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損害賠償請求における 不法行為の時効

著/酒井廣幸(弁護士)

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概要


損害賠償請求と時効の関係を判断するための指針!

◆不法行為に基づく損害賠償請求と時効・除斥期間による消滅との関係についてまとめた唯一の実務書!
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商品情報

商品コード
50821
ISBN
978-4-7882-7756-4
JAN
9784788277564/1923032046008
サイズ
A5判
巻数
1
ページ数
464
発行年月
2013年6月

目次

第1章 民法724条の適用範囲
1 総説
2 請求権競合の場合
3 会社法429条1項(旧商法266条ノ3第1項)の取締役に対する損害賠償請求権
4 会社法423条1項(旧商法266条1項)に基づく損害賠償請求権
5 不法行為に基づく損害賠償請求権の不履行により生ずる遅延損害金
6 不法行為による損害賠償債務の弁済としての事務管理による費用償還請求権
7 代位取得された損害賠償請求権
8 後見人在職中の財産管理上の不法行為
9 不正競争防止法における損害賠償請求権
10 民法723条に基づく謝罪広告請求権
11 船舶衝突事故によって生じた債権
12 国家賠償法による損害賠償請求の時効期間
13 損失補償請求権
14 損害賠償に関する示談又は和解後の請求権

第2章 民法724条前段の短期消滅時効-総論
1 民法724条の立法趣旨論の機能
2 法的性質-時効期間か除斥期間か
3 時効期間を3年の短期とした理由
4 不法行為の消滅時効と一般債権の消滅時効との対比・検討
5 最近立法との対比
(1)製造物責任法
(2)不正競争防止法
(3)土壌汚染対策法
6 時効期間の計算方法
7 不法行為の成否と時効消滅の判断の示し方

第3章 3年の短期時効の起算点
1 民法166条1項との比較・検討
2 時効期間との関係
3 主観的事情を起算点とした理由
4 知りたる時
5 知りたる程度
6 知る主体-一般人か被害者本人か
7 立証責任
8 損害・賠償義務者を知りながらなお権利行使できないとき

第4章 関連裁判の確定と起算点
1 問題の所在
2 最高裁判例
3 例外としての関連裁判による公権的判断
4 個別分野ごとの裁判例
(1)保全処分関係
(2)競売関係
(3)登記関係
(4)行政関係
(5)刑事関係
(6)不当訴訟
(7)交通事故関係
(8)労働関係
(9)金融関係

第5章 権利行使の事実上の可能性
1 問題の提起
2 最高裁判例の考え方
3 民法166条1項との対比・検討
4 学説の概観
5 下級審裁判例
6 民法724条の解釈

第6章 起算点-知る主体
1 被害者
2 相続人
3 無能力者
(1)未成年者
(2)被保佐人(旧準禁治産者)
(3)成年被後見人(旧禁治産者)
4 被害者が国の場合
5 被害者が法人の場合

第7章 起算点-加害者を知る
1 加害者の意義
2 加害者を知る-特にその住所・氏名
3 加害者であることを知る
4 「知った」の意義
5 代理監督者、運行供用者
6 共同不法行為の場合
7 法人の代表者が加担して共同不法行為を行った場合
8 加害者が不明の場合

第8章 使用者責任(民法715条)
1 加害者を知る
(1)使用者責任(民法715条)の要件事実
(2)知る対象事実
(3)使用関係を知る
(4)事業執行を知る
(5)被用者の氏名を知る
2 被用者の賠償義務の時効完成との関係
3 被用者に対する時効中断効の使用者への影響
4 民法715条3項の求償権の時効期間

第9章 不法行為を知る
1 時効の起算点としての要件
2 不法行為を構成することを知ることの内容
3 受忍限度超過の場合
4 高度の法的判断を要する場合
5 知る時期に関する具体的認定
6 行政救済措置との関係

第10章 因果関係を知る
1 総説
2 具体的認定
3 知る程度に関する具体的認定

第11章 損害を知る
1 不法行為における損害の意味
2 損害の発生と損害を知る
3 損害の範囲を知ることと損害を知る
4 予見可能な損害の範囲
5 現実認識の要・不要
6 知る程度

