• 家族
  • 加除式書籍

婚姻契約・離婚協議 条項例集

編集/婚姻・離婚条項研究会 代表/赤西芳文(弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事)、中村健三(弁護士)

お気に入りに登録

通常書籍を購入する

価格
11,000 (税込)
ポイント 550 pt
送料
730
在庫あり

本書は加除式書籍です。ご購入には「ご購入時の注意点」に同意していただく必要があります。

ご購入時の注意点

概要


実効性の高い合意書面を作成するために!

◆多種多様な条項例が満載!
婚姻契約・離婚協議の他、不貞関係清算の合意などの多様なニーズに対応した条項例を豊富に掲載しています。
◆条項例ごとに実務に役立つポイントを解説!
条項例ごとにその目的や効果、作成上のポイントを解説し、適宜、「変更例」や「アドバイス」を掲げています。
◆信頼できる確かな内容!
元裁判官の弁護士をはじめとする専門家が、豊富な知識と経験をもとに編集・執筆した確かな内容です。

本書は、ダウンロードサービス対象書籍です。
ご購読者専用ダウンロードはこちら

商品情報

商品コード
0666
サイズ
B5判
巻数
全1巻・ケース付
ページ数
702
発行年月
2021年5月

目次

第1編 婚姻時・婚姻継続時の条項例
 第1章 夫婦財産に関する合意
総 論
○夫婦財産に関し、婚前に固有財産を明示する契約を締結する場合
○婚姻費用の分担に関し約束をする場合
○夫婦間の金銭貸借の清算について合意する場合

 第2章 婚姻継続に関する合意
総 論
○円満な家庭を再構築するため夫婦間で互いに改めるべき点を示す場合
○円満な家庭構築のための遵守事項を定める場合
○夫婦間で家事や育児の分担について定める場合
○夫婦間で婚姻費用の分担について定める場合
○婚姻費用の分担に関し具体的に約束をする場合(日用品、外食の支払、旅行の代金等)
○夫婦間で別居状態を解消して同居することを合意する場合
○婚姻中の夫婦間でそれぞれの固有財産に関する契約を締結する場合
○子の監護及び教育について取り決める場合
○小遣いについて定める場合
○ギャンブル等の原資と利益について定める場合
○夫婦間での立替金の返済方法を定める場合
○冠婚葬祭における祝儀等の負担者を定める場合
○婚姻後の帰宅時間について定める場合
○異性との会合について取り決める場合
○休日の時間の使い方について取り決める場合
○スマートフォンなどの個人情報を取り決める場合
○配偶者の呼称を取り決める場合
○夫婦間の性交渉にかかる取決めをする場合
○親族との付き合いについて取り決める場合
○美容整形をしていないことの確認を求める場合
○転勤・転職があった際の同居義務について取り決める場合
○双方の生活を尊重することを取り決める場合

 第3章 婚約解消に関する合意
総 論
○婚約指輪の返還を合意する場合
○結納金の返還を合意する場合
○婚約解消に当たって金銭の支払を合意する場合

 第4章 別居に関する合意
総 論
○当分の間別居することに合意する場合
○期間を定めて別居することに合意する場合
○別居期間中の監護権者に関して合意する場合
○別居期間中の面会交流について合意する場合
○別居期間中の婚姻費用の分担について合意する場合
○別居期間中の留意事項について定める場合

 第5章 その他の合意
総 論
○結婚式を挙げて婚姻届出をすることを約した場合
○婚約を合意した場合
○家事等の分担について婚前契約を締結する場合
○男女関係の解消を合意する場合
○契約で将来における離婚の時期・条件を約束する場合
○離婚する際の親権者や監護権者をあらかじめ取り決めておく場合

第2編 離婚前・離婚時の条項例
 第1章 離婚の合意
総 論
 1 離婚の成立
○離婚届に署名押印して、夫又は妻が届出をする場合
○協議離婚に合意した上で、離婚届の届出時期を定める場合
○妻の氏・戸籍について取決めをする場合(復氏・親の戸籍に戻る場合)
○妻の氏・戸籍について取決めをする場合(婚氏続称・新戸籍を作る場合)
○子の氏・戸籍について取決めをする場合
○離婚に要する諸費用の負担者を定める場合
 2 離婚原因
○不貞行為等の離婚原因を明記する場合
○有責配偶者が謝罪する文言を記載する場合

