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債権管理・回収モデル文例書式集

編集/債権管理・回収文例研究会 代表/竹内康二(弁護士)、奈良次郎(弁護士)

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商品情報

商品コード
0438
サイズ
B5判
巻数
全2巻・ケース付
ページ数
1,992
発行年月
1996年12月

目次

〇債権管理フローチャート
〇契約書のチェックリスト
〇時間管理のメモ帳
〇民事執行法の条項の適用・準用チャート
〇担保権実行規定から強制執行規定への展開チャート
〇民法(債権関係)の改正法の施行を迎えて

第1章 契約交渉時期において

第1 取引を求める接触の開始
1 問い合わせなど
2 信用調査

第2 仮契約書、暫定覚書、あるいはレター・オブ・インテントの実務
1 契約書調印までの過程の管理
2 交渉の節目での文書化
3 仮契約書の効力をめぐる争いについて
4 仮契約書から拘束力を排除する手法
5 仮契約書の一般的に承認されたルール
6 オプション契約

第3 契約締結上の責任問題
1 契約締結上の責任の回避
2 契約締結上の責任の追及

第4 相互に矛盾する売り注文書、買い注文書のもたらす法律関係およびインターネット契約
1 すばやい文書作成
2 双方文書の衝突
3 一方の力関係を利用した処理
4 申込みと承諾の方法
5 申込みと承諾を利用した処置
6 インターネット掲載による継続的申込みとクリックによる承諾

第5 本契約の準備のための秘密保持に関する契約について
1 本契約前に開示される重要秘密
2 秘密情報の分析の必要性について
3 秘密情報の秘密管理

第2章 契約の成立

第1 継続的性質のある取引に関する基本契約書
1 継続的取引
2 個別売買注文書

第2 個別契約書
1 請負契約
2 売買契約書
2の2 賃貸借契約
3 共同開発契約
4 金銭消費貸借契約
5 ライセンス契約
5の2 キャラクター商品化許諾契約書
6 フランチャイズ契約書

第3 基本契約書にみる保全・管理に関する一般条項の工夫について
基本契約書にみる保全・管理に関する一般条項の工夫について①
基本契約書にみる保全・管理に関する一般条項の工夫について②
基本契約書にみる保全・管理に関する一般条項の工夫について③

第4 定型約款について
1 定型約款の定義
2 みなし合意の要件
3 みなし合意から除外される要件
4 約款内容の表示
5 約款の変更

第3章 契約外の目的物の担保取得ならびに第三者の保証

第1 担保権の設定
1 当事者の努力による有力担保の取得
2 約定担保権
3 担保目的物の種類
4 担保権設定に関する基本的な契約の検討
5 担保設定契約にみる重要な条項
6 質権、抵当権自体の担保としての確保
7 公共工事にかかる工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度(下請セーフティネット債務保証事業)について
8 取締役の債務のため会社から担保提供を受ける取引

第2 保証の確保(連帯債務、連帯保証、根保証)
1 保証の意義
2 保証債務の成立
3 保証債務の効力
4 保証人の求償権
5 保証人の代位権
6 連帯保証
7 共同保証
8 根保証
9 特殊な保証
10 保証の変更

第3 特殊変形担保条項
1 概 説
2 代理受領
3 振込指定

第4章 契約の履行

第1 債権の成立を証明する証拠書類の確保
1 取引先に関する登記情報
2 引渡しの証明
3 その他の履行の証明
4 義務にあらざる先履行
5 介入取引・循環取引

第2 担保権を証明する証拠書類の確保
1 約定担保権に関する契約書以外の文書
2 対抗要件充足書類
3 法定担保権保全書類

第3 権利を喪失しないための証拠の徴求、作成
1 履行の猶予と権利の放棄
2 時効の中断(完成猶予、更新)
3 その他の手段(法的手段)
4 買主からの不当主張(引渡後の瑕疵の主張等)
5 担保の差替等の際の注意点(担保の保存義務)
6 信義則および権利濫用

第5章 契約および権利の移転・変更

第1 契約当事者の変更
1 契約全体の任意の移転
2 併存的な移転(旧当事者が引き続き債務を負担する)
3 主たる契約の移転にともなう従前の担保・保証契約の移転
4 法の定める当事者の移転

