主催:新日本法規出版株式会社
※本セミナーは開演18:00、終演20:00を予定しております
※申込期限は2023年11月17日(金)13:00までとなっております
~『弁護士が見落としがちな 相続事案の税務と登記-他士業の視点にみるポイント-』発刊記念~
遺産分割協議を行うにあたり、事前に依頼者へ説明しておく事が望ましい税リスク、依頼者にとって税務上有利になる可能性がある特例など、後に生じる税務の留意点を解説します。
講師著書「弁護士が見落としがちな 相続事案の税務と登記-他士業の視点にみるポイント-」はこちら
レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
※本資料の掲載内容(画像、文章等)の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。
遺産分割協議では、民法上の問題だけではなく、相続税を中心とした税務上の問題も生じます。
そのため、依頼者により有利になる解決を図り、想定外の課税によるクレームを防止するためには、税務に関する理解も必要となります。
相続に関わる税務を全て把握することは困難ですが、税務上の留意点をおさえておくことで、立ち止まって検討し、必要に応じて税理士と連携するなど、適切な対応をとることが期待できます。
その端緒として、遺産分割協議に関して想定される税務論点を解説します。
※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。
1 . 相続税の課税財産と遺産分割の対象となる財産
2 . 遺贈・遺言との関係
3 . 相続開始から長期間の経過
4 . 相次相続に関する留意点
5 . 相続財産に不動産が含まれる場合の留意点
6 . 配偶者居住権を設定する場合の留意点
無料
※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項(規約を含む)を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。
団体向け研修会開催を
ご検討の方へ
弁護士会、税理士会、法人会ほか団体の研修会をご検討の際は、是非、新日本法規にご相談ください。講師をはじめ、事業に合わせて最適な研修会を企画・提案いたします。
研修会開催支援サービスCopyright (C) 2019
SHINNIPPON-HOKI PUBLISHING CO.,LTD.