問答式　公共工事契約の実務

第一編　予算制度等
第一　予算制度
予算と公共事業の執行の関係とは
予算の単年度主義の原則及び会計年度独立の原則とは
予算の繰越しとは
国庫債務負担行為工事とは
ゼロ国債工事とは
予算成立前の準備行為とは
第二　事業の執行
令和五年度の国土交通省所管事業の執行は
中小企業者の受注機会の増大とは
発注予定工事情報の公表とは
事業執行に関する措置は
余裕期間制度の積極的な活用の具体的措置は
経済情勢等に対応した公共事業の執行は
円滑な発注及び施工体制の確保は
建設キャリアアップシステムの活用は
第二編　資格審査及び経営事項審査等
第一　建設業者の資格審査
地方整備局の工事の競争参加者の資格は
地方整備局の工事の競争参加資格審査の申請は
地方整備局の工事の競争参加資格審査は
地方整備局の等級区分は
請負業者の資格認定は
地方整備局の工事の競争参加資格審査後の事務は
地方整備局等の工事の有資格業者等の変更等の届出は
地方整備局等の工事の競争参加資格の認定の取消し等は
参加資格の欠格要件に該当した場合
建設業法の許可業種と資格審査希望工事種別との関係は
第二　建設業者の経営事項審査等
工事請負業者の資格を定める場合の総合点数とは
地方整備局の工事請負業者の資格を定める場合の経営事項評価（共通）点数の算定は
経営事項評価（共通）点数の算定と経営事項審査との関係は
経営事項審査の申請は
経営規模についての審査は
経営状況についての審査は
技術力についての審査は
登録基幹技能者制度とは
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況についての審査は
営業年数についての審査は
建設業の経理に関する状況の公認会計士等の数及び監査の受審状況についての審査は
登録経理講習の実施は
知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況についての審査は
防災協定締結の有無についての審査は
審査結果の表示方法・通知は
登録経営状況分析機関とは
工事成績の点数についての算定は
共同企業体の資格審査の要領は
事業協同組合にかかる総合点数の算定方法等に関する特例要領は
合併により新たに設立された会社等の資格審査の取扱いは
更生会社等の資格審査は
グループ経営事項審査結果に基づく建設業者に係る競争参加資格審査の取扱いは
持株会社化経審における結果に基づく建設業者に係る競争参加資格審査の取扱いは
第三　建設コンサルタントの資格審査
建設コンサルタント業務等の競争参加者の資格は
建設コンサルタント業務等の競争参加資格審査の申請は
建設コンサルタント業務等の競争参加資格審査等は
建設コンサルタント業務等の総合点数の算定方法は
建設コンサルタント業務等の有資格業者等の変更届出・資格認定の取消し等は
登録規程とは
第三編　入札・契約制度等
第一　入札・契約の方式
契約の方式は
契約方式の変遷は
一般競争入札方式とは
一般競争入札方式の内容は
工事請負契約における随意契約のガイドラインとは
随意契約の実務は
不落随契の取扱い
随意契約に関する新たな事務取扱いとは
諸外国の入札・契約方式は
公募型プロポーザル方式・公募型競争入札方式とは
簡易公募型プロポーザル方式・簡易公募型競争入札方式とは
標準プロポーザル方式とは
入札時ＶＥ方式とは
契約後ＶＥとは
民間資金等の活用による公共施設等の整備に関する事業（ＰＦＩ事業）の選定は
ＰＦＩの事業方式は
技術開発・工事一体型調達方式とは
技術提案・交渉方式とは
入札時積算数量書活用方式の実施とは
国土交通省直轄事業における災害発生時の入札・契約等に関する対応マニュアルとは
災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインとは
第一の二　国際調達
政府調達協定とは
行動計画とは
政府調達苦情検討委員会とは
ＳＤＲとは
第二　予定価格
予定価格とは
予定価格の性格は
歩切りは禁止されるべきではないか
第四編　業者選定と入札の執行
第一　指名業者の選定
地方整備局の工事の競争参加者の指名基準は
工事希望型競争入札方式とは
指名基準の運用基準とは