第2 契約から生じる個別の権利義務の移転
1 権利の移転
2 義務の移転
3 履行引受け

第3 契約の条項の変更(当事者の表示、目的物の変更、目的物の移転、契約条項の追加・削除)

第6章 契約の終了

第1 法廷もしくは留保された解除権・解約権
1 解除の意義・種類
2 解除の効果・原状回復義務等

第2 理由ある解除
1 約定解除事由
2 約定解除権の行使による解除通知

第3 理由のない解除

第4 合意解除

第7章 任意履行の受領

第1 弁済・履行の受領
1 弁済・履行の受領の意義
2 任意弁済の要件および債権者の弁済受領の是非にかかわる規定について

第2 第三者の弁済・履行の受領
1 第三者の弁済(履行)の意味
2 第三者の弁済(履行)の効果

第3 代物弁済の受領
1 代物弁済の意義
2 代物弁済の効果
3 代物弁済に際しての留意点
4 代物弁済予約

第4 相殺と制限
1 意 義
2 制度趣旨
3 要 件
4 相殺の方法
5 相殺の効果
6 注意事項

第5 更改
1 更改の意義
2 更改の概要および要件
3 更改の効果

第6 免除
1 意 義

第8章 金銭債権の管理

第1 譲渡通知・担保権設立通知
1 はじめに
2 譲渡通知・担保権設定通知等に対する対策

第2 差押え・仮差押え
1 相殺の効果等における制限問題
2 前払賃料による相殺の問題
3 敷金・保証金との相殺通知問題

第3 相殺と制限

第9章 信用不安の発生

第1 信用不安の調査
1 信用不安の調査の方法
2 信用不安に際しての調査項目
3 相手方に対する信用不安の調査
4 相手方への協調的な信用調査と再建支援

第2 担保、保証の徴求
1 新たな担保、保証の徴求
2 追加の担保、保証の徴求
3 担保変換・増額変更契約
4 被担保債権の拡大
5 信用不安による取引の中止

第10章 裁判外の回収行為の開始

第1 期限の到来
1 期限の意味、期限到来の効力
2 期限の利益

第2 請求
1 期限到来による請求
2 支払の請求
3 履行の請求
4 引渡しの請求

第3 解除、解約
1 はじめに
2 解除、解約の意義
3 解除通知
4 明渡しの請求
5 解除の効果・原状回復義務など

第4 損害賠償の請求

第5 債権者自救行為
1 適正な自力救済
2 在庫商品等の回収
3 債務者の経営状態の把握
4 担保債権者との各種交渉

第5の2 公正証書作成
1 公正証書の意義・効力
2 公正証書の具体例
3 電子公証制度の利用

第6 相殺権行使
1 相殺と相殺契約
2 相殺と相殺契約の要件
3 相殺の行使方法
4 相殺の問題点
5 預金、口座の凍結
6 被担保債権譲受、債権譲渡に類似の手法

第7 担保権の自救行為
1 法定担保権
2 約定担保権
3 留保所有権の行使

第8 債権者代位権の行使
1 債権者代位権の意義
2 債権者代位権の要件
3 債権者代位権の行使
4 債権者代位権の行使の効果

第9 任意売却
1 任意売却の意義
2 任意売却のメリット・デメリット
3 任意売却手続の流れ

第11章 裁判上の回収の準備行為

第1 詐害行為取消権行使の準備
1 詐害行為取消権(民法424条以下)
2 詐害行為判明の端緒(債権管理のための着眼点)
3 詐害行為取消請求権行使の準備
4 資料の収集
5 債務者からの資料の入手
6 訴訟の提起

第2 債権者代位権行使の準備
1 債権者代位権制度
2 代位行使するための準備
3 債務者の無資力
4 訴訟の提起

第3 仮差押え・差押えの準備

第3の1 支払督促の準備

第4 担保権実行の準備
1 法定担保権
2 約定担保権
3 抵当権にもとづく物上代位による賃料・転貸料に対する差押え
4 担保権の消滅許可制度
5 預金債権の差押え
6 担保の取消し
7 電子記録債権の差押え
8 担保権付債権の差押えと登記
9 所有権留保・譲渡担保

