ケース別　民事訴状作成マニュアル－訴状例から証拠まで－

【第１編　裁判手続のＩＴ化に関するＱ＆Ａ】

○民事裁判手続ＩＴ化の経緯とは
○令和４年改正民事訴訟法の完全施行までのスケジュールは
○インターネットを用いてする申立てとは
○インターネットを利用した方法での申立て等の義務化とは
○本人確認の措置は
○訴訟手数料などの納付方法はどう変わるか
○濫訴の防止方法は
○システム障害等により訴訟提起できなかった場合に時効の完成猶予は認められるか
○システム障害等により控訴提起できなかった場合に控訴は認められるか
○訴状の送達は
○当事者がシステム送達を受けようとしない場合はどうなるか
○諸事情でシステム送達された電磁的記録の閲覧等ができなかった場合、みなし送達になるか
○委任を受けた訴訟代理人が複数の場合、送達の効力はいつ生じるか
○ウェブ会議による口頭弁論期日は開催できるか
○口頭弁論期日のウェブ開催に当事者は意見を述べられるか
○書面提出期限不遵守のペナルティは
○法定審理期間訴訟手続とは
○民事裁判ＩＴ化に伴い争点整理手続はどう変わるか
○電磁的記録の証拠調べに関する規定や実施上の問題点は
○文書提出命令や送付嘱託に基づく送付をオンラインで実施することができるか
○ウェブ会議における尋問手続は
○鑑定に関する改正点は
○検証に関する改正点は
○判決書の電磁的記録化・判決書の送達はどうなるか
○強制執行における判決書の提出方法は
○訴訟記録の電磁的記録化・閲覧謄写の手続はどうなるか
○民事判決はオープンデータ化されるか
○裁判上の和解についての改正点とは
○和解調書の閲覧制限とは
○当事者の氏名等を秘匿する制度とは
○人事訴訟手続の変更点は


【第２編　類型別モデル文例】

第１章　金銭・債権関係

１　民法総則
（１）意思表示
○錯誤を理由とする売買契約の取消しに基づいて原状回復（代金返還請求）請求するケース
○詐欺を理由とする売買契約の取消しに基づいて不当利得返還請求するケース
○第三者による詐欺を理由とする請負契約の取消しに基づいて不当利得返還請求するケース
○強迫を理由とする贈与契約の取消しに基づいて所有権移転登記の抹消手続請求をするケース
（２）代理
＜未成年＞
○未成年者を理由とする売買契約の取消しに基づいて原状回復（代金返還請求）請求するケース
＜有権代理＞
○売買契約（代理）に基づいて代金請求するケース
＜表見代理＞
○代理権授与の表示による表見代理を主張するケース
○権限外の行為の表見代理を主張するケース
＜無権代理＞
○本人に対する請求と無権代理人に対する請求との同時審判のケース
２　債権総論
（１）債務不履行に基づく損害賠償請求
（２）債権者代位訴訟
（３）詐害行為取消訴訟
（４）連帯債務者・連帯保証人等に対する請求・求償請求
（５）保証債務履行請求
（６）譲受債権請求訴訟
３　債権各論
（１）売買
（２）消費貸借等
（３）賃貸借
（４）その他

第２章　損害賠償関係

１　不法行為に基づく損害賠償請求
２　使用者責任に基づく損害賠償請求
３　土地工作物責任に基づく損害賠償請求
４　監督者責任に基づく損害賠償請求
５　動物占有者責任に基づく損害賠償請求
６　共同不法行為
７　交通事故訴訟
（１）不法行為に基づく損害賠償請求
（２）運行供用者責任に基づく損害賠償請求
（３）保険代位による損害賠償請求
（４）自動車損害賠償保障法７２条１項に基づく損害填補請求
（５）責任保険会社に対して被害者がする直接請求
８　医療に関する訴訟
（１）説明義務違反に基づく損害賠償請求
（２）医師の過誤を原因とする損害の賠償
（３）医師以外の過誤を原因とする損害の賠償
９　人格権に関する訴訟
（１）名誉毀損に基づく損害賠償請求
（２）プライバシーの侵害に基づく損害賠償請求
（３）肖像・氏名に関する侵害訴訟
（４）日照妨害に基づく損害賠償請求
（５）騒音・振動に関する被害
（６）臭気被害
（７）眺望・景観の利益侵害
１０　建築に関する訴訟
１１　国家賠償訴訟

第３章　不動産関係

１　所有権に基づく請求
２　契約終了に基づく請求
３　登記請求
（１）債権的登記請求権
（２）物権変動的登記請求権
（３）物権的登記請求権
（４）仮登記
４　相隣関係
（１）隣地使用権
（２）隣地建物の一部収去
（３）囲繞地通行権
（４）目隠し設置請求
（５）竹木の枝の切除
５　共有権に基づく請求
６　通行地役権に基づく請求
７　境界
８　区分所有

