セミナー概要

本セミナーは、2023年8月24日・9月6日に開催された「【会場受講】改正入管法により新たに行政書士等の業務となる手続の解説（前編・後編）」セミナーをオンデマンド配信するものです。

収容・送還等に関する改正入管法（令和５年度法律第５６号）が2023年６月9日に可決成立しました。本改正は行政書士や弁護士等の法律実務に対して非常に大きな影響があります。本セミナーでは、改正により新たに行政書士や弁護士の業務になると見込まれる手続等について摘示した上で、それぞれの業務を実際に扱うために、今後、具体的にどのような知見の修得が必要であり、何に留意すべきかをわかりやすく解説します。

講師のご紹介

カリキュラム

第１章　令和５年改正入管法(令和5年法律第56号)に対する評価
　第１節　2023年4月29日付毎日新聞朝刊2面「入管法改正案、衆院委可決　難民申請中も送還可能に　背景に長期収容問題」におけるコメント
　第２節　共同通信が2023年6月10日付の朝刊用記事として全国の加盟社に対して配信した記事(全国のブロック紙や地方紙に掲載)におけるコメント（識者談話）
第２章　令和５年改正入管法の概要
　はじめに
　第１節 改正の理由
　第２節 難民認定手続に係る改正
　第３節 補完的保護対象者認定手続に係る改正
　第４節 退去強制手続に係る改正
　第５節 被収容者の処遇に係る改正
第３章　令和５年改正入管法の詳解(新たに行政書士等の業務となる手続の解説)
　第１節　改正の理由
　第２節　難民認定手続に係る改正
　　第１　難民認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮
　　第２　難民認定等を適切に行うための措置
　　第３　仮滞在許可
　　第４　難民認定手続と在留特別許可手続の分離
　　第５　難民旅行証明書
　第３節　補完的保護対象者認定手続に係る改正
　　第１　補完的保護対象者
　　第２　補完的保護対象者の認定
　　第３　補完的保護対象者認定証明書の交付
　　第４　補完的保護対象者認定申請に対し不認定とした場合の理由提示
　　第５　難民に関する取扱いに準じた取扱い
　第４節　退去強制手続に係る改正
　　第１　出国命令
　　第２　監理措置
　　第３　仮放免
　　第４　在留特別許可
　　第５　送還停止効の例外(難民認定手続及び補完的保護対象者認定手続と退去強制手続との関係)
　　第６　上陸拒否期間を１年とする旨の決定
　　第７　退去のための計画
　　第８　退去命令
　　第９　刑事訴訟法上の出国制限制度との関係
　第５節 被収容者の処遇に係る改正
　　第１　総則
　　第２　保健衛生及び医療
　　第３　規律及び秩序の維持

受講料

8,800円（税込）

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