建設工事・建設コンサルタント業務等発注に当たっての一定の資本・人的関係にある建設業者が同一入札に参加しようとする場合の取扱いは
工事請負業者選定のための委員会とは
建設業からの暴力団排除は
平成一二年に制定された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」とは
競争参加者の指名者数は
建設コンサルタント業務等の競争参加者の指名基準は
現場説明とは
第二　指名停止措置
指名停止とは
指名停止の措置基準は
指名停止措置の効果は
指名停止の期間の特例は
指名停止の措置対象区域の特例は
下請業者の指名停止は
指名停止措置に対する苦情申立てとは
第三　入札の執行
指名競争入札の方法は
電子入札とは
入札心得は
社会保険等未加入建設業者への対策とは
入札書作成上の留意点は
入札の実際は
工事費内訳書の取扱いに関する通達とは
再度入札は
落札者の決定は
総合評価落札方式とは
総合評価落札方式のガイドラインとは
総合評価落札方式の実施手順とは
総合評価落札方式の評価方法は
総合評価落札方式における生産性向上の取組評価は
総合評価委員会設置要領準則とは
技術提案評価型総合評価落札方式とは
施工能力評価型総合評価落札方式とは
施工体制確認型総合評価落札方式とは
地元企業活用審査型総合評価落札方式とは
特定専門工事審査型総合評価落札方式とは
建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式とは
建設コンサルタント業務等における総合評価落札方式に関する新品質確保対策とは
新技術導入促進型総合評価方式について
総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置は
入札保証金の取扱い
入札の辞退は
入札辞退の方法は
入札・契約に係る情報の公表は
建設コンサルタント業務等における情報の公表は
入札監視委員会とは
苦情処理・再苦情処理とは
入札に係る談合等の規制は
談合情報対応マニュアルとは
公正入札調査委員会とは
応札者が一社の場合
入札不調への対応
入札関係不祥事の再発防止対策は
第四　低入札価格調査制度
低入札価格の基準は
低入札価格の調査の実施は
最低制限価格制（ロア・リミット制）とは
著しい低価格の受注への対応は
特別重点調査の試行とは
建設コンサルタント業務等における低入札価格調査とは
建設コンサルタント業務における低価格受注対策としての管理技術者等の手持ち業務量の制限とは
業務コスト調査とは
第五　共同企業体
共同企業体とは
共同企業体活用状況と問題点は
直轄工事における特定建設工事共同企業体の取扱いは
直轄工事における経常建設共同企業体の取扱いは
共同企業体の実施要領は
共同企業体協定書のひな型は
共同企業体の構成員が有する建設業法上の許可業種が異なる場合は
構成員の脱退・加入等に関する取扱いは
特定建設工事共同企業体の一部構成員に対する指名停止措置とその取扱いとは
共同企業体運用準則とは
地域維持型建設共同企業体の取扱いは
第六　独占禁止法違反・談合罪
独占禁止法とは
課徴金とは
入札妨害罪とは
入札談合罪とは
独占禁止法違反と入札談合罪との関係
第五編　工事請負契約
第一　官公庁契約の意義
官公庁契約とは
会計法違反の契約の効力は
指名、入札、契約の法的意義は
第二　契約の締結・契約書等
契約書作成の意義は
公共工事標準請負契約約款は
工事請負契約書は
公共建築設計業務標準委託契約約款及び建築設計業務委託契約書は
建築工事監理業務委託契約書及び建築工事監理業務委託共通仕様書は
請負工事契約と消費税
請負代金内訳書とは
総価契約単価合意方式とは
請負工事における建設資材等の支給
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に伴う契約事務手続は
第三　契約の保証
契約の保証とは
契約の金銭的保証は
工事請負代金債権の譲渡とは
地域建設業経営強化融資制度とは
完成工事未収入金債権の流動化とは
公共工事履行保証証券（いわゆる履行ボンド）とは
入札保証金・契約保証金は
前払金の保証は
入札ボンド制度の導入・拡大とは
第四　前金払・部分払
