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[改訂版]境界確認・鑑定の手引-鑑定事例と裁判事例-

すいせん/日本土地家屋調査士会連合会 会長 林千年 共著/北條政郎(弁護士)、伊藤暢康(土地家屋調査士)、江口滋(土地家屋調査士)、名倉勇一郎(司法書士)

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概要


境界紛争の予防と早期解決のために!

◆13年ぶりの改訂版発行!
初版刊行後の法令改正のほか、筆界特定制度、境界ADR制度の内容と事例も盛り込んだ最新版です。
◆実務解説編
境界の確認・鑑定の手法、確定訴訟等をわかりやすく解説。
◆事例解説編
[鑑定事例] 図面の実例を豊富に登載した「鑑定事例」を〈訴状〉、〈鑑定書〉、〈判決書〉、〈コメント〉により詳しく紹介。
[裁判事例] 実務の参考となる「裁判事例」を多数掲げ、〈事例の概要〉、〈判決の内容〉を紹介した上、土地家屋調査士や弁護士の視点による〈コメント〉を登載。

商品情報

商品コード
50913
ISBN
978-4-7882-8064-9
JAN
9784788280649/1923032043007
サイズ
A4判
巻数
1
ページ数
376
発行年月
2015年10月

目次

実務解説編
第1章 総説
 第1 はじめに
 第2 境界の意義
1 公法上の境界=筆界
2 境界の創設-所有権の創設から筆界の形成まで-
3 後発的な筆界の創設
4 占有界
5 法文上の境界
 第3 境界確認、境界確定と境界鑑定
1 境界確認と境界確定
2 境界鑑定
 第4 登記に関わる図面の沿革(図面の信頼性について)

第2章 境界の確定基準および認定資料
 第1 境界の確定基準
1 土地家屋調査士による境界確認方法
2 裁判例に見る境界確定の基準
 第2 境界認定資料
1 資料の分類
2 資料の種類

第3章 境界調査
 第1 境界確認のための基礎測量
1 基礎測量の対象
2 基礎測量の手法
 第2 立会
1 立会当事者の範囲
2 立会の依頼
3 立会における説明と筆界点の明示
4 筆界立会確認書の作成

第4章 境界確認の手法
 第1 筆界情報の種類別確認手法
1 はじめに
2 確認資料としての図面
3 調査・測量実施要領
4 まとめ
 第2 「公図分析法」、「物証法」、「人証法」
1 公図分析法
2 物証法
3 人証法
 第3 数値地区の境界確認
 第4 図解地区、公図地区の境界確認
 第5 未整備地区の境界確認
 第6 国土調査実施地域の特徴
1 国土調査法に基づく境界認定の効力
2 地積更正登記申請時の図郭内の面積調整

第5章 境界鑑定業務
 第1 鑑定人の役割
1 鑑定人による資料収集
2 測量鑑定の必要性
 第2 境界鑑定の手順
1 はじめに
2 鑑定の申出と鑑定人の選任
3 鑑定事項の検討
4 宣誓、鑑定事項の確定
5 鑑定資料の検討
6 現地検証・現地立会説明
7 調査、測量
 第3 鑑定書の作成
1 一般的記載事項
2 当事者の主張する点との整合性
3 鑑定書作成の注意事項
4 鑑定費用の請求
5 鑑定人尋問
6 補充鑑定・再鑑定

第6章 境界を確定する制度
 第1 筆界の鑑定と境界紛争、その解決手続
1 境界紛争の法的解決の必要性
2 私法上の境界紛争と公法上の境界紛争、その法的解決手続
 第2 土地境界問題解決センター
1 民間ADRとしての土地家屋調査士会設置の「境界紛争解決センター」
2 「あいち境界問題相談センター」の調停手続
 第3 筆界特定手続
1 筆界特定手続の意義と特色
2 筆界特定手続の申請
3 筆界特定の成果
4 筆界特定の法的効果等
5 筆界特定に対する不服申立
 第7章 境界確定訴訟
1 はじめに
2 適法性
3 法的性質
4 境界確定の訴えと時効中断
5 土地所有権確認の訴えと境界確定の訴え
6 境界確定の訴えの審理・判決
7 境界確定の訴えと当事者適格
8 境界の一部確定の訴えの適否

事例解説編
序文
第1章 鑑定事例
1 地積測量図が基本となった鑑定
2 公図が基本となった鑑定
3 公図と空中写真が基本となった鑑定

第2章 裁判事例
 第1 宅地の境界
1 都心における使用占有と合筆前の既設杭
2 石垣と公図
3 辺長按分
4 地積按分
5 境標(境界標)設置義務
 第2 農地の境界
6 農地と山林の間にある二線引の判断
7 内畦畔(民地)としての『根除堀』
 第3 山林・原野の境界
8 林相と占有
 第4 水陸・海水面上の境界
9 マリーナシティと地方自治
10 錦江湾
 第5 公有地と民有地の境界
11 境界協定と不存在
12 (1)判断基準としての周辺域の客観的状況の斟酌、(2)対峙的共同(合併)訴訟
13 境界確定協議の内容等が筆界認定の重要資料となるとされた例
 第6 行政間の境界
14 行政区域の境界確定の判断基準と優先順位~筑波山~
 第7 分筆と境界
15 額縁分筆
16 分筆図と他の判断
 第8 地図・公図と境界
17 定性的な公図の否定
18 公図否定
19 経界確定の資料としての公図の意義
 第9 登記官
20 公図改製作業と国家賠償請求
21 地図の錯誤と登記官
22 (1)境界確定訴訟判決の登記官拘束力、(2)詐害目的の境界確定訴訟
 第10 筆界特定手続、境界確定訴訟
23 筆界特定手続で特定された筆界を境界と確定した裁判例
24 土地の時効取得と境界確定の訴え
25 境界の一部に接する部分の土地を時効取得した場合と境界確定の訴えの当事者適格
26 境界の全部に接する部分の土地を時効取得した場合と境界確定の訴えの当事者適格
27 境界に接続しない土地所有者による境界確定の訴え
28 境界確定の訴え提起と時効中断(積極)
29 境界確定の訴え提起と時効中断(消極)
30 共有地についての境界確定の訴えと固有必要的共同訴訟
 第11 建築物・工作物と境界
31 塀と境界
32 隣地所有者の承諾なく設置された境界標の除去請求が認められた例
 第12 境界確認立会義務
33 境界確認の立会拒否と不法行為の成否
 第13 その他
34 確定判決の効力
35 境界確定における折衷案
36 国土調査による地籍簿・地図作成行為の性質
37 国土調査における地籍調査の本質と境界
38 境界確定訴訟における和解の位置付け

付録
境界鑑定・測量用語解説参考法令
○鑑定委員規則
(昭42・3・23最裁規4)
○国有財産法
(昭23・6・30法73)
○国土調査法
(昭26・6・1法180)
○公有水面埋立法
(大10・4・9法57)
○地方自治法
(昭22・4・17法67)〔抄〕
○地方税法
(昭25・7・31法226)〔抄〕

索引
事項索引
判例年次索引

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