 第2章 婚姻費用分担の合意
総 論
○婚姻費用分担について合意する場合
○過去の婚姻費用を清算する場合
○夫名義で借り入れた妻の借金について、妻が返済することを約束する場合

 第3章 養育費の合意
総 論
○養育費等について合意する場合
○養育費の支払の始期を任意の時期とする場合
○子が成人するまで養育費を支払う場合
○子が大学を卒業するまで養育費を支払う場合
○子が任意の年齢に達するまで養育費を支払う場合
○ボーナス月に養育費を加算する場合
○養育費の金額を子の年齢に応じて増額させていくことを約する場合
○養育費を一括払する場合
○信託契約を締結することを約する場合
○養育費名目による離婚後の住居費の援助に関して合意する場合
○離婚に際して過去の養育費を支払う場合
○子の学費や入学金の負担者を定めておく場合
○収入に応じ、子の学費や入学金の負担割合を定めておく場合
○子の医療費の負担者を定めておく場合
○将来において養育費について再度協議することを約束しておく場合
○事情変更に当たらない場合を事前に定めておく場合
○過怠約款(遅延損害金)を定める場合
○子が障害を持っている場合に養育費の合意をする場合
○養育費を請求しない旨の合意をする場合
○第三者の連帯保証を定める場合
○子が、祖父母等から教育資金一括贈与を受けている場合
○養育費に代えて不動産を譲渡する場合
○非親権者の両親が養育費を支払う旨の合意をする場合
○胎児の養育費についての合意をする場合