第12章 後遺障害
1 総説
2 3つの最高裁判例と2つの区分
3 予見可能の判断基準と後遺症における適用
4 受傷時か症状固定時か
5 後遺障害以外の傷害関係の消滅時効の起算点
6 請求の拡張
7 自賠責の等級認定との関係

第13章 継続的不法行為
1 総説
2 継続的不法行為の類型
3 継続的不法行為における消滅時効の起算点
(1)逐次進行説
(2)新一括進行説
4 継続的不法行為における除斥期間の起算点
5 具体的認定
(1)特許侵害
(2)違法な仮処分
(3)不法占拠
(4)騒音・大気汚染・日照被害
(5)不当訴訟
(6)労働関係
(7)夫婦・親子関係
(8)名誉毀損
(9)殺害遺体の長期間の隠匿
(10)原子力損害賠償請求
6 不作為と継続的不法行為論

第14章 時効期間
1 3年(民法724条前段)
2 時効期間の計算方法
3 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金
4 示談成立後に示談契約(和解契約)に基づき請求する場合
5 訴訟上の和解成立の場合
6 会計法30条(5年の時効期間)との関係

第15章 時効中断
1 訴訟告知
2 債務承認
3 自賠責保険の支払と債務承認
4 裁判上の催告理論
5 交渉の継続
6 刑事訴訟手続に伴う犯罪被害者等の損害賠償請求に係る裁判手続の特例における時効中断
7 行政救済措置と時効中断

第16章 時効中断の範囲
1 訴訟物との関係
2 過失内容の追加
3 受傷による損害賠償請求中の死亡による損害賠償請求
4 財産上の損害賠償請求と謝罪広告請求
5 製作・販売禁止の仮処分と損害賠償請求
6 契約責任による本訴に不法行為責任の予備的追加
7 安全配慮義務違反に基づく請求と不法行為責任
8 瑕疵担保責任による請求と不法行為責任
9 一部についての債務承認と時効中断の範囲

第17章 代位
1 代位ある場合の時効期間・時効の起算点
2 時効中断事由

第18章 一部請求
1 訴訟物と一部請求
2 いわゆる特定一部請求
3 明示の一部請求か否か
4 一部催告か否か

第19章 請求の拡張
1 訴訟物の区別
2 人的損害請求に物的損害請求の追加
3 死者の財産的損害請求に慰謝料請求を追加
4 傷害に基づく財産的損害金額の増額
5 慰謝料金額の増額
6 財産的損害項目の変更
7 遅延損害金の起算点の繰上げ
8 明示の一部請求における請求の拡張

第20章 民法724条後段(除斥期間)
1 除斥期間一般
2 除斥期間制度の趣旨
3 消滅時効期間との相違点
4 除斥期間の効果
5 民法724条後段20年の期間の性質
6 権利行使の方法

第21章 除斥期間の起算点
1 総説
2 事実上の加害行為時説
3 損害発生時説
4 二元説
5 継続的不法行為と除斥期間の起算点
6 不作為型不法行為の場合
7 製造物責任法の除斥期間

第22章 除斥期間の停止・不適用
1 権利行使可能性との関係
2 除斥期間の停止
3 除斥期間の不適用、効果の不発生
4 戦争中の強制労働

第23章 共同不法行為関係
1 加害者を知る
2 共同不法行為者の1人に対する請求の効果
3 共同不法行為者の1人に対する時効完成の効果
4 共同不法行為者間の求償権

第24章 相殺
1 不法行為による損害賠償債権と相殺禁止
2 除斥期間により消滅した債権による相殺

第25章 権利濫用・信義則違反
1 総説
2 損害賠償債権の消滅時効の援用と権利濫用
(1)公害・薬害関係
(2)親族関係
(3)医療過誤
(4)交通事故関係
(5)労働災害関係
(6)予防接種
(7)国家賠償請求
(8)消費者被害
(9)労働関係
(10)強制労働関係
(11)その他
3 除斥期間と権利濫用
4 除斥期間経過後の債務承認等と信義則