第４章　婚姻・離婚・親子関係

１　婚姻・離婚に関する調停・審判事件
（１）婚姻費用分担調停・審判
（２）養育費に関する調停・審判
（３）財産分与調停・審判
（４）面会交流調停・審判
（５）監護者の指定・変更、子の引渡し調停・審判
（６）夫婦の同居に関する調停・審判
２　婚姻・離婚に関する人事訴訟事件
（１）離婚の訴え
（２）婚姻の無効の訴え
（３）婚姻の取消しの訴え
（４）協議上の離婚の無効・取消しの訴え
（５）婚姻関係の存否の確認の訴え
３　親子関係に関する調停・審判事件
（１）実親子関係
（２）養親子関係
（３）親権に関する調停・審判
４　親子関係に関する人事訴訟事件
（１）嫡出否認の訴え
（２）認知の訴え
（３）認知の無効の訴え
（４）認知の取消しの訴え
（５）実親子関係の存否の確認の訴え
（６）離縁の訴え
（７）養子縁組の無効の訴え
（８）養子縁組の取消しの訴え
（９）協議上の離縁の無効・取消しの訴え
（１０）養親子関係の存否の確認の訴え

第５章　相続関係

１　相続関係訴訟
（１）相続回復請求
（２）遺産分割に関する訴訟
（３）遺言無効確認訴訟
（４）遺留分侵害請求
（５）配偶者居住権・配偶者短期居住権
２　相続に関する調停・審判事件等
３　遺産分割に関する調停・審判事件等
４　遺言・遺留分に関する調停・審判事件等

第６章　労働関係

１　労働民事訴訟
（１）労働者の地位確認請求
（２）賃金等に関する訴訟
（３）その他
２　労災行政訴訟
（１）労災関係訴訟
（２）不当労働行為関係訴訟

第７章　会社関係

１　取締役、取締役会関係訴訟
（１）取締役の地位確認請求
（２）取締役による報酬等請求
（３）任期途中解任を理由とする損害賠償請求
（４）取締役会の承認決議のない多額の借財に当たる貸金の返還請求
（５）役員解任の訴え
２　取締役の責任追及訴訟等
（１）任務懈怠による損害賠償請求
（２）利益供与に係る供与利益相当額支払請求
（３）代表者の不法行為に基づく会社への損害賠償請求
（４）会社法４２９条１項に基づく損害賠償請求
（５）株主代表訴訟
３　組織に関する訴え
（１）設立無効・取消しの訴え
（２）株主総会決議取消しの訴え
（３）株主総会決議不存在等確認の訴え
（４）新株等の発行の無効、不存在確認の訴え
（５）合併、会社分割、株式交換、株式移転の無効の訴え
（６）会社の解散の訴え
４　その他
（１）株主権確認の訴え
（２）株主名簿書換請求
（３）株券引渡請求、株券発行請求
（４）計算書類等、会計帳簿、株主名簿の閲覧等請求訴訟
５　商事非訟

第８章　執行・倒産関係

１　執行関係訴訟
（１）執行文付与の訴え
（２）請求異議の訴え
（３）第三者異議の訴え
（４）配当異議の訴え
（５）取立訴訟
２　倒産関係訴訟
（１）否認権行使による弁済金返還請求訴訟
（２）否認請求認容決定異議訴訟
（３）債権査定異議の訴え等
（４）役員責任査定決定異議訴訟

第９章　消費者関係

１　過払金返還請求
２　消費者契約法関係訴訟
３　特定商取引法関係訴訟
４　金融商品取引に係る損害賠償請求
５　製造物責任法に基づく損害賠償請求

第１０章　知的財産関係

１　工業所有権に関する訴訟
（１）職務発明等対価金請求
（２）特許権侵害に基づく請求
（３）意匠権侵害に基づく請求
（４）商標権侵害に基づく請求
（５）審決等取消訴訟
２　著作権に関する訴訟
（１）著作権に基づく請求
（２）著作者人格権に基づく請求
（３）著作隣接権に基づく請求
３　不正競争に関する訴訟

第１１章　行政関係

１　行政事件訴訟
（１）行政代執行に係る訴訟
（２）行政処分の執行停止申立て
２　租税関係訴訟
（１）更正処分の取消訴訟
（２）滞納処分取消訴訟
（３）納税告知処分の取消訴訟
３　公用負担関係訴訟（都市計画、土地区画整理、土地改良事業、市街地再開発事業、土地収用）
（１）事業認定等の取消訴訟
（２）損失補償関係訴訟
４　建築・公物関係訴訟
（１）建築確認処分等取消訴訟
（２）道路位置指定処分無効確認等訴訟
（３）公の施設の使用不許可処分等の取消訴訟
（４）学校に関する行政訴訟
５　その他
（１）生活保護に関する取消訴訟
（２）外事に関する取消訴訟
（３）情報公開関係訴訟
（４）住民訴訟

第１２章　その他

（１）保険契約者の地位確認訴訟
（２）保険金請求訴訟
（３）街宣活動の差止請求訴訟
（４）上訴・再審関係


〇第2編第1章の１までの細目次を掲載し、以降は省略してあります。

〇内容を一部変更することがありますので、ご了承ください。