講料を請求させていただきます。また、他のセミナーへのお振替もいたしかねますのでご了承ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気等により、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
お問い合わせ
-
-
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービス -
Copyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.