第26章 安全配慮義務違反
1 法的性質と権利義務・損害の内容
2 不法行為責任との請求権競合論
3 時効期間-10年(民法167条)か3年(民法724条)か
4 商事時効適用の有無
5 時効の起算点その1 一回的原因(事故型)
6 時効の起算点その2 騒音
7 時効の起算点その3 じん肺
8 時効の起算点その4 刑務官の暴行

第27章 国家賠償法関係
1 総説
2 加害者を知る
3 違法性を知る
4 損害を知る
5 規制権限不行使の場合の起算点
6 立法の不作為と違法性を知る
7 時効の援用の要否

第28章 保全処分
1 総説
2 保全処分の申請と不法行為を知る
3 保全債権者に対する違法な保全処分を理由とする損害賠償請求
4 完済後の仮差押登記の放置
5 無効な仮差押え執行による国家賠償請求

第29章 強制執行・競売
1 不当執行と違法執行
2 申立てをした債権者に対するもの
3 強制執行手続をなした国に対する国家賠償請求

第30章 登記
1 総説
2 偽造の登記済証による登記
3 許可証のない所有権移転登記
4 二重登記
5 登記の脱漏

第31章 行政処分・課税処分
1 総説
2 行政処分の効力が争われている場合の起算点
3 国の違法な買収・売渡処分に関する短期時効の起算点
4 国の違法な買収・売渡処分に関する除斥期間の起算点
5 課税処分
6 違法な道路位置指定処分

第32章 刑事処分・警察官の不法行為
1 総説
2 不法逮捕・不法身柄拘束・不法勾留
3 不法な公訴提起
4 再審による無罪判決の要否
5 押収物件の違法な公売処分による損害
6 警察官の不法行為

第33章 不当訴訟
1 総説
2 起算点
3 前訴判決確定時説の根拠の検討
4 継続的不法行為との関係

第34章 医療事故
1 2つの法的構成
2 不法行為構成による時効の起算点
(1)医療過誤であることの疑念と起算点
(2)因果関係を知る程度
3 債務不履行構成による時効の起算点
4 具体的認定

第35章 交通事故
1 総説
2 加害者を知る
3 不法行為を知る
4 因果関係を知る
5 損害を知る
(1)鞭打ち症
(2)後遺障害
(3)心因性疼痛
6 保険金請求権
7 時効の援用
8 時効の中断
9 時効期間の延長

第36章 公害・生活妨害・薬害
1 総説
2 振動
3 騒音
4 大気汚染
5 日照被害
6 鉱害(ヒ素)
7 薬害

第37章 強姦被害
1 継続的不法行為の成否
2 現実的権利行使可能性の不存在
3 性的虐待

第38章 夫婦・親子・相続
1 内縁関係の不当破棄
2 離婚による慰謝料請求
3 不貞の相手方に対する損害賠償請求
4 虐待
5 相続

第39章 精神障害
1 総説
2 損害及び加害者を知った時
3 除斥期間の起算点

第40章 弁護士費用
1 総説
2 消滅時効の起算点
3 控訴審における弁護士費用の消滅時効の起算点
4 不当訴訟における損害としての弁護士費用

第41章 マスコミ・名誉毀損
1 損害自体の発生と損害を知るの区別
2 損害を知った時
3 各マスコミ媒体ごとの裁判例(平成14年最高裁判決以前も含む)
4 継続的不法行為との関係

第42章 知的財産権
1 特許権・実用新案権
2 意匠権
3 商標権
4 著作権
5 不正競争防止法
6 不法行為法による補充的保護
7 時効中断

第43章 会社法・手形
1 取締役に対する損害賠償請求権の時効期間(会社法429条)
2 損害を知る

第44章 消費者被害
1 マルチ商法
2 宗教に関連する行為の支出や物品の購入
3 製造物責任追及
4 建築・住宅関係
5 消費者金融
6 先物取引被害

第45章 労働関係
1 差別的取扱い
2 時効中断
3 セクハラ
4 労災関係
5 不当労働行為
6 クロム禍

第46章 金融機関
1 使用者責任関係
2 預金関係
3 融資
4 行員からの損害賠償請求

第47章 地方公共団体関係
1 地方自治法242条の2第1項4号請求訴訟
2 損害を知る
3 不法行為を知る
4 地方自治法243条の2の職員賠償責任
5 監査請求期間制限との関係

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