 第4章 財産分与の合意
総 論
 1 財産分与一般
○財産分与について合意する場合
○財産分与の中に慰謝料を含める場合
○扶養的財産分与の支払を合意する場合
○財産分与としての金銭給付に関して他の債権と相殺する場合
 2 現金、預貯金等
○財産分与として金銭を一括払で分与する場合
○財産分与として金銭を分割払で分与する場合
○財産分与として定期金払をする場合
○財産分与を退職金によって支払う場合
○財産分与としての金銭給付に関して抵当権を設定する場合
○財産分与としての金銭給付に関して自動車に対する譲渡担保を設定する場合
○財産分与としての金銭支払について連帯保証人を付する場合
○財産分与として夫の預貯金全てを妻に分与する場合
○財産分与として夫(甲)名義の預貯金は夫が、妻(乙)名義の預貯金は妻が取得する場合
○財産分与として子ども名義の預貯金を妻が全て取得する場合
○宝くじの当選金を財産分与の対象とすることについての合意をする場合
○財産分与としての金銭給付に関して保険金に対する債権譲渡担保を設定する場合
 3 不動産、住宅ローン
○夫(甲)名義の不動産を妻(乙)に分与し、登記名義を移転する場合
○夫婦共有名義の不動産を妻(乙)の単独名義にする場合
○相続登記未了の夫所有の未登記不動産を妻に分与する場合
○第三者所有名義の不動産を夫名義に変更し、その不動産を妻に分与する場合
○別居中の夫婦の一方が居住する住宅について、当該居住者が相手方に対して明け渡すことを約束する場合
○別居中の夫婦の一方が居住する住宅について、当該居住者が相手方に対して明け渡すことを約束するときに、明渡猶予期間中の管理費等の負担について合意する場合
○別居中の夫婦の一方が居住する住宅について、当該居住者が相手方に対して明け渡すことを約束するときに、明渡時に共有動産の持出しを認める場合
○別居中の夫婦の一方が居住する住宅について、当該居住者が相手方に対して明け渡すことを約束するときに、併せて居住者が所有動産を全て持ち出すことを約する場合
○別居中の夫名義の住宅に妻と子が居住しており、子の大学卒業まで妻の無償使用を認める場合
○離婚後も、夫名義の住宅に妻のみが終生居住することを認める場合
○離婚に伴う財産分与として夫の所有するマンションを賃貸する旨を合意する場合
○現在妻が居住している賃貸アパートの賃借人名義を、夫から妻に変更することに協力することを約束する場合
○共有不動産を第三者に任意売却し、当該売却代金をもって住宅ローンの支払を合意する場合
○妻が、夫から現在妻が居住している賃貸アパートの賃借権の譲渡を受け、夫が、その譲渡について賃貸人から承諾を得ることを約束する場合
○夫から居住建物の賃借権の譲渡を受けた妻が同建物の敷金返還請求権を取得することを合意した場合
○夫が居住していた賃貸アパートを解約し、原状回復費用を夫が負担することを合意する場合
○財産分与による不動産の分与を、他方の金銭の支払義務と引換えにする場合
○財産分与による不動産の譲渡につき、金銭の支払義務を先に履行する場合
○財産分与として住宅ローンの残債務を支払い、住宅ローンに係る抵当権抹消に協力する旨を定める場合
○双方とも外国籍(韓国籍)の夫婦で、協議離婚した際に、不動産の財産分与について合意する場合
○不動産を売却してその売却代金を分与する場合
○不動産の売却ができなかったときに金銭を分与する場合
○妻が住宅ローン債務を免責的に債務引受けし、住宅ローンの名義変更に協力することを合意する場合
○夫が債務者である住宅ローン債務の名義変更をせず、妻が夫に対してその金額を支払う場合
○夫が債務者である住宅ローンの名義を変えずに、妻が夫に対してその金額を支払う場合で、持分権(所有権)移転登記の時期を住宅ローンの完済時とする場合
○夫が所有名義を有する住宅について、妻への所有権移転登記の時期を住宅ローンの完済時としつつ、登記までに賦課される固定資産税等を実質的に妻が負担する場合
○夫婦共有名義の住宅で、住宅ローンも夫婦の連帯債務となっている場合に、離婚後も居住を続ける妻が住宅ローンを引き続き支払い、完済時に妻の単独名義とする場合
○夫が債務者である住宅ローンにつき、夫がその全額を負担したまま、妻子に引き続き無償使用を認める場合
○固定資産税の負担について確認する場合
○夫と妻が連帯債務者である住宅ローンにつき、夫が残債務を免責的に引き受ける場合
○住宅ローンにつき、夫の単独債務とするための金融機関との交渉を約束する場合
○妻が、夫が負担する住宅ローンにつき、併存的に債務を引き受ける場合
○夫が債務者である住宅ローンにつき、一部を夫負担としてその金額を妻に支払い、残額を妻が支払う場合
○夫が債務者である住宅ローンにつき、一部を夫負担としてその金額を妻に支払い、残額を妻が支払う場合において、その支払先を住宅ローン債権者とする場合
 4 自動車
○自動車を分与する場合
○自動車の利用を引き続き認める場合
○共有財産である自動車を売却して、その売却代金を分与する場合
 5 保 険
○生命保険の名義人変更についての必要書類を交付する場合
○夫名義の学資保険を離婚後も継続してもらい、保険料は妻が払う場合
○学資保険の満期保険金につき、受領時に使途を指定して分与する場合
○夫を被保険者とする生命保険を離婚時に解約し、解約返戻金を2分の1ずつ財産分与する場合
 6 有価証券
○株式を分与する場合(株券発行会社の場合)
○株式を分与する場合(株券不発行会社の場合)
○投資信託を分与する場合
○暗号資産(仮想通貨)を分与する場合
 7 その他財産
○ゴルフ会員権を分与する場合
○家財道具等の動産の引渡しについて合意する場合
○将来の退職金や企業年金の分与を合意する場合
○債権を分与する場合
○貸金債務を免除する代わりに財産分与請求権を放棄してもらう場合

 第5章 慰謝料の合意
総 論
○慰謝料を即日授受する場合
○慰謝料を既に授受した場合
○慰謝料を期限までに一括で支払う場合
○慰謝料の一部を即日授受し残金の支払方法について合意する場合
○慰謝料を分割で支払う場合
○夫が不貞相手と連帯して妻に対して慰謝料を支払う場合
○不貞相手に対しては慰謝料を請求しないことを、夫と妻との間で約束する場合
○慰謝料以外に養育費等の支払義務についても条項に定めた場合で、相手方の支払額が、条項に定める額に満たない場合の充当方法を定める場合

