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最新 債権管理・回収の手引

編集/債権保全・回収実務研究会 編集代表/高須順一(弁護士) 編集委員/中込一洋(弁護士)、赫高規(弁護士)

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ご購入時の注意点

概要


令和2年4月施行
債権法改正に対応した債権管理・回収業務の要点がわかる!


◆債権の管理・回収、倒産処理に関して法律適用のポイントを端的に示し、債権法改正により実務の取扱いが変更される場合には、改正の前後に分けて解説しています。
◆理解の助けとなるノウハウ等を紹介する「コラム」や、経過措置等を解説する「留意点」のほか、設問内容に関連する「参考判例」を多数掲載しています。
◆元法制審議会民法(債権関係)部会幹事である弁護士が編集した、信頼できる確かな内容です。

特長

商品情報

商品コード
0659
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
1,110
発行年月
2020年1月

目次

第1部 管 理
第1 債権の発生原因
(1)債権の意義
○債権に関する改正民法の適用時期は
○債権にはどのような特色があるか
○債権の発生原因には何があるか
○有価証券はどのような性質を有するか
○電子記録債権とはどのようなものか
(2)契約の基本
○意思能力はどのように判断されるか
○未成年者と取引するときは
○高齢者など成年被後見人との取引に、後見人が関与するときは
○取引について保佐人の同意を得るときは
○取引について補助人の同意を得るときは
○取引について法定代理人が関与するときは
○代理人と取引するときは
○代理権が濫用されてしまったときは
○代理権がなかったと判明したときは
○無権代理人の責任を追及するときは
○契約自由の原則とは何か
○書面を作成しないと契約が有効にならないときは
○内容証明郵便が戻り便になったときは
○承諾を発信した後に本人が意思能力を喪失したときは
○相手方が真意でなかったときは
○お互いに真意でないまま書面を作成したときは
○駅の近くだと思って買ったら、それが勘違いだったときは
○騙されて取引してしまったときは
○強迫されて取引してしまったときは
○極端に高い金利を設定したときは
○約款を利用して契約するときは
○契約した後で、約款の内容を変更するときは
(3)個別契約類型
○贈与契約を締結するときは
○売買契約を締結するときは
○交換契約を締結するときは
○消費貸借契約を締結するときは
○使用貸借契約を締結するときは
○賃貸借契約を締結するときは
○敷金契約を締結するときは
○雇用契約を締結するときは
○請負契約を締結するときは
○委任契約を締結するときは
○準委任契約を締結するときは
○寄託契約を締結するときは
○消費寄託契約を締結するときは
○組合契約を締結するときは
○終身定期金契約を締結するときは
○消費者契約を締結するときは
○リース契約を締結するときは
(4)事務管理
○隣の店舗のために応急修理したときは
(5)不当利得
○勘違いして他人に弁済してしまい、相手が事情を知らないときは
○勘違いして他人に弁済してしまい、相手が事情を知っていたときは
○高すぎる金利であったが、弁済をしたときは
(6)不法行為
○従業員の不注意で、荷物が壊れたときは
○自動車にはねられたときは
○加害者に判断力がなかったときは
○取引先の従業員に暴力をふるわれたときは
○請負契約の注文者の指示で損害が生じたときは
○コインパーキングにおける車の破損につき土地工作物責任が問題になるときは
○自動車事故の後、修理ミスがあったときは
第2 債権の内容
(1)履行期等
○契約書に履行期の記載がないときは
○契約に条件が付されていたときは
(2)双務契約の牽連性
○売買代金を先に支払うよう求められたときは
○購入した中古住宅が引渡前に火災で全焼したときは
第3 債権の変更
(1)債権譲渡
○合意によって譲渡が制限されていたときは
○預貯金債権は譲渡できるか
○まだ発生していない債権を譲渡したいときは
(2)債務引受
○前の債務者と一緒に債務を負うときは
○前の債務者は債務を免れるときは
(3)契約上の地位の譲渡
○買主の地位を譲渡するときは
○賃貸人の地位を譲渡するときは
○賃借人の地位を譲渡するときは
(4)相 続
○債務が法定相続されたときは
○遺言書があったときは
○債務者が他の者から遺留分を主張されたときは
(5)リスケジュール
○弁済期の変更を合意するときは
○弁済期の変更に伴い、担保を追加するときは
第4 人的担保等
(1)保 証
○保証契約の締結をするときは
○主たる債務を一部免除したときは
○個人根保証契約を締結するときは
○事業のために負担した貸金等債務の保証をするときは
○身元保証契約を締結するときは
(2)連帯債務
○連帯債務関係が生じたときは
(3)不可分債務
○債務が不可分であるときは
第5 物的担保
(1)留置権
○留置権を有するときは
(2)先取特権
○一般の先取特権を有するときは
○動産先取特権を有するときは
○不動産先取特権を有するときは
(3)質 権
○動産質権を有するときは
○不動産質権を有するときは
(4)抵当権
○抵当権を有するときは
○根抵当権を有するときは
第6 消滅時効への対応
(1)起算点・期間
○貸金債権を有するときは
○工事の設計等による債権を有するときは
○安全配慮義務違反による損害賠償を請求するときは
○不法行為債権を有するときは
○定期金債権を有するときは
(2)時効障害事由
○催告したときは
○当事者間で協議しているときは
○債務の承認を得たときは
○不動産を仮差押えしたときは
○売買代金請求訴訟を提起したときは
○勝訴判決をもって強制執行したときは