代価の前金払とは
国庫債務負担行為に基づく契約における前金払の取扱いは
公共工事の前払金保証事業における共同企業体の構成員の取扱いは
中間前金払制度は
公共工事の代価の前金払の実施要領は
公共工事の代価の中間前金払の実施要領は
部分払とは
出来高部分払方式とは
第四の二　融　資
売掛債権担保融資保証制度とは
第五　条件変更・工事の変更
条件変更とは
施工条件の明示とは
設計変更に伴う契約変更の取扱いは
請負工事を一時中止した場合の増加費用等の積算は
第六　代理受領
建設工事請負代金の代理受領制度とは
本人への支払は
第七　第三者損害
近隣住民等への損害に対する対応は
第八　不可抗力による損害
天災等により目的物が滅失・毀損した場合の損失負担は
不可抗力による損害の査定は
第九　スライド条項
スライドとは
長期スライドとは
単品スライド条項の措置は
インフレ条項の措置は
第一〇　契約不適合責任
公共工事の契約不適合責任は
第一一　債務不履行
履行遅滞等に対する違約金とは
不正行為に対する違約金とは
違約金特約条項とは
第一二　履行遅滞・工期延長
請負者有責の工事遅延とは
無償延長とは
発注者の都合による工期の延長は
第一三　契約解除
発注者が契約を解除できる場合は
契約解除時の請負代金の精算は
受注者側から契約を解除することができる場合は
第一四　監　督
公共工事請負契約の監督の法的根拠と契約条項は
請負工事監督の体制は
ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務の取扱いとは
監督の具体的な方法は
第一五　検　査
公共工事請負契約の検査の法的根拠と契約条項は
請負工事の検査の種類とその体制は
工事技術検査の要領は
施工プロセスを通じた検査の試行とは
請負工事成績評定の要領は
検査期間と履行遅滞の関連について
第一六　請負代金の支払
請負代金支払の手順は
部分払の支払は
港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドラインとはどのようなものか
第一七　その他
設計付契約制度は
委託設計に係る工事発注の留意事項は
第六編　公共工事発注上の配慮
第一　中小建設業者の受注機会の確保
官公需法とは
適格組合とは
第二　元請・下請関係の合理化
元請・下請関係の合理化に努めるべきではないか
下請代金支払の適正化方策は
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインとは
第三　労働福祉の向上
建設業退職金共済制度の普及措置は
直轄土木工事の週休二日の推進に向けた取組みとは
営繕工事の週休二日の推進等に向けた取組みとは
適正な工期の設定について受注者・発注者双方が取り組む事項とは
直轄土木工事における適正な工期設定指針は
法定福利費の適切な支払のための取組とは
第四　工事事故の防止
公共工事の発注に当たって、工事の安全施工の確保上、配慮すべき事項とは
過積載による違法運行の防止対策は
ダンプカーのさし枠装着車等の一掃対策は
第五　施工管理技術制度の活用
土木施工管理技術検定制度等の活用は
管工事施工管理技術検定制度等の活用は
第六　公共工事の品質確保
公共工事の品質確保の促進に関する法律とは
品質確保促進ガイドラインとは
公共事業コスト構造改善プログラムとは
発注関係事務の運用に関する指針とは
公共工事の入札契約方式の適用に関するガイドラインとは
第七編　積　算
第一　土木工事の積算
土木請負工事工事費積算要領及び基準は
土木工事費の積算基準の公表は
第二　建築工事の積算
公共建築工事積算基準は
建築工事費の積算基準の公表は
第八編　請負契約の紛争解決方法
工事請負契約に関する紛争の解決方法は
標準約款で定めている紛争の解決方法は
建設工事紛争審査会とは
建設工事紛争審査会における紛争の解決方法は
紛争解決のための和解書とは
仲裁判断とは
建設業取引適正化センターとは
第九編　公契連
第一　中央公共工事契約制度運用連絡協議会
中央公契連の構成等は
中央公契連の成果は
第二　地方公共工事契約業務連絡協議会
地方公契連の構成等は
第三　県公共工事契約業務連絡協議会
県公契連の構成等は