 第6章 親権・監護権、面会交流の合意
総 論
 1 親権・監護権
○別居期間中の監護者を妻と定める場合
○別居期間中の監護者について分担を定める場合
○別居期間中の監護権者を妻とし、幼児の連れ出しを禁止する旨の合意等を定めた場合
○全ての子の親権者を母と指定する場合
○子(夫の養子)の親権者を妻と指定する場合
○夫と子(夫の養子)が離縁をする場合
○長男の親権者を父、長女の親権者を母と指定する場合
○子の親権者を全て父(甲)、監護権者を全て母(乙)と指定する場合
○将来、親権者の変更を考慮することを約束する場合
○子の意思を尊重して、将来、親権者変更の申立てをすることに同意する場合
○子の虐待や育児放棄があった場合に親権者変更の申立てをすることに合意する場合
 2 面会交流
○月1回程度の面会交流を認める場合
○宿泊を伴う面会交流を認める場合
○面会交流の頻度、時間、場所等を細かく定める場合
○写真や手紙の送付等の間接的面会交流を認める場合
○学校行事等への参加を認める場合
○プレゼントにつき合意する場合
○住所等の探索禁止につき合意する場合
○面会交流に親族等第三者の付添いを定める場合
○面会交流に専門機関を介在させる場合
○祖父母との面会交流につき合意する場合
○試行面会について取決めを行う場合
○再婚時の面会交流について取決めを行う場合
○当分の間、面会交流を行わないことを取り決める場合
○子の成長に応じて面会交流場所等を再協議する場合
○面会交流場所の協議が整わない場合に備えた取決めを行う場合
○段階的に面会交流の頻度・時間を増やす場合
○非監護親の将来的な遠方への転居を見越して合意する場合
○面会交流実施日について代替日を定める場合
○緊急時等の連絡方法の取決めを行う場合
○面会交流時の写真撮影等について取決めを行う場合
○面会交流時の飲食について取決めを行う場合
○面会交流時の遵守事項の取決めを行う場合

 第7章 年金分割の合意
総 論
○離婚に伴う年金分割について合意する場合
○夫が給与所得者で妻が専業主婦の場合
○共済組合の組合員である期間の年金を分割する場合
○年金分割を留保し、離婚後に妻が年金分割の手続をする際に夫が協力することを約束する場合
○年金分割を行わない場合

第3編 離婚後の条項例
 第1章 養育費等の増減額の合意
総 論
○養育費の増額につき合意する場合
○過去の養育費の支払につき合意する場合
○養育費の減額につき合意する場合
○子が大学等に進学した場合の養育費の増額につき合意する場合
○再婚などにより、養育費を変更する場合
○子の養育費の終期を延長することに合意する場合

 第2章 親権・監護権・面会交流の変更の合意
総 論
○離婚時に定めた親権者を変更する場合
○調停で合意した面会交流の内容を制限する場合
○公正証書で合意した面会交流の内容を変更する場合
○調停で合意した面会交流時間について回数を重ねるごとに段階的に伸ばしていくことにつき合意する場合
○調停で合意した面会交流の内容を、具体的交流方法については改めて協議して決定するよう変更する場合

 第3章 その他の合意
総 論
○離婚後に財産分与を行う場合
○離婚後に慰謝料請求を行う場合

第4編 男女関係の条項例
 第1章 DVに関係する合意
総 論
○DVの事実を認めて謝罪し慰謝料等を支払う場合
○DVの事実及び慰謝料等の支払義務を認めて分割払とする場合
○接近禁止等の約束を定めた場合
○DVを原因とする離婚後の面会交流について合意する場合