第2部 回 収
第1 債権の消滅原因
○債務の消滅原因としてどのようなものがあるか
○弁済は誰がどのようにするのか
○弁済の充当の順序はどのようなものか
○代物弁済により債務が消滅するのはいつか
○相殺が禁止される場合はどのような場合か
○更改とはどのような契約か
第2 履行障害に関する救済手段
○履行請求権の限界とは
○履行がなされない時の法的手段とは
○債務不履行による損害賠償の要件は
○債務不履行による損害賠償が認められる範囲とは
○契約解除の要件と行使方法は
○継続的契約を解除する場合の注意点は
○危険負担とはどのような問題か
○売主の担保責任の規定について留意すべき点は何か
第3 責任財産の保全
○債務者が無資力の場合の対応策は
○どのような場合に債権者代位権を行使できるか
○債権者代位権行使後に債務者が権利を行使することはできるか
○債権法改正後の債権者代位権と債権執行の使い分けはどうなるか
○債権者代位権が転用されるのはどのような場合か
○詐害行為取消権行使が認められるのはどのような場合か
○詐害行為取消権の行使は贈与のような財産減少行為に限られるか
○詐害行為取消権はどのように行使するか
○詐害行為取消権の効果とはどのようなものか
○詐害行為の転得者が有する権利はどのようなものか
○詐害行為取消訴訟の提訴期間はどうなっているか
第4 和解契約の締結
○和解交渉はどのような点に注意すべきか
○ADR手続を利用することのメリットは何か
○和解交渉で公正証書や訴え提起前の和解手続を利用するのはどのような場合か
第5 民事調停と民事訴訟
○債権回収の法的手段とはどのようなものか
○民事調停手続とはどのようなものか
○民事訴訟はどのようにして進行するか
第6 支払督促
○支払督促手続とはどのようなものか
○支払督促の申立ての方法は
第7 民事執行
○民事執行手続の概要は
○債務名義とは何か
○強制執行手続の概要は
○不動産強制競売と強制管理の違いは
○動産執行手続の概要は
○債権執行手続の概要は
○転付命令とは何か
○抵当権の実行と強制執行の違いはどのような点か
○抵当権の物上代位とはどのような手続か
第8 民事保全処分
○民事保全制度を利用することのメリットは何か
○仮差押えはどのような手続か
○係争物に関する仮処分はどのような手続か
○仮の地位を定める仮処分はどのような手続か
第9 債権回収の税務
○訴訟上の和解手続で解決金を受領した場合の税務処理はどのようにしたらよいか
○債権回収のために費やした費用の税務上の扱いはどのようになるか
○取引先が倒産した場合の税務は

第3部 倒産処理
第1 倒産処理の開始
○倒産処理手続の内容は
○破産申立ての方法はどのようなものか
第2 債務者破産時の対応
(1)債権の届出・調査・確定・配当
○破産債権を届け出るときは
○債権調査期日とは
○認めない旨の認否がなされた場合は
○破産配当を受けるに当たっての注意事項は
○保証人による債権届出時の留意点は
○条件付き債権の届出時の留意点は
(2)相 殺
○相殺の方法は
○停止条件付破産債権(敷金)を自働債権とする相殺とは
○自働債権の関係で相殺が禁止される場合とは
○受働債権の関係で相殺が禁止される場合とは
(3)担保権の行使
○破産手続における担保権行使の方法は
○動産売買先取特権(物・物上代位)の行使方法は
○将来債権譲渡担保権の行使方法は
○留保所有権の行使方法は
○リース債権の取扱いは
○集合動産譲渡担保権の行使方法は
○不足額確定の方法は
(4)未履行契約の対応等
○未履行契約の取扱いの概要は
○破産管財人から売買契約の履行を求められた場合の留意点は
○売主の破産管財人から売買契約を解除された場合の留意点は
○請負人の破産管財人から請負契約を解除された場合の対処方法は
○注文者の破産管財人から請負契約を解除された場合の対処方法は
(5)否認権対応
○不動産売買が否認される場合は
○弁済行為が否認される場合は
○担保取得行為が否認される場合は
○転得者に対する否認の要件・効果は
○否認を争う手続は
(6)破産財団の管理等
○役員責任追及の方法は
○破産手続に関する情報の入手方法は
○個人の破産者についての破産手続の特色は
第3 他の法的倒産手続時の対応
(1)民事再生時の留意点
○民事再生手続の特色は
○監督委員の役割は
○現経営者主導の手続遂行に異議を申し立てる方法は
○再生手続における担保権の取扱いの概要は
○再生手続における将来債権譲渡担保権、集合物譲渡担保権の取扱いは
○賃貸人に再生手続が開始された場合の賃借人の権利は
○再生債権の弁済許可制度とは
○再生計画とは
○再生計画の不履行時の対応は
○個人の再生手続の特色は
(2)会社更生時の留意点
○会社更生手続の特色は
○更生手続における担保権の取扱いは
(3)特別清算時の留意点
○特別清算手続の特色は
○個別和解型の特別清算手続とは
(4)特定調停手続時の留意点
○特定調停手続の特色は
第4 債務者の私的整理時の対応
○私的整理手続とは
○得意先が私的整理中であることを知った時の対応は

内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

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