第5 担保権および執行権にもとづく各種保全処分の準備等
1 執行妨害と保全処分
2 売却のための保全処分の準備
3 担当者の報告書
4 買受人のための保全処分の準備
5 競売開始前の保全処分の準備
6 執行文の付与と強制執行
7 不動産、船舶、動産、債権以外の財産権に対する強制執行
8 少額訴訟債権の執行手続
9 債務名義によらない動産競売(動産売買の先取特権)
10 金銭債権に対する執行以外の債権執行

第6 破産申立ての準備
1 債権者による破産手続開始の申立て
2 債権者申立ての準備
3 債権の存在・破産原因事実の疎明
4 手形の不渡情報の入手
5 報告書

第7 取締役、監査役の責任追及
1 概 要
2 支払請求書
3 任務懈怠についての悪意または重過失

第8 法人格否認、表見代理、名板貸責任の追及
1 法人格否認の法理
2 表見代理、表見支配人、表見取締役、名板貸責任
3 名板貸(商法14条、会社法9条)

第9 即決和解の準備
1 即決和解の意味
2 即決和解の具体例
3 即決和解の留意点

第10 民事調停の申立て
1 民事調停とは
2 民事調停の種類と申立て
3 民事調停申立て
4 調停が成立した場合の効果

第11 訴えの提起
1 はじめに
2 訴訟手続の種類
3 判決の効力
4 民事訴訟における送達
5 国際裁判

第12章 民事再生手続と債権者の対応

第1 民事再生手続と債権者の対応
1 和議に代わる制度
2 和議と大きく異なる点
3 民事再生手続の流れ

第2 民事再生手続の各段階における債権者の対応
1 申立前
2 申立後開始決定前
3 担保権実行の中止命令
4 債権届出と相殺
5 債権調査
6 再生計画案

第13章 個人および小規模企業のための債務整理手続

第1 特定調停
1 概 要
2 手続の特徴
3 日本弁護士連合会の取組み

第2 個人債務者の民事再生手続
1 はじめに
2 「給与所得者等再生手続」と「小規模個人再生」に共通した特徴
3 給与所得者等再生
4 住宅ローン債権の取扱い(住宅資金貸付特別条項)

第3 東日本大震災の被災者のための債務整理手続
1 個人債務者の私的整理に関するガイドライン
2 東日本大震災事業者再生支援機構
3 産業復興相談センターおよび産業復興機構

第4 経営者保証に関するガイドライン
1 経営者保証に関するガイドラインが制定された経緯等について
2 経営者保証に関するガイドラインの概要
3 経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理の手続の基本的な考え方・要件
4 経営者保証に関するガイドラインにもとづく保証債務の整理手順
5 経営者保証に関するガイドラインの活用促進

第5 自然災害債務整理ガイドラインによる債務整理手続
1 自然災害債務整理ガイドラインの策定および運営主体
2 自然災害債務整理ガイドラインの特徴
3 自然災害債務整理ガイドラインによる手続の概要
4 調停条項案の作成期間
5 調停条項案の内容
6 対象債権者に対する調停条項案の説明等と同意の取付け
7 特定調停の申立て
8 信用情報機関への不登録

第14章 裁判所の手続によらない企業再生手続

第1 概要
1 裁判所の手続によらない企業再生手続が整備された背景
2 債権者としての対応
3 裁判所の手続によらない企業再生手続の種類

第2 私的整理ガイドライン
1 私的整理ガイドラインの背景
2 私的整理ガイドラインの内容

第3 中小企業再生支援協議会
1 中小企業再生支援協議会が設置された経緯
2 中小企業再生支援協議会における手続

第4 地域経済活性化支援機構
1 概要
2 地域経済活性化支援機構の業務の概要
3 事業再生支援業務の対象
4 再生支援決定基準
5 事業再生支援業務の手続
6 支援業務の流れ

第5 事業再生ADR
1 事業再生ADRとは
2 対象企業
3 手 続

付録

〇民事訴訟等の費用
〇公証人の手数料
〇支払督促申立書貼用印紙額早見表
〇債権譲渡登記に関する手数料
〇個人債務者の私的整理に関するガイドライン(平成23年7月個人債務者の私的整理に関するガイドライン研究会)
〇自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン(平成27年12月自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会)
〇株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
〇「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
〇株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
〇特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて
〇中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて
〇「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
〇地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について
〇改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて
〇農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて
〇特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて

索引

〇事項索引
〇文例書式索引

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