セミナー概要

最近の民法改正、所有者不明土地管理人制度及び相続土地国庫帰属制度の創設、財務省「旧法定外公共物に関する境界確定事務取扱要領」の改正などが土地家屋調査士の業務にどのような影響を与えることになるかを解説



レジュメは以下のボタンよりダウンロードいただけます。
ダウンロードには案内メールに記載されているパスワードが必要です。
※本資料の掲載内容（画像、文章等）の一部及び全てについて、無断で複製、転載、転用、改変等の二次利用を固く禁じます。

講師のご紹介

講師からのメッセージ

プログラム

カリキュラム

①民法改正と土地家屋調査士業務
・ 共有制度の見直しと土地家屋調査士業務
・ 財産管理制度の見直しと土地家屋調査士業務
・ 相隣関係の規律の見直しと土地家屋調査士業務
②土地所有者不明問題と土地家屋調査士業務
・ 所有者不明土地管理人制度と土地家屋調査士業務
・土地家屋調査士が所有者不明土地管理人に選任される場合
③相続土地国庫帰属制度と土地家屋調査士業務
・境界不明確地と土地家屋調査士業務
④財務省「旧法定外公共物に関する境界確定事務等取扱要領」の改正
・各自治体の官民境界確定事務取扱要領への影響
・表示登記のために官民境界確定協議の申請をする場合の実務への影響

受講料

無料

お申し込み時のご注意

※視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
※お客様の個人情報は、本人確認、お問い合せ対応および各種ご案内の送付などの業務活動並びに当社の定める利用目的の範囲内で、当社の関連会社や協力会社に対して提供する場合があります。 本セミナーにお申し込みいただく際は、本ページ記載事項（規約を含む）を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
※申込者の情報に不備がある場合はお問い合わせさせていただく場合があります。
※先着順により、定員になり次第受付を終了させていただきます。
※参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