 第2章 内縁関係解消に関する合意
総 論
○内縁関係を解消する場合
○婚姻予約の解消と結納金の返還を約束する場合
○婚姻予約の解消に伴い、接触・連絡等の禁止を約束する場合
○内縁の夫が妻に不動産を贈与して内縁関係を解消することにつき合意する場合
○内縁の夫が内縁の妻に預貯金及び退職金の中から財産分与を行い、内縁解消を合意する場合
○内縁の夫が解決金・養育費の支払を内縁の妻に約束して内縁関係を解消することにつき合意する場合
○内縁の夫が内縁関係解消後に子と面会交流することにつき合意する場合
○内縁の夫が内縁関係解消後に子と面会交流することにつき合意する場合(当事者間に信頼関係が存しないか脆弱な場合)
○不貞行為を原因とする内縁関係解消の損害賠償を合意する場合
○内縁の不当破棄等による慰謝料支払につき分割払の合意をする場合
○内縁の不当破棄等による慰謝料支払につき分割払の合意をする場合(履行の確保をする場合)
○DVを原因とする内縁関係破綻の損害賠償を合意する場合
○内縁の不当破棄等による慰謝料支払につき強制執行受諾約款付公正証書を作成することを合意する場合
○第三者と内縁配偶者の一方が、不貞を理由とする損害賠償義務につき合意する場合
○第三者の干渉による内縁関係破綻の損害賠償義務につき合意する場合
○重婚的内縁の解消について合意する場合
○内縁関係の解消に伴う財産分与について合意する場合
○内縁関係の解消に伴う財産分与について将来履行する旨を合意する場合(退職金)
○内縁関係の解消に伴う財産分与について将来履行する旨を合意する場合(不動産)

 第3章 私通関係解消に関する合意
総 論
○妻子ある男性と不貞行為を行っていた女性と妻との間で慰謝料につき合意する場合
○妻子ある男性と不貞行為を疑われる交際をしていた女性が、妻との間で慰謝料につき合意する場合
○不貞行為に対して謝罪し、不貞関係の解消を約束する場合
〇配偶者の不貞相手方が不貞関係を解消しなかった場合の違約金について合意する場合
〇不貞相手と配偶者との接触禁止につき合意する場合
〇不貞相手が保有する配偶者に関する情報の削除につき合意する場合
〇不貞相手との間で互いの私生活の平穏を害しないことや合意内容等の口外禁止につき合意する場合
〇嫡出でない子の認知、養育費の支払につき合意する場合

第5編 その他の条項例
 第1章 協議書作成に関する手続的合意
総 論
○清算条項を定める場合
○自宅内の荷物の処分について言及した場合
○将来紛争が生じたときの裁判管轄を定める場合
○合意事項を改めて公正証書で作成することを合意した場合
○公正証書における強制執行認諾文言を定める場合

 第2章 離縁に関する合意
総 論
○養子の素行が悪いため、縁組を解消することにつき合意する場合
○婿養子につき離婚と同時に縁組を解消することについて合意する場合
○婿養子につき、離縁後の氏の使用について合意する場合
○離婚に伴って、一方配偶者の連れ子(15歳未満)との縁組を解消する場合
○離縁する際に解決金の支払及び今後の援助の不要求について合意する場合

 第3章 国際結婚した夫婦が別居・離婚する場合の合意
総 論
○別居中に子が相手方によって海外に連れ去られるおそれがあり、常居所地国を合意する場合
○外国において面会交流を行うことを合意する場合
○養育費の支払に海外送金を伴う場合
○外国における離婚裁判に協力することなどを定めた場合
○外国人の非監護親と日本に居住する日本人の子が円滑にコミュニケーションを図れるよう配慮することを定める場合
○外国人の親が来日して面会交流を行う場合

基本書式
○各種合意書等の基本書式
○夫婦財産契約書
○婚姻継続に関する合意書
○婚約解消に関する合意書
○別居に関する合意書
○離婚協議書
○取決めがされていた事項の変更に関する合意書
○取決めがされていなかった事項に関する合意書
○DVに関係する合意書
○内縁関係解消に関する合意書
○私通関係解消に関する合意書
○離縁に関する合意書

算定表
○養育費・婚姻費用算定表(裁判所)
・養育費・婚姻費用算定表について
・研究報告の概要
・表1~19
○「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」に対する意見書

索 引

●内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。

加除式購読者のお客様へ

本書は加除式書籍です。
本書をご購入いただくには、今後、法令改正等に応じて弊社がその都度発行する「追録」(有料)をあわせて購入いただく必要があります。

ご不明な点はフリーダイヤル0120-089-339にお問い合わせください。