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リーガルエキスパートセミナー 【オンライン録画配信】令和7年建築基準法改正による建築士業務への影響と対策

主催:新日本法規出版株式会社

【オンライン録画配信】令和7年建築基準法改正による建築士業務への影響と対策
受付中 オンデマンド 有料
日程
2025年12月02日(火)
受講料
5,500円(税込)
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。
定員
500名
講師
田中 敦(弁護士/匠総合法律事務所)

※申込期限は2025年12月1日(月)15:00までとなっております。
「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。
 詳しくは製品内のお知らせ、もしくはメールでのご案内をご覧ください。

※本セミナーは予め録画した動画を配信する録画配信です

セミナー概要

令和7年の建築基準法改正による影響や、それに伴う留意点・建築主との間で生じ得るトラブル等を解説します。

講師のご紹介

田中 敦 たなか あつし

弁護士/匠総合法律事務所

略歴・経歴

弁護士
匠総合法律事務所所属
・『省エネ住宅に取り組む工務店が気をつけたい落とし穴 法的観点から』建築技術(共著)
・『建物漏水をめぐる法律実務』新日本法規出版(共著)
・『〔改訂版〕建築設計・施工 クレーム対応マニュアル』新日本法規出版(共著)
・『改正民法対応 住宅会社のための建築工事請負契約約款モデル条項の解説』日本加除出版(共著)
・『建設業法の課題と実務対応 電子契約化への法的アプローチ』新日本法規出版

田中 敦

講師からのメッセージ

多くの建築・設計会社からの相談を扱ってきた弁護士が、実務経験・相談事例も踏まえ、建築基準法改正に伴う実務上の留意点・建築主との間で生じ得るトラブルへの対策等について解説します。

プログラム

2025年12月02日(火)
  • 14:00 開 演
  • 15:00 終 演

※プログラムは、講演の進行状況により、若干時間を変動する場合があります。

カリキュラム

・令和7年建築基準法改正のポイント
・4号特例の縮小・構造関係規定の見直しに伴う建築士法上の問題
・建築確認の対象拡大に伴い考えられるトラブル

受講料

5,500円(税込)
※「LEGAL CONNECTION」「スマート規程管理」「Trustice」「スマート会社スケジュール」ご契約中の方は無料でご視聴いただけます。

お申し込み時のご注意

●お申し込みには新日本法規WEB会員登録が必要です。
●お支払いはクレジット決済・PayPayのみご利用いただけます。
●視聴URLはご登録いただいたメールアドレス宛にお送りします。開催前日までにメールが届かない場合は、恐れ入りますが、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
●セミナー参加のお取り消しは、開催日2営業日前までにご連絡ください。
●参加お申込みが極端に少数の場合や講師の病気などにより、やむをえず開催を中止させていただくことがあります。

お問い合わせ


新日本法規出版(株)営業ストラテジー局マーケティング部
Eメールアドレス:techmkt@sn-hoki.co.jp
 ※受講を希望されるセミナー名またはお申込済みのセミナー名を記載のうえお問い合